（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米小売大手ウォルマートの最高経営責任者（CEO）、マイク・デューク氏が先週、ニューヨークで企業の責任について話す準備をしていた頃、会場の外に集まった人々からはこれに反発する声が上がっていた。 先月のバングラデシュの工場火災で死者が出たことを考えれば、ウォルマートのCEOに企業の責任を語る資格はない、というのだ。 100人以上の死者を出した工場火災 今年11月に火災が発生し、大勢の死者を出したバングラデシュの衣料品工場〔AFPBB News〕 首都ダッカの郊外にあるタズリーン工場で発生したこの火災では、少なくとも117人が亡くなった。ウォルマートの承認を得ていなかったものの、ウォルマートで売られる衣料品を製造していた工場だった。 同社に対する抗議行動の呼びかけ人の1人、メリザ・シルバファレル氏は「あの人たちはこういう工場の安全性向上

（2012年12月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 業績不振に悩むスウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーズの新最高経営責任者（CEO）、ホーカン・サムエルソン氏は、中国での販売を伸ばすための対策を講じている。2年後の新型車投入までのすき間を埋めるのがその狙いだ。 今年10月にCEOに就任したサムエルソン氏は就任後初のインタビューで、同社にとって最大の市場である欧州での業績がここ2カ月間悪化しているだけに、今後数年は中国での販売が重要になるとの見方を明らかにした。ボルボは現在、中国の浙江吉利控股集団の傘下にある。 急激に縮小する欧州市場、新車投入まで中国に期待つなぐ 「今後2年間、何とか切り抜けなければならない・・・欧州では市場が本当に急速に縮小している。まさに激烈な縮小だ。ここ数カ月で縮小ペースに拍車がかかっている」。スウェーデン・ヨーテボリにあるボルボの主力工場の隣のオフィス

（英エコノミスト誌　2012年12月15日号） 世界最大のEMS（電子機器の受託生産サービス）企業であるフォックスコンは、安くて意欲的な労働者が不足するようになった今、果たして成長を維持し、利益率を改善できるのか？ 中国南部の深センにあるフォックスコン（富士康科技集団）の龍華キャンパスがどれほど大きいか知りたいのなら、巨大な集中調理施設を訪問すればいい。 調理場は、秘密主義の台湾系企業が建築した、工場、社員寮、スポーツ施設、銀行、店舗などが立ち並ぶ複合施設の中心部にある。延べ床面積が1万2500平方メートルを超す4階建てのビルに入っている調理センターは、軍隊並みの正確さで食事を準備し、1日3トンの肉をさばく。 調理場が物語る巨大な規模 フォックスコン（親会社の社名である鴻海＝ホンハイ＝としても知られている）が世界最大のEMSであることを考えれば、調理場の巨大な規模は当然だ。 2.5平方キロ

（2012年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉄鋼王のラクシュミ・ミタル氏は米国経済に強気〔AFPBB News〕 アルセロール・ミタルの会長兼最高経営責任者（CEO）、ラクシュミ・ミタル氏によると、米国の製造業はエネルギー価格低下の恩恵を受け、世界最大の経済大国を新たな成長段階に押し上げようとしている。 アルセロール・ミタルは売上高で世界最大の鉄鋼メーカーであり、北米に自社最大級の製鉄所をいくつか構えている。 同社を率いるミタル氏は、北米地域にあるシェール（頁岩）ベースの新たな炭化水素鉱床のおかげで、米国経済の展望について2年前より「ずっと楽観的になった」と言う。 「住宅着工件数の状況は改善しており、自動車需要も増加しているようだ。米国経済全般を見ると、良い展望が見えてくる」。ミタル氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、こう語った。 独ティッセン・クルッ

朝日新聞デジタル - スポンジぎっしり、ふわふわＥＶ　「衝突しても元通り」（2012年11月16日） http://www.asahi.com/eco/ecocar/OSK201211150064.html ＜衝撃を吸収するスポンジ袋をボディーにした電気自動車（ＥＶ）が１５日、発売された。開発した広島大学発のベンチャー企業・ヒューマニクス（広島市南区）が広島市内で発表会を開き、「何度ぶつけても車体が元に戻る」という性能をアピールした＞。 スポンジ袋が取り付けられた電気自動車。ぶつかった人も痛くないという＝１５日午前、広島市中区、小玉重隆撮影 ＜ＥＶの名前は「ｉＳＡＶＥ　ＹＯＵ（アイセーブユー）」。マツダＯＢの技術者らの協力を得て、ヒューマニクスと県内の中小企業が約４年かけてつくった＞。 ボディーがスポンジなので、ぶつけても元に戻る（笑）という電気自動車（ＥＶ）。これはおもしろい。 ＜三輪で

（英エコノミスト誌　2012年12月1日号） インドは国内で最もパワフルなビジネスマンの功績から学ぶべきだ。 タタ財閥を率いてきた創業家5代目のラタン・タタ氏は年末に退任する〔AFPBB News〕 12月28日にタタ・サンズの会長を退任するラタン・タタ氏がなぜ重要なのかを理解するのは簡単だ。 同氏が率いるコングロマリット（複合企業）はインド最大の民間企業で、同国の株式市場の7％を占めている。タタ・グループはインド全土の法人税の3％、物品税の5％を納めている。 タタ・グループの傘下企業のおかげで、人は家に住み、自動車を運転し、電話をかけ、料理を味付けし、保険に加入し、時計を身につけ、靴を履いて歩き、エアコンで涼み、ホテルで過ごすことができる。 国民に崇拝されるインド産業界の王 礼儀正しく、控えめで上品なタタ氏は、過去20年間にわたってインド産業界の王の座に君臨してきた。インド人は、イタリア

（2012年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスの不正会計を追及し、解任されたマイケル・ウッドフォード氏〔AFPBB News〕 マイケル・ウッドフォード氏は昨年、日本の光学機器メーカー、オリンパスの社長になった時、秘書に向かって、毎回社長室を出るたびにあとずさりする必要はないと伝えた。 トップにいる人にへりくだった敬意を払うことが典型的な行動様式になっている日本企業の重役室では、これは徹底的な平等主義のジェスチャーと見なされた。 だが、本人が後で気付いたように、ウッドフォード氏は実は、全くトップに立っていなかった。社長に昇格し、1919年にオリンパスが設立されて以来その役割を担う初の外国人になったが、権力中枢のインナーサークルからは締め出されていたのだ。 インナーサークルから締め出されていた外国人社長 ウッドフォード氏を社長に任命した菊川剛氏が会長の座にとどまり、6

（英エコノミスト誌　2012年12月1日号） 巨大インターネット企業の影響力への懸念が膨らんでいる。だが、反トラスト法の番人たる規制当局は慎重に歩を進めるべきだ。 インターネット時代の巨大企業4社――グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン――は、類まれな生きものだ。世界はいまだかつて、これほど急速に成長し、これほど広く触手を伸ばす企業を目にしたことはなかった。 資本主義の巨人となったアップルは、S＆P500社の企業価値の4.3％、世界の株式市場の時価総額の1.1％を占めるに至っている。同社のオンラインストア「iTunes（アイチューンズ）」はいまや4億2500万人が利用し、そのバーチャル店舗の棚には、音楽をはじめとするデジタルコンテンツがぎっしりつまっている。 一方のグーグルは、誰もが認める検索とオンライン広告の世界的リーダーだ。同社のモバイルOS（基本ソフト）「Android（アン

（2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロンドンのシティ（金融街）の一部では、昨年、ヒューレット・パッカード（HP）が110億ドルで英国のソフトウエア会社オートノミーを買収することに合意したというニュースは、信じ難い思いで受け止められた。何しろほんの半年前には、その半額程度の株価水準で取引されていた会社だ。 「この買収は理屈に合わない」。英国の証券会社ピール・ハントのアナリスト、ポール・モーランド氏はこう書いた。「HPの株主は心配すべきだ」 ここへ来て、株主が実際どれほど心配すべきだったのかが明らかになった。HPは20日、ソフトウエア事業で88億ドルの減損処理を行い、そのうち50億ドル以上が、買収前のオートノミーでの「重大な不正会計、開示不足、全くの虚偽の説明」とされる行為が原因だった。 複数のアナリストが鳴らしていた警鐘 経営陣がころころ入れ替わるHPで、また新たな危

（2012年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ジェ・ソンス氏は韓国ソウルのトレンディな地区、カンナム（江南）の真ん中にレストランを構えている。しかし、その運営手法は「日本スタイル」だ。 この店はアールディーシー（RDC）が展開するチェーンの支店で、ベルトコンベアに載せられた寿司には一般市場向けの価格がついている。だが、RDCの韓国子会社の最高経営責任者（CEO）を務めるジェ氏によれば、寿司は日本のやり方を厳格に守って作っているという。「韓国スタイルでは一切ない」 国内店舗より売り上げが大きい「がってん寿司」カンナム店 今年、「カンナムスタイル」――ユーチューブでの再生回数が7億回を突破した音楽ビデオ――で一躍知られるようになったこのにぎやかな街では、ジェ氏のアプローチは明らかに好評を博している。 筆者が先日の昼食時に訪れた時、店内はほぼ満席だった。カンナム店の売り上げはRDC

（英エコノミスト誌　2012年11月10日号） 経営不振の電機メーカーがトヨタの再生を真似るのは難しいかもしれない。 3年余り前、トヨタ自動車の社長に就任したばかりだった豊田章男氏は、祖父が創業した自動車メーカーが「存在価値を失うか消滅する」瀬戸際にあると述べた。 世界的な経済危機から製品リコール（回収・無償修理）、巨額損失に至るまで、様々な悪材料に見舞われ、豊田氏は大規模なリストラではなく、シンプルな戦略で対応した。すなわち、運転に喜びを感じる車を造ることだ。そうした車を造れば、売上高と利益は後からついてくる、と豊田氏は主張した。 その後の道は楽なものではなかったが、トヨタの再生は勢いを増しているように見える。11月5日、同社は今期の最終利益目標を過去5年間で最高となる7800億円に引き上げた。過去最高益にはほど遠いものの、利益予想を2割ほど下方修正したホンダ、日産自動車とは対照的だ。

（英エコノミスト誌　2012年11月3日号） オリンパス事件の後、日本株式会社は外部の監査の目の軽減を望んでいる。 マイケル・ウッドフォード氏は昨年、17億ドルの損失隠しを暴いた後、日本のカメラメーカー、オリンパスの社長職を解任された。同社取締役会は数週間にわたり、不正会計の謎について嘘をつき続けた。 ついに真相が明るみに出ると、取締役会が自分たちの職を維持する一方、内部告発した社長が職を奪われた。 ウッドフォード氏はこれを「ブラックコメディ」と呼び、日本以外の先進国では起こり得ないことだと嘆いた。 ウッドフォード氏の不満は理解できる。オリンパス株は一時、株式時価総額の8割が吹き飛んだにもかかわらず、同社株を保有する機関投資家はオリンパスの取締役会に対して「一言」の批判も口にすることはなかった。 握りつぶされた会社法改正案は、民主党の「白旗」 コーポレートガバナンス（企業統治）の改善を促進

（2012年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） メディア大手ウォルト・ディズニーがルーカスフィルムを40億ドルで買収すると発表した直後、ディズニー最高経営責任者（CEO）のボブ・アイガー氏はインターネット上に投稿されたビデオメッセージで、会社がこの資金で何を手に入れるのかを視聴者に説明した。「2万年に及び数千の惑星に暮らす1万7000のキャラクターだ」と同氏は述べた。 ディズニーは、過去に公開された映画シリーズの中でも屈指の利益を稼ぐ「スター・ウォーズ」の制作会社を買っただけではない。知的財産の仮想「宇宙」も手に入れたのだ。 相次ぐ大型買収で知的財産のポートフォリオを強化 ディズニーが持つ膨大な知的財産のポートフォリオを強化する今回の買収で、ルーク・スカイウォーカーとハン・ソロがミッキー・マウスとアベンジャーズの本拠地に向かうことになる。ディズニーは既に、「トイ・ストーリー」「カ

（英エコノミスト誌　2012年10月20日号） 自動車メーカーは自動走行車について真剣に考え始めている。ほかの業界も同じように考えるべきだ。 1世紀余り前に大量生産された自動車が登場した時、爆発的な事業創造が起きた。最初に自動車メーカーと様々な部品メーカーが生まれ、次に整備工場やガソリンスタンド、ショールームが誕生した。そして自動車に依存する様々な関連ビジネスが生まれた。駐車場、モーテル、郊外型ショッピングセンターなどだ。 自動車通勤が可能になったことで郊外住宅地が拡大し、先見の明がある住宅メーカーや土地所有者が大儲けした。道路建設が格段に大きなビジネスになる一方で、鍛冶屋や蹄鉄工、馬車の鞭を生産する工場は、米国の馬とラバの数が1915年の2600万頭から1960年の300万頭まで減少するとともに徐々に姿を消していった。 社会に大きなインパクトを与える自動車革命 そして今、新たな自動車革命

アップルが守勢に回る？　過去10年間で消費者向け電子機器やハイテクの世界、通信業界の一部を次々と破壊してきた会社にとって、守りは決して馴染みのある態勢ではない。 だが、来週見込まれている7インチの小型「iPad（アイパッド）」の発表は、最初のタッチスクリーン式コンピューターの発表以来、最も守られていない秘密なだけではない。 アップルが過去の成果を確固たるものにしようとしており、今攻撃に出ているのは、特にグーグルとアマゾンのような競合他社であることを示す最も明白な兆候でもある。 自社のエコシステムの防衛強化を図るアップル アップルが来週24日に開催を予告したイベントのテーマが本当に小型のiPadだったとすれば、これは同社が消費者向け技術の世界で生まれた最も強力なエコシステム（生態系）の防衛を強化しようとしている証拠と見なすのが一番だ。 携帯電話端末の世界を根底から覆した「iPhone（アイフ

欧州の自動車産業の経営者の中には、販売低迷や工場閉鎖、赤字で真っ赤のバランスシートについて考えて夜も眠れない人がいる。だが、独BMWのノーベルト・ライトホファー 氏にとっては、見たところ、将来を恐れることは何もないようだ。 BMWは世界中で過去最高の販売台数を達成しているだけではない。自社の高級車に対する需要増加を見込んで、一部の生産拠点を拡張している。 BMWの業績が特に際立つ点は、同社が仏PSAプジョー・シトロエンや伊フィアットなどの欧州の大衆車メーカーを圧倒しているということではない。むしろ、BMWの強力なライバルである独フォルクスワーゲン（VW）と独ダイムラーでさえ、高級車ではミュンヘンに本社を構えるBMWより優位に立つのが難しい、ということだ。 BMWは10月9日、今年1～9月期の自動車販売台数が133万台以上に上ったと発表した。2011年1～9月期と比べると8.3％増で、グルー