（英エコノミスト誌　2012年9月29日号） アップルに浴びせられた批判は、地図製作の重要性が高まっていることを物語っている。 本誌（英エコノミスト）のベテラン記者には、「モカリス」の懐かしい思い出がある。セントジェームス通りのオフィスの近くにあったカフェだ。食べ物や値段、サービスに特別なことは何もなかった。モカリスは2005年に閉店し、隣のしゃれたイタリアンレストラン「フランコズ」が店舗を拡張して施設を引き継いだ。 だが、「iPhone（アイフォーン）」のパラレルワールドでは、今もお腹を空かした記者が5ポンドほどでオムレツとフライドポテトにありつくことができる。モカリスは今でも地図に載っているのだ。少なくとも、アップルの新たなモバイル基本ソフト（OS）「iOS6」の地図には。 自社製地図に切り替えて大失態 アップルのモバイル向け地図は従来、かつて友好関係にあったが今は最大のライバルとなっ

高層ビルの上層階にある三菱商事のヤンゴン駐在事務所からは、この街の様子を一望することができる。 この事務所は何十年もの間、日本人の駐在員1人にミャンマー人スタッフが数人いるだけのこぢんまりとした前線基地だった。黒ごまをはじめとするコモディティー（商品）の輸出や、食品、鉄鋼、機械などの取引がその主な仕事だった。 三菱商事は日本のほかの商社と同様に、軍事クーデターが生じたり西側からの経済制裁を受けたりしている間もミャンマーの可能性を信じて疑わなかった。ほかの外国人投資家が次々に手を引く中でも踏みとどまった。 そして今、ヤンゴン駐在の日本人スタッフを7人に増やし、現地スタッフの数も約30人に増強した同社は、これまでの辛抱がもうすぐ報われると考えている。 タッグを組む大手商社 三菱の力の入れ方を最も明確に示したのが、今年9月のネピドー駐在事務所の開設だった。ネピドーはミャンマーの首都で、ヤンゴンの

（2012年9月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 同胞が所有する車を破壊することで外国の敵に大きな打撃を与える――。これは先週、東シナ海で長年続く領土を巡る日中間の争いに対して、中国人のデモ参加者の一部が見せた「賢い」反応だった。 トヨタ自動車は9月25日、デモの最中に閉鎖していた中国工場で操業を再開した。だが、中国向けの生産は「現状を考慮して」縮小すると述べている。 本当に反日感情が原因なのか？ しかし、トヨタは本当に反日感情の結果として苦しんでいるのだろうか？　それとも、中国での減産は、もっと大きな問題を暗示しているのだろうか？ 中国の自動車市場は競争が熾烈で、非常に細分化されている。販売台数が猛烈に伸びる時代は終わり、その結果、日本の自動車メーカーはついていくのに苦労するようになった。 中国における日本車の販売台数は過去5年間で平均15％増加してきた。欧州勢の増加ペースの半分

（2012年9月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アップルのサプライヤーであることは、天恵でもあり、呪いでもある。世界一有名な電子機器の組み立ては、台湾の受託製造サービス（EMS）大手でフォックスコンとしても知られる鴻海（ホンハイ）精密工業が成功した理由だ。 アップルはホンハイにとって最大の顧客であり、一部試算では、「iPhone（アイフォーン）」は今年下半期にホンハイの利益の3分の1を稼ぎ出す可能性がある。 アップルへの依存度が高いホンハイ、大幅な人員増強を迫られる負荷も バークレイズのアナリストらによると、ホンハイは今年「iPhone5」の組み立てを行う唯一の企業で、来年も出荷台数の80～85％を担う見込みだ。 ホンハイが得る収入は端末1台当たり推定8ドルで、これだけの仕事量は売り上げをもたらすが、会社には負荷もかかる。 シティグループのアナリストらの試算では、ホンハイはアップ

トヨタ自動車の豊田章男社長が報道陣に向かって、トヨタはそろそろ廃棄場行きになるかもしれないと語ってから来月で丸3年となる。 当時、トヨタは株式時価総額で世界一価値の高い自動車メーカーで、自動車販売台数でも首位の座にあったが、世界金融危機後の深刻な景気後退と通貨の振れに対する準備が全くできていなかった。 創業者の孫に当たる豊田社長の言葉を借りれば、トヨタは「救世主にすがる」状況で、「存在価値を失う瀬戸際、消滅の一歩手前」にあった。 景気後退、円高、リコール、震災、タイの洪水・・・ トヨタは2009年3月期に4370億円（当時のレートで46億ドル）の最終赤字に陥った。通期で利益を出せなかったのは60年ぶりのことだ。 その後間もなく、1000万台以上のリコール（回収・無償修理）が必要となる前代未聞の安全性の危機に見舞われたうえ、2011年には日本の震災とタイの洪水で深刻な供給途絶が生じ、トヨタの

（英エコノミスト誌　2012年9月15日号） 大部分の日本企業と同じく、JALもその視野を広げる必要がある。 日本航空（JAL）の従業員は、社長からパイロット、地上勤務の職員に至るまで、ほぼ3カ月に1度、JALの再建マニュアルである白い表紙の小冊子の熟読に1日を費やしている。この小冊子について部署ミーティングで毎日議論する社員もいる。 毛沢東主義を思わせるが、その内容は明るいトーンの禅のようなもので、JALが救世主と称える高齢のカリスマ経営者、稲盛和夫氏の思想を反映したものだ。 ここに掲載されているモットーの1つが、「感謝の念を持て」というものだ。実際、JALには感謝すべき対象が山ほどある。 9月10日、国による惜しみない支援を受け、JALはついに経営破綻へ至った壮大な急降下から立ち上がり、総額6630億円という、投資家に提示された仮条件の上限にあたる価格での新規株式公開（IPO）が決まっ

（英エコノミスト誌　2012年9月4日号） サムスンとの大規模な法廷闘争におけるアップルの勝利は、ハイテク企業と弁護士を一様に驚かせた。 カリフォルニア州サンノゼの陪審が8月24日に、サムスンはアップルのソフトウエアとデザインの特許6件を侵害したことに対する賠償金として、アップルに10億ドル余りを支払うべきだとの評決を下すと、間もなく、1年前の連続ホームコメディの一幕を撮ったスチール写真がインターネット上に再び流れ始めた。 ある登場人物が馬鹿げた三角形のタブレット型コンピューターを披露している一幕だ。   この画像は、サムスンが（大半の製品と同じように）角の丸い長方形をしたアップルの大ヒット商品「iPhone（アイフォーン）」の形を真似たという陪審評決をからかうために使われていた。 特許侵害に対する賠償金としては法制史上最大規模の評決が出た両社の壮大な戦いはまだまだ続く。 アップルは8月

（2012年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後数週間内に、日本のハイテク企業コバレントマテリアルの運命について債券保有者が採決を行う。かつて東芝セラミックスとして知られ、2006年にレバレッジド・バイアウト（LBO）の標的になった会社だ。 買収以来、より低コストのメーカーとの競争が激しくなり、コバレントの技術的優位性が低下したため、会社の利益は半減した。もっと儲かっている時期には持続可能だった債務は今、長期にわたる日本のゼロ金利政策をもってしても耐え難い負担となった。 債券保有者が同社の提示した財務リストラ案を否決すれば、コバレントは裁判所に破産申請することになるだろう。 ついに破産ラッシュの到来か 日本の2度の「失われた10年」（そして、まだ記録を更新し続けている停滞期）によって倒れた日本企業は、今のところ、ほんの数社にとどまっている。 数カ月前、半導体メーカーのエルピーダ

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（2012年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 度重なる業績下方修正、全体の2割近くに上る人員削減、特約条項の抵触回避に向けた取引先金融機関との協議――。デンマークの風力発電機器大手ヴェスタスは、風力産業の苦悩のシンボルとなった。 世界各地で起きている公的補助金の減少と中国のタービンメーカーの台頭が相まって、政府に支えられている風力産業は大きな打撃を受けた。 お粗末な経営が招いた存亡の危機 だが、デンマーク北部に本社を構えるヴェスタスの問題は、金融危機時の疑わしい戦略と怪しい意思決定にまつわるミクロの物語でもある。そのせいで販売台数で世界最大のタービンメーカーであるヴェスタスは、過去4年間で株価が94％も暴落した末に、まさに生き残りをかけて戦う羽目になった。 「この会社はコスト管理がほとんどなされておらず、資本の管理が不適切で、一部の工場では業務管理が一切なされていない。やってはな

（2012年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年10月、カーステレオやビデオカメラを生産するJVCケンウッドのタイ工場が洪水で水浸しになった時、同社はタイ工場の排水・消毒作業を行う間、生産を横須賀に戻した。 「生産を移転するしか選択肢はなかった」。グローバルな生産・調達業務を統括する落合信夫氏はこう言い、同社は技術スタッフの「中核」を日本にとどめていたと指摘する。 国内への生産移転はあくまで緊急措置 だが、今年5月になると、タイ工場は既に活動を再開しており、通常の顧客サービスが復旧していた。創業85年の歴史を持ち、世界初の家庭用ビデオレコーダーを作ったことで最もよく知られる同社にとっては、自国での生産は「緊急措置」だったという。 売上高ベースで見た海外生産比率が約90％に上るJVCケンウッドは、極端なケースだ。だが、これは同社に限った話ではない。企業経営者が諸外国の低コストと

（2012年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アップルはこの8月、電話を「iPhone（アイフォーン）」に変えたのと同じくらい目覚ましいことを成し遂げた。サムスンを負け犬に変えてしまったのだ。 これは、そう簡単なことではない。22万人の従業員と83の事業部門を持つサムスンは実に驚くべきことに、韓国の輸出の5分の1を占めており、自国市場であまりにも圧倒的な存在感があるため、「攻撃的なタコ」と中傷されたこともある。 サムスンのことを――「真似っこ」ではあるが――勇気ある新興企業と見なすことは、「こんな大男には全く勝ち目がない」という理由で、人々にゴリアテを応援させるようなものだ。 ブランドが傷つくどころか最高のキャンペーンだった？ 明らかに、一部の消費者の目には、同社がアップルの一部特許を侵害したというカリフォルニア州連邦地裁の明確な陪審評決によって、サムスンのブランドが傷ついたよ

（2012年8月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドの高級自動車市場における覇権争いは、ドイツの高速道路アウトバーンでの大接戦さながらの様相を呈している。アウディは6月に初めてBMWの販売台数を抜き、両社は今、トップに立って2012年を終えようと競り合っている。両社とも、今年の販売台数は約9000台に上る見込みだ。 一方で、長年市場をリードしてきたメルセデス・ベンツは3位に転落し、最近、遅れを取り戻すためにアジア第3位の経済大国インドに今後3年間で40億ルピー（7200万ドル）を投資する計画を発表した。 急成長市場で繰り広げられる三つ巴の戦い このレースのおかげで、ムンバイの有名な海辺の散歩道マリーンドライブでは、ドイツ車の流線形の車体とエンジン音がお馴染みの風景になりつつある。だが、メーカー各社にとっては、これはお遊びのレースではない。インドの急成長市場は、世界的な覇権を巡る

（2012年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 群衆の殺到は危険だが、通常は短時間で終わる。カリフォルニア州の連邦地裁での特許訴訟でアップルに有利な評決が出たことに投資家が反応し、8月27日、サムスン株は踏みつけられて7.5％下落した。 出口への殺到は恐らく、お決まりの群集力学によって生じたものだ。ほかの人も全員株を売ると考えたために、すべての人がサムスン株を売ったのだ。 ここに意外性は何もない。だが、裁判が始まって以降、サムスンの株式時価総額が19兆ウォン（160億ドル）、率にして1割吹き飛んだことは、ファンダメンタルなリスクの限度を超えているように見える。 金銭的な損失は比較的小さい 金銭的な観点からすると、サムスンが受けるダメージは比較的小さい。10億ドルの賠償金の引き当てで、サムスンの今四半期の利益は約4％減るとCLSAは見ている。 これが通期の業績に与える影響は、来月の

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（2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし企業がオリンピックのハードル競技でメダルを争えたとすれば、トラックで試練を積み、脛があざだらけの日本の製造業は、近年の試合でかなりの強豪選手を何社か輩出していただろう。 5年前に世界経済が崩壊して以来、トヨタ自動車やソニーなどの日本企業は果てしなく続くように見える障害にぶつかってきた。需要の落ち込みや輸出を台無しにする円高に加え、国内では震災とエネルギー危機に見舞われ、タイでは主要供給拠点が洪水に襲われた。 そして、その間もずっと、韓国のサムスン電子や現代自動車、そして復活した米国自動車業界などとの競争が激化していった。 前進遂げる自動車メーカーvs赤字の電機メーカー ところが最近、日本代表チームは成績の差で分断されている。電機メーカーと並んで日本の製造業の2本柱を構成する自動車メーカーは前進を遂げている。今年第1四半期（4～6

仏PSAプジョー・シトロエンは4年前の米ゼネラル・モーターズ（GM）と同じような問題に陥ろうとしているのだろうか？　GMは当時、銀行危機の煽りで政府管理下に置かれ、その後、破産申請に追い込まれた。 潤沢な資金と有能な最高経営責任者（CEO）を擁し、割の合わない欧州自動車市場で破綻を回避するための明確な計画がある会社についてそんな疑問を呈するのは、悪意があるように見えるかもしれないし、少なくとも時期尚早に思えるだろう。 欧州の量産車メーカーと数年前の米国勢にこれだけの類似点 だが、こうした事情にもかかわらず、一部のアナリストはプジョーがGMと同じ道をたどるのではないかと考えている。しかも、プジョーだけではなく、フィアットやルノー、そして長年不振が続くGMの欧州部門オペル・ボクソールについても同じ懸念を抱いている。 「欧州の量産車メーカーと数年前の大手米国メーカーとの間には、間違いなくいくつか

（英エコノミスト誌　2012年8月11日号） 中国企業と日本のハイテク大手の提携話が問題にぶち当たった。 「人間も動物である以上、100万人の動物を管理することは私の頭痛の種だ」。台湾企業、鴻海（ホンハイ）の会長、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は今年そう言い放った。 鴻海グループの富士康科技集団（フォックスコン）事業は、中国最大の電子機器受託製造サービス企業で、米アップルの最先端製品の大半を生産している。 郭氏はその後、自身の発言について謝罪し、文脈を無視して言葉尻をとらえられたものだったと強調した。もしかしたら、そうだったのかもしれないが、8月上旬になると、郭氏が弱肉強食の掟を確かに信じていることを示す新たな兆候が見られた。 郭氏は今年3月、経営難に喘ぐ日本のハイテク大手シャープとの異例の提携を発表し、世間をあっと言わせた。鴻海と関連会社である富士康科技集団は、シャープの株式の約1割と引き換え