（2014年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ある有力セキュリティーアナリストによれば、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）、各国の政府省庁など機密情報を扱う政治・軍事組織に対して過去2年間に大量に行われた高度なサイバー攻撃の背後にいるのは、ロシア政府の支援を受けたサイバースパイ集団だという。 サイバーセキュリティー会社ファイア・アイが10月28日に発表した長文のリポートは、このハッカー集団をATP28と名付けて分析している。 このリポートはファイア・アイの子会社マンディアントが昨年まとめたリポートに続くもの。マンディアントのリポートは中国のハッカー集団をATP1と名付けてその活動を詳述していた。米国政府は後に、この集団のメンバーであることを特定した中国人民解放軍の兵士数人を刑事訴追すると発表した。 中国のハッカー集団よりはるかに高度で発見が困難 ファイア・アイによ

（2014年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1914年に生まれて1992年に亡くなるまで、リビウという町にずっと住んでいた人がいたら、その人は生涯にわたり5つの国に住んだことになる。 リビウは、1914年当時にはレンベルクと呼ばれており、オーストリア・ハンガリー帝国の一部だった。1919年には名前がルブフに変わってポーランドの一部になっていた。1941年にはドイツに占領され、1945年には旧ソビエト連邦に編入された。そして1991年には新たに独立したウクライナの一部になった。 プーチン大統領がポーランド首相にウクライナ分割を持ちかけた？ こうした変化のほとんどは戦闘と流血を伴うものだった。そのため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が数年前にポーランドのドナルド・トゥスク首相（当時）に対し、ウクライナを再度分割しよう――ロシアが東部を取り、ポーランドがリビウなど西部を取る

（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアは西側諸国の制裁措置によって国外で差し押さえられた資産について自国のオリガルヒ（新興財閥）に損失を補償するため、ロシアの裁判所に同国内にある諸外国の資産を接収する権利を与える準備を進めている。 欧州連合（EU）と米国の制裁に基づき大富豪のアルカジ・ローテンベルク氏が所有している高級不動産が先月イタリアで差し押さえられたことにちなみ「ローテンベルク別荘法」とのあだ名をつけられた法案は、政府予算がロシアのオリガルヒの保険証券にされているとの抗議を招いた。 資本逃避を懸念する閣僚からも批判の声 法案は、ロシア国内にある外国の資産がロシア政府と西側諸国との対立の人質になりかねないとの懸念も煽っている。法案はアレクセイ・ウリュカエフ経済相にも批判され、同相はロシアからの資本輸出を促す恐れがあると述べた。 ウラジーミル・プーチン大統領の与

（2014年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は意気地無しなのか？　大統領には男らしいイメージがあり、クリミア併合で西側に衝撃を与えた。しかし、モスクワには、プーチン氏がさらに踏み込まなかったことに苛立っているように見える強硬派がいる。 そんな1人がヴャチェスラフ・ニコノフ氏。ロシア下院の教育問題委員会委員長で、ヨシフ・スターリンの下で長年外相を務めたヴャチェスラフ・モロトフの孫である。ニコノフ氏は、プーチン氏のウクライナ政策を「非常に慎重」と評している。 ロシアに広がるナショナリズムと西側への疑念 筆者は先週、下院内のニコノフ氏の執務室に座り、祖父ならウクライナをどう扱っただろうかと尋ねた。若干顔を赤らめながら、ニコノフ氏はこう答えた。「モロトフならウクライナに侵攻し、1週間で掌握しただろう」 もしニコノフ氏の見解が主流から遠くかけ離れてい

（2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北極海に面したロシアの港町、ムルマンスク。旧ソビエト時代のぼろぼろな水産加工場を利益の出る企業に変える試みを20年以上続けてきたミハイル・ズブさんは、何度か破綻の淵に立たされてきた。しかし、今回はそのどれよりも厳しい状況に置かれている。 ウクライナ関連の経済制裁への報復としてロシア政府が先月、西側諸国からの食料品輸入を禁止したために、ノルウェーからの魚の供給が一夜にして絶たれたのだ。 ロシア経済全体にきしみ ズブさんは、輸入を禁止したロシア政府を相手に訴訟を起こして会社を救おうとしている。しかし、ムルマンスクの住民で、夫が暇になった水産加工場から自宅に戻るように言われたと話すタチアナさんは悲観的だ。「（ズブさんは）へこたれない人だからね。でも、うまくいかないと思う。工場はもうダメよ」 厳しい状況に直面しているのはムルマンスクだけでは

バルト諸国でロシアによる軍事的挑発が急増し、ロシアが地域大国として力を振るおうとする中で、この地域がウクライナに続く次の開拓地になるのではないかと懸念している人々の神経を逆なでしている。 バルト諸国の領空警戒任務にあたる北大西洋条約機構（NATO）の戦闘機は今年に入り、リトアニアの国境沿いで68回緊急発進（スクランブル）した。過去十数年間で圧倒的に多い回数だ。 ラトビアは、ロシアの航空機の領空接近が確認され、危険な行動がないか監視された「きわどい事案」を150回記録した。エストニアは、今年5回、ロシアの航空機に領空を侵害されたと述べており、その数は昨年までの8年間の合計数7回に迫っている。 フィンランドは、過去10年間の年間平均が1～2回だったのに対し、今年は5回、領空を侵害された。一方、スウェーデンは先週、カール・ビルト外相が8年間の外相在任中で「最も深刻な領空侵犯」と呼んだ一件に見舞わ

（英エコノミスト誌　2014年9月20日号） 欧州はロシア産天然ガスの供給停止を乗り切れるが、短期的な停止にしか耐えられない。 ナポレオンもヒトラーも、欧州での領土拡大を目指し、ロシアの厳しい冬に屈することになった。 そして今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自分に有利になるよう欧州の国境を動かす戦略の一環として、ロシアの寒さをいくらか輸出しているように見える。 最近、ロシアの国営企業ガスプロムがポーランド、オーストリア、スロバキアに供給する天然ガスが、きちんと説明されないまま削減された。恐らくは、これらの国がロシア産ガスをウクライナに再輸出しないようにするための措置だろう。 ロシアは、欧州諸国が住宅の暖房や発電、産業向けの動力供給を賄ううえで依存しているガスの3分の1を供給している。 今のところ、西欧諸国の政府やガスの法人需要家は、たとえロシアとの関係が一段と悪化したとしても、ガ

（2014年9月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアの経済界と経済官僚らは、ロシアの大物実業家の1人、ウラジーミル・エフトゥシェンコフ氏が逮捕されたことにショックを受け、不安を抱いている。 ロシアの有力経済団体、ロシア産業家企業家連盟（RSPP）のアレクサンドル・ショーヒン会長は、ウラジーミル・プーチン大統領にエフトゥシェンコフ氏を擁護する嘆願書を送った時、直接手渡すよりも宅配便で送った方が賢明だと考えた。 石油・ガス産業の国有化の始まりか ロシアで最も裕福な資産家の1人で、複合企業システマの大株主であるエフトゥシェンコフ氏は9月16日、システマの関連会社バシネフチ絡みの事件で、マネーリンダリング（資金洗浄）の容疑で自宅軟禁下に置かれた。バシネフチは国営石油会社ロスネフチが買収しようとしていた企業だ。 ロシア政府は、これが政治問題であるとの指摘を断固として一切退けているが、実業

（英エコノミスト誌　2014年9月13日号） 停戦は辛くも守られているが、ウクライナ東部での緊張はまだウクライナ、ロシア両政府を悩ませるだろう。 ウクライナ東部での戦争は、今のところ収まっている。東部の多種多様な各陣営には、銃を片付けることと同じくらい、戦い続ける理由がある。だが、9月5日にミンスクで調印された停戦協定は、これまでのところほぼ守られている。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ロシアに対する勝ち目のない戦争を行うことは望んでいない。それは、ポロシェンコ大統領が東部でウクライナ政府の「対テロ作戦」を続行していた場合に陥っていただろう状況だ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドネツクとルガンスクが、ウクライナ政府に対抗する手段として機能し得る分離派の領地に変わったのを見て喜んでいる。 短期的にはロシアの勝利か ロシア政府は最初から恒久的な停戦を主張してきたが、それ

ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）によれば、ルノー・日産連合はロシア経済の苦境から長期的には利益を得られそうだという。部品の現地調達が比較的少ないライバルメーカーでは、昨今のルーブル安がコスト増をもたらしているからだ。 ルノー・日産連合を含む西側諸国の自動車メーカーは、ウクライナを巡る政治的緊張の高まりを受けて縮小しているロシア自動車市場への対応に苦慮している。 16日には米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のオペルがロシア事業のリストラ計画を明らかにし、状況が深刻であることを改めて裏付けた。 ルーブル安で各社が苦しむ中、現地調達率の高さが強みに しかし、「ラーダ」ブランドで知られる子会社アフトワズを通じてロシア乗用車市場の3分の1を獲得しているルノー・日産連合は、自社の地位を今後高めることができるだろうと考えている。 ゴーン氏の説明によれば、ロシア経済が苦難に見舞われている間

（2014年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアは悲劇であり、脅威でもある。セルゲイ・カラガノフ氏は今週、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で、現在モスクワで働いている自己憐憫と自慢とが入り混じった感情について興味深い洞察を提供してくれた。それは不穏であり、気がめいるような話だ。 独裁者が支配する核武装した元超大国の怖さ 西側の政策立案者は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の方が大きな脅威だと考えているようだ。だが、ロシアは核武装した元超大国の残りであり、道徳心のない独裁者に支配されている今、筆者はロシアの方が恐ろしい。欧州にとって、そして、きっと米国にとっても、今のロシアにどう対処するかという問題以上に大きな外交政策上の課題はない。 カラガノフ氏によると、西側は「自らを冷戦の勝者と称した」。もしかしたら、このコメントの中に悲劇の発端を見いだせるのかもしれ

経済制裁と国家の威信、団結するロシア人反制裁メニューから制裁割引まで、「必要なら全財産を国に差し出す！」 （2014年9月6/7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「制裁に対する当社の対応は何か？」。モスクワの不動産会社によって急遽建てられた広告看板には、こう書いてある。「金利たった9.5％の住宅ローンです！」 ロシア全土でこれと似た看板が続々登場している。レストランは「アンチ制裁」メニューを宣伝している。小売店は「制裁ディスカウント」を提供している。様々な商店は、「ロシアの敵」――つまり、バラク・オバマ米大統領とアンゲラ・メルケル独首相のこと――はお断りと警告し始めた。 皮肉たっぷりのユーモアと国家的なプライドを誇示する行為のメッセージは単純だ。 ロシア企業への資金供給を圧迫し、モスクワのスーパーマーケットの棚からフランス産チーズやポーランド産りんごを締め出したロシア政府と西側諸国の制

8月末に2人の米国人の首をはねたシリアのイスラム過激派に対処するための「戦略を我々はまだ持ち合わせていない」と認めた後、バラク・オバマ米大統領は9月初めに欧州を訪問した際、より自信に満ちた調子で語った。 オバマ氏は9月3日のエストニア訪問を利用し、「タリンやリガ、ヴィルニアスを守ることは、ベルリンやパリ、ロンドンを守ることと同様に重要である」と明言した。 だが、過去数十年間で最も重要な北大西洋条約機構（NATO）首脳会議と言われてきた会合が始まった時、オバマ氏が欧州の国境で勃発したウクライナ危機のための戦略を立てるのにも四苦八苦しているというのが、気まずい現実だった。 ロシア軍がウクライナ南東部で親ロシア派勢力とウクライナ軍との間で新たな戦線を切り開く助けをしているという証拠が次々と出てくる中、ウラジーミル・プーチン大統領は機内のナプキンの上に停戦計画を走り書きしながらも、紛争の危険性を劇

（英エコノミスト誌　2014年9月6日号） 悲しい現実だが、ウクライナではロシアのウラジーミル・プーチン大統領が勝利を収めつつある。欧米は長期戦を覚悟しなければならない。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、宣戦布告も正当な理由もないままウクライナで忌まわしい戦争を進めている。この戦いで、大統領はいくつかの有効な強みを持っている。 言い争いが絶えないせいでプーチン大統領の抑え込みに失敗している欧米の指導者たちとは違って、プーチン大統領は自分以外の者に行動を説明する義務を負っていない。 プーチン大統領には本当の意味での同盟者がいない。そして、隣国への主権侵害と同様の無慈悲さで自分への批判の声を抑え込んでいるため、国内の制約もほとんどない。 羞恥心に縛られていないことも明らかだ。その証拠に、ウクライナの戦闘におけるロシアの役割について信じ難いほどの嘘をつき、MH17便が自身の代理人により撃

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） ロシアがウクライナ東部に侵入している証拠がかつてないほど明確になっている。 ウクライナ東部へのロシアの侵入がいよいよ露骨になり、ウクライナでの戦争が激しさを増している。 8月27日には、列をなしたロシアの部隊と機材がウクライナ南端のノボアゾフスクでロシアとウクライナの国境を越えた。親ロシア派勢力が支配する地域の外側のクリミアに近い地域で新たな戦線を切り開く試みと見られる。 ウクライナ保安庁は、ウクライナ東部で捕えられたロシア兵10人の動画を公開した。ロシアでは、プスコフの第76空挺師団の兵士のための謎の葬儀に関する報道が浮上している。本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、北大西洋条約機構（NATO）は、1000人にも及ぶロシア兵が現在ウクライナ東部にいることを示す証拠写真を公開していた。 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、「ロシ

2018年のサッカー・ワールドカップ（W杯）をボイコットすることは、どんどん長くなる経済制裁のリストよりもロシアのウラジーミル・プーチン大統領を説得するのに効果的だろうか？　 ウクライナ危機が9カ月前に始まって以来初めて、欧州連合（EU）の外交筋が積極的にこのアイデアを検討している。 欧州諸国の政府内で2日に配布されたオプションペーパーによると、EUは自動車レースのフォーミュラワン（F1）や欧州のサッカー大会、2010年にロシアに開催権が与えられた次回W杯を含め、「注目を集める国際的な文化、経済、スポーツイベント」からロシアを排除することを勧告すべきかどうか検討している。 エストニアやリトアニアが熱心に提言 外交筋は、W杯ボイコットは今週末までに合意される新たな制裁措置には含まれないと話している。だが、1日に開催されたEUの大使の会合では、複数の代表団、特にエストニアとリトアニアがボイコッ

今年3月の終わりごろ、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は北大西洋条約機構（NATO）に1つの要請を行った。1万人の兵力をポーランドに常駐させるよう求めたのだ。 しかし、ポーランドやバルト諸国で多くの人が驚いたことに、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週、NATOの兵士を東欧諸国に長期間駐留させる構想を一蹴した。 ロシアが3月にクリミアを併合し、ウクライナ東部への軍事的関与も続けているこの状況にNATOはどう対応すべきかという議論は、この同盟を分裂させかねないほど熱を帯びたものになっている。 「ウクライナがやったことは、ロシアの政策との関連で解釈される。この問題は、欧州安全保障の基本原則をひっくり返しかねない」。英国王立防衛安全保障問題研究所（ロンドン）のマイケル・クラーク所長はそう指摘する。「新たな冷戦に、あるいは新たな1930年代に入りつつあるというような見方も一部にはある」 首脳会議

（英エコノミスト誌　2014年8月23日号） ウクライナ東部では、親ロシア派の反政府組織が形勢不利に陥る中で戦闘が激化し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の今後の狙いに新たな疑問符が突きつけられている。 ウクライナ国境からほど近い、ロシア領内の土ぼこりが舞う草原に、300台近いトラックの車列が夏の暑い日差しを浴びながら待機している。車列は8月14日に到着したが、これはウクライナ国内で起きている戦闘から見ればつけたしのようなものだった。 これは政治的な駆け引きの一手であり、（ロシア政府が言うような）純粋な人道的任務でも、（ウクライナ政府が恐れているような）ロシアの「平和維持軍」による侵略の序章でもない。 トラックとその積み荷自体が決定打になることはない。しかし、約2500人の犠牲者を出した3カ月に及ぶ紛争の最終局面に何らかの関わりを持つ可能性はある。 転機を迎えようとしている戦い 戦いは

（英エコノミスト誌　2014年8月16日号） 貿易戦争は「メニュ」ーに載っているか？ モスクワのレストランで、もうすぐ新しいメニューが登場するかもしれない。「ベラルーシ産」のムール貝がそれだ――。 これは、ロシアが対ロ制裁を発動した国々からの食料品輸入を遮断した8月5日以降巷で飛び交っている、少々ソ連風の冗談だ。欧米からの魚介類の輸入は禁止されたが、内陸国のベラルーシにはまだ出荷が可能で、そのベラルーシはロシアと無関税貿易圏を形成している。多くの人は、数十年前に行われていた闇市場の密輸への回帰を予想している。 今年3月、ロシアによるウクライナ介入を巡り、米国と欧州連合（EU）が最初に限定的な制裁に踏み切った時、ロシア高官の反応は素っ気ないものだった。セルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアは「ヒステリックに」報復措置で対抗することはないと述べた。しかし先月、西側がロシアの国有銀行なども対象とする広

（2014年8月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシア政府が先週、欧州連合（EU）の食品に対する制裁を発表した時、ジョゼップ・プレセゲル氏はすでに350トンの桃とネクタリンをロシアに向けて発送していた。 フルーツ・デ・ポネントの最高経営責任者（CEO）であるプレセゲル氏は、カタルーニャ地方の街アルカラスにある本社に、二十数台のトラックを呼び戻さなければならなかったと話す。同氏は今、果物が腐って堆肥になってしまう前に買い手を見つける必要に迫られている。 異常気象にロシアの禁輸措置で泣きっ面に蜂 「これが今の時代の問題だ。このフルーツはどうなるのか？」。プレセゲル氏はこう問いかける。「それはとてつもなく大きな在庫問題をもたらすだろう。我々は大量のフルーツを非常に安い価格で売らなければならない」 EUと米国による先月の制裁に対応してロシア政府が講じた輸入禁止措置は、異常気象が原因の供給