ベトナムの暴動がグローバルな供給網に新たな打撃：JBpress(日本ビジネスプレス)
これを「アジアの春」と呼ぶといい。中国とベトナムは南シナ海で危険な対立状態に入っている。中国の船はフィリピンの船に日常的に嫌がらせを行っており、フィリピン政府は中国政府を国際司法機関に提訴している。 タイでは、「ソフトクーデター」が行われているとの見方もある中で陸軍が戒厳令を敷いた。さらに、これに負けてはならじと北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は核実験の実施をほのめかしている。 尖閣諸島がニュースにならなくなるほど複雑化する安保環境 東シナ海に浮かぶ尖閣諸島――日本が支配しているが、中国はこれを釣魚島と呼んで領有権を主張している――がニュースで取り上げられなくなったという事実は、アジアの安全保障環境がいかに複雑なものになったかを示している。中国の艦船やジェット機が日本側の決意を試していたあの島々は、2013年の大半の期間において、この地域で最も火の付きやすい場所だと見なされていた
打ちのめされるインドネシア、ノックアウトはまだ
（2013年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドネシア中央銀行が8月29日の臨時理事会でブラジルに続いて利上げしたことを受け、最近の市場下落が一時的に和らぎ、通貨ルピアはドルに対して上昇、株式市場も前日より上昇して引けた。 だが、ブラジルやインド、南アフリカ、トルコなども揺るがした世界の新興国市場の混乱は、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和プログラムの縮小計画を明確にするまで終わらないだろう。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの東南アジア担当ストラテジスト、メルビン・ボウイ氏の見るところ、新興国に投資する多くの投資家は今後3カ月間、FRBがどれくらいのペースで世界市場から流動性を引き揚げるかという点に注目することになる。 人気の新興国市場に大きな異変 より長期的な観点からすると、インドネシアの投資家と企業は新たな現実に適応し始めている。事態が収拾した時、米国の流動性急増と
インドネシアの前に立ちはだかる価値連鎖の壁
（2013年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアは、現在世界を覆う黒い暗雲にあまり影響を受けないと必死で信じたがっており、15年前のアジア金融危機で被害を受けた主な国の1つであるインドネシアほど、この期待が強いところはない。 この期待は部分的には、インドネシアは危機を切り抜けたため、今では同国の銀行が独力で経営されており、当時よりうまく管理され、脆弱なところも少なくなっているという事実に根差している。 また、北側の近隣諸国と違い、インドネシアの人口動態が好ましい状態にあるという事実にも基づいている。 アナリストらは好んで、その需要がインドネシア経済の原動力になるであろう若い人口のことを喧伝する。 中国の需要に陰り、資本の流れも変化 インドネシアの輸出の半分以上が1次産品（写真はインドネシアのビントゥル・サワラクのパーム油プランテーションで、原料のアブラヤシを収穫する作業員）
インドネシア：燃料補助金で揺れる経済と政治
（英エコノミスト誌 2013年6月22日号） 経済的には妥当だが、政治的には難あり。 インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領〔AFPBB News〕 どこでもそうだが、もしかしたらインドネシアでは特に、政治家はガソリン価格を引き上げる時には身の破滅を覚悟するしかない。 それゆえ、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領と議員らが選挙まで1年を切った状況で大幅値上げで合意したことは、燃料補助金が東南アジア最大の経済国にもたらしている痛みの大きさを物語っている。 6月17日、インドネシア下院は1リットル当たりのガソリン価格が現在より44％高い6500ルピア（66セント）、軽油が22％高い5500ルピアになることを前提とした政府予算案を承認した。野党はこの予算に反対票を投じた。連立与党の一員である福祉正義党（PKS）も反対に回った。 議会の外では警官隊と抗議者が衝突し、今後も暴力行
インドネシアの経済成長を支える消費ブーム
（2012年11月5日 FT.com） 東南アジア最大の経済大国インドネシアでは、石炭やパーム油の輸出業者が中国とインドの景気減速の痛みを感じているが、消費需要の急拡大のおかげで、経済は力強く前進し続けている。 インドネシアの大手オンラインIT小売業者ビネカ・ドット・コムの最高経営責任者（CEO）、ヘンドリク・ティオ氏は、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット型携帯端末の需要は引き続き堅調で、同社は急成長する中小企業向けにクラウド・コンピューティング・サービスの提供を開始したと話す。 世界的な景気減速を横目に6％台の成長率を維持 「業績は絶好調だ」とティオ氏。「過去7年間というもの、売上高は年間40％のペースで伸びており、会社のウェブサイトを訪れるユニークユーザー数は月間500万人に達している」 経済全体に見られるこうした国内消費ブームのおかげで、他の大規模な新興国を巻き込んだ世界的
活況に沸くインドネシア自動車産業 タイに続き日本車の一大生産・輸出拠点に
（2012年10月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 交通渋滞に悩むインドネシアの首都ジャカルタに、車が数珠つなぎになって動かない長蛇の列が良い兆しである場所が1つある。タンジュンプリオク港の自動車ターミナルだ。 日本の自動車メーカーが東南アジアの他の新興国やアフリカ、中東を開拓するために、インドネシアの強力な製造拠点を足場にしており、このジャカルタの主要港は輸出の急増に対処するのに苦労しているのだ。 6割近い伸びを見せる自動車輸出 「ワクワクしますね」。自動車ターミナルの責任者ビモ・ウィディアトモコ氏は、日本企業が所有する自動車輸送船「ペガサスエース」号がマレーシアに向けて出港する前に、ダイハツ工業、ホンダ、トヨタ自動車がインドネシアで生産した新車1000台の最後の1台を積み込むのを見ながらこう話す。 「自動車メーカーが生産を増強しようとしているのを知っていましたから、このターミナ
インドネシアの自動車市場：トップギアで疾走
インドネシアの自動車市場は東南アジアで最も急速な成長を遂げているが、投資家、アナリスト、そして特に自動車メーカーは、不安を抱きながら同国の7月の自動車販売台数の発表を待っていた。 急成長する経済で信用バブルが発生するのを恐れ、インドネシア政府が6月15日に、新車購入のために銀行から融資を受ける人に頭金を最低30％支払うことを義務付ける規制を導入したからだ。 新車購入者の7割は自動車ローンを利用しており、この規制によって需要が抑制されることが期待されていた。 規制強化をものともせず、年間100万台突破も しかし結局、金遣いの荒い消費者は政府に逆らった。7月の自動車販売台数は前月比で0.8％増え、月次ベースで過去最高となる10万2512台を記録し、自動車メーカーの経営者は胸をなでおろした。インドネシアは再び、今年100万台の壁を突破する軌道に戻る可能性がある（2011年実績は90万台）。 昨年
世界の企業に門戸を開くミャンマー
「世界で最もダイナミックな地域にある人口6000万人の国が、突如、企業に門戸を開くなどということは、日常的にあることではない」。シンガポールのコンサルタント、ハンス・ブリエンス氏はこう主張する。 同氏が論評しているのは、ミャンマーにおける展望だ。かつて国際社会から孤立していた国が、軍事独裁からより真っ当な制度へと移行しようとしているからだ。 チーク、鉱物、石油、ガス、その他諸々の資源に恵まれたミャンマーは、半世紀前はアジア地域でも裕福な国に数えられていた。数十年間に及ぶ国家社会主義と抑圧、そして制裁が、すべてを台無しにしてしまった。 色めき立つ西側諸国、ミャンマーは往時の輝きを取り戻せるか？ しかし今、ミャンマーは現実の世界への復帰を果たそうとしているようだ。軍部は手綱を多少緩めており、政府は外国から投資を呼び込もうとしている。ミャンマー経済はかつての栄光を取り戻すのだろうか？ ミャンマー
急増するインドネシアの中産階級 「BRICs」転じて「BRIICs」なるか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月25日号） 東南アジア最大の経済大国インドネシアでは、消費ブームがお馴染みの問題を覆い隠している。 ジャカルタの中心地から車でゆっくりと郊外へ向かうと、通り沿いに設置された看板は現在、2つの商品だけを宣伝している。スマートフォンとスクーターだ。 時折、銀行の広告も交じっているが、それはどちらかの商品を購入するための低利融資の宣伝だ。なんと運の良い顧客だろう。そして今のところ、顧客のためになることはインドネシアのためにもなっている。 東南アジア最大の経済国であるインドネシアは消費ブームの真っ只中にあり、消費が経済成長の原動力となっている。 2億3800万人の人口を抱えるインドネシアは長年、世界最大の経済大国の1つになる潜在性を秘めていた。ただし、それも同国が経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を正すことができれば、の話だ。果たして、それは可能なのだろうか？
成長最優先のベトナム経済の苦悩 通貨ドンに売り圧力、インフレは再び2ケタに JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 28日にハノイで開幕した東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議では、世界通貨戦争への懸念が主要議題になる可能性が高いが、ホスト国であるベトナムはかなり違った経済問題に直面している。経済成長を維持しろという政治的な圧力が、マネーサプライに関する懸念を凌駕しているのだ。 その結果、インフレ率は再び2ケタに迫っており、ベトナムの通貨は大きな圧力を受け、人々は先を争ってドルや金を買い求めている。 共産党大会を控え、何をおいても成長を維持しようとする政府 だが、世界金融危機を受け、経済成長を維持するために2009年に金融政策を緩和し始めた共産党政権は、金融引き締めを渋っている。来年1月に予定されている重要な共産党大会を前に、成長率が低下したり、動きの鈍い国有企業が倒産し始めたりすることを心配しているからだ。 このため、ベトナム経済の過熱に
タイに流れ込む日本企業の投資 インドや中国への玄関口となる戦略拠点 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日産自動車が6月にバンコク近郊の自動車工場で式典を開いた時、それはタイの輸出産業にとって画期的な出来事となった。日本企業が自国市場に逆輸出する日本車を国外で生産する初めてのケースになるからだ。 タイで小型車「マーチ」を生産するという日産の決定は、次第に大きくなる潮流の一端だ。日本メーカーはタイのことを、東南アジアの5億5000万人の人々に製品を供給する前線基地としてだけでなく、日本のほか、中国やインドといった巨大な成長市場向けに製品を生産する出発点と見なすようになっているのだ。 円高が対タイ投資を後押し 円はドルに対して15年ぶりの高値をつけている。円高はかつてならタイへの追加投資につながった現象だ。もっとも、世界的な景気低迷の最中はそうならなかった。 「歴史的には、日本の投資と円の強さの間には密接な相関関係があった。最近はそれが
アジアの巨人がインドネシアで石炭争奪戦 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 資源を巡るインドと中国の戦いが、インドネシアに到達した。ここでは、アジアの新興大国が先を争って、自国の発電所を動かし、景気拡大に電力を供給するために必要な膨大な量の燃料炭を確保しようとしている。 だが、売りに出される魅力的な大規模生産業者が不足していることや、制限の多い事業環境のせいで、世界最大の石炭輸出国インドネシアで資産を巡る激しい争奪戦が繰り広げられることになった。 インド、中国企業が石炭と引き換えに大規模投資 鉱山を完全に買収できないことが多いインドと中国の企業はここ数カ月、数十億ドル規模の取り決めを結び、石炭と引き換えに鉄道、発電所、港の建設に多額の投資を行うことに同意した。このような長期のコミットメントは、これらの国々がインドネシアにカネで取り入ることにいかに熱心かを示している。 アナリストらは、インドと中国が今後数年間に
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