（英エコノミスト誌　2014年1月4日号） デンマークは小さな国だが、農業では超大国だ。 デンマーク中部のホーセンスにある屠畜業者デニッシュ・クラウンの食肉処理施設には、平日毎日2万頭のブタが運ばれてくる。巨大なハエ叩きのようなものを手にした作業員に誘導され、ブタは足早にスタニング場（ブタを失神させる場所）へ入っていく。 その後、さかさに吊るされ、二等分され、剛毛を剃られ、きれいに熱湯消毒される。機械で細かく切り分けられた後、冷却され、骨が取り除かれ、包装される。 この食肉処理場は巨大だ。サッカー場10面分の長さの敷地に、総延長11キロのベルトコンベアが走っている。マネジャーたちはごく細かなことにも注意を払う。ハエ叩きを持つ作業員は、白ではなく緑色の作業着を身に着けている。その方がブタの気持ちが落ち着くからだ。 切断機では、まず屠体の写真を撮ってから、体にぴったり沿うように刃が調整される。

（英エコノミスト誌　2013年11月2日号） 中国の指導者は、近く開催される重要な会議で、特に農村部の大胆な改革を強く押し通さなければならない。 会議などしても何も得られないと文句を言う同僚は、こんな重々しい言葉で黙らせるといい――「中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議」を見よ。 毛沢東の死から2年後の1978年12月に、5日間にわたって開かれたこの会議（3中全会）は、中国を根底から変えた。この会議で、3度の失脚を経験した鄧小平が権力を握り、階級闘争よりも国民の暮らしが重視されるようになり、国家による管理が緩和され、貿易と外国投資が開放された。 左派に考慮して、毛沢東政権下で大規模な飢餓をもたらした農村部の「人民公社」はまだ維持されたが、鄧小平が権力の座に就くと、それも間もなく解体された。3中全会がもたらした結果は、多くの人々に影響を与えた。 当時の国民1人当たりの所得は200ドルだ

総務省のまとめによりますと、日本の６５歳以上の高齢者は３１８６万人で過去最多となり、総人口に占める割合は２５％ちょうどと、日本人の４人に１人が高齢者となっています。 １６日の「敬老の日」を前に、総務省が１５日現在で推計した日本の６５歳以上の高齢者は３１８６万人で、去年の同じ時期に比べ１１２万人増え、過去最多となりました。 総人口に占める割合は０．９ポイント増えて２５％ちょうどとなり、日本人の４人に１人が高齢者となっています。 これは、昭和２２年から２４年の第１次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」の人たちのうち、昭和２３年生まれの人たちが新たに６５歳になったことによるものと考えられます。 男女別では、男性が１３６９万人、女性が１８１８万人で、女性が４４９万人多くなっています。 また、去年の高齢者の就業者数は５９５万人で、前の年と比べて２４万人多く、１５歳以上の就業者総数に占める割

（英エコノミスト誌　2013年9月7日号） 米国の農業が欧州のそれと違う理由 米国の農業は昔から欧州と異なる（写真はアイオワ州の農場の種まきの様子）〔AFPBB News〕 米国の農村地域では、大人になって農家経営に携わるようになる前に、驚くほど多くの子供たちがロケットの作り方を教わる。 農村の空は毎年、子供たちが作った小型ミサイルでいっぱいになる。最も大きなロケットは、高度計やパラシュート、それに何個もの卵を積んで数百フィート飛ぶ。 野球場はアルファルファ畑と並んで人気の発射場だ。後者の畑は大抵大きく、アルファルファは他の農作物と比べると、かなり踏みつけても平気だ。こうしたロケットの手作りや発射は米国の農業について多くを説明してくれる。 農村地域に浸透する「4-H」クラブ 何千発に上る農村のロケット打ち上げの背後には、ある青少年機関の存在がある。「4-H」クラブがそれだ（4-Hは頭文字で

パナソニックと京都大学は、水をはじく特殊な処理をした砂を使い、雨が少ない乾燥地帯でも農業ができる世界初の技術を開発した。 炊飯器の内釜などを表面加工する技術を応用し、水は通さずに空気だけを通す砂の層を作ることに成功した。地面に染みこんだ雨水を回収して再利用できるほか、塩分を含んだ地下水の土壌への浸入も防げるという。 農業関連のノウハウを持つ商社などと連携し、アフリカや中東、中央アジアなど、農作物の栽培が難しい乾燥地域での農園造成サービスなどを提供する計画で、２０１６年度の事業化を目指す。 炊飯器の内釜は、焦げや汚れがこびりつかないよう、はっ水性物質でコーティングしている。これをヒントに砂粒の表面を数ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の厚さのはっ水性物質で均等に包むことで、砂の層（約５センチ）にはじかれた水は染みこまず、浮き上がる仕組みを開発した。

（英エコノミスト誌　2013年4月13日号） 日本の農業は、農地をまとめて区画面積を増やし、兼業農家を少なくすれば、競争力を獲得できる。 日本の北陸地方の石川県にあるバンバ・ムツオさんの水田は、いくつもの区画に分かれ、その間には他人の所有地が入り込んでいる。専業農家のバンバさんは、稲が育つ時期には毎日田んぼに水をやる。 ほかの農家は水をやらないと、バンバさんは不満げに言い、そういう兼業農家が「エアコンの効いた家の中にいる間に、コメは乾いてひび割れてしまう」と苦言を呈する。バンバさんがこれに腹を立てているのは、地元の農業協同組合（農協）が販売用の作物を集める時に、兼業農家のコメと自分のコメを混ぜてしまうからだ。 TPPに加盟すると、本当に日本の農業は崩壊するのか？〔AFPBB News〕 兼業農家が本業の空いた時間を利用してトラクターを動かしている風景は、日本の風物詩だ。兼業農家は年配の人が

（英エコノミスト誌　2013年2月23日号） 農家は価格高騰の恩恵を受けている。 ニュースの見出しだけを見ていたら、昨年の記録的な干ばつが米国の農業に壊滅的な打撃を与えたと考えても仕方ないかもしれない。中西部全域（そして、さらに遠く離れた地域）では、26州にまたがる1000以上の郡が自然災害被災地域に指定され、米農務省が下した被災指定の決定としては過去最大となった。 しかし、作物は枯れ、土壌は干上がり、野火による被害はあったものの、コモディティー（商品）市場の好況と農地価格の記録的高値のおかげで、農業が新たな黄金期の真っ只中にあると考える向きもある。 大干ばつをよそに所得急増と農地価格の高騰に沸く農家 昨年は記録的な干ばつが米国を襲った（写真はイリノイ州アシュリーのトウモロコシ畑）〔AFPBB News〕 近年、食糧とバイオ燃料に対する世界的な力強い需要が穀物価格を押し上げてきた。干ばつは

（2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のど真ん中の内陸部にあるネブラスカ州は、今ほど中国を身近に感じたことはない。中国の需要を満たすために、ますます多くの穀物を太平洋の向こうに出荷しているネブラスカは、世界の穀物市場の構造的変化の最前線に立っている。中国はかつてないほど大量の穀物を輸入しているのだ。 「中国は巨大な輸出市場であり、成長している輸出先だ」。ネブラスカ州の農務次官グレッグ・アイバック氏は最近北京を訪問した際にこう述べた。同州の対中穀物輸出は過去5年間で倍増した。 穀物の純輸入国になろうとしている中国 中国の変化に気づいているのは、ネブラスカだけではない。中国の政府高官から世界の商社の幹部に至るまで、穀物産業にかかわる人は皆、中国が穀物純輸入国になろうとする構造的変化の真っ只中にあることを内々に認め始めている。 中国は最近まで、トウモロコシはほとんど輸入

（英エコノミスト誌 2012年11月24日号） 緊縮財政の時代でも、欧州は豊かな農家に過剰な補助金を費やしている。 EUでは常に農業政策が衝突の原因になってきた〔AFPBB News〕 シャルル・ド・ゴールが1960年代に、当時の欧州経済共同体（EEC）に加盟したいとの英国の希望を拒絶した時、同大統領が理由の1つとして挙げたのは、農業政策の不一致だった。 英国は貿易立国で、主に世界中から安い食材を輸入することで自国の食料を賄っているというのが、大統領の主張だった。対してフランスをはじめとする欧州大陸のその他の国々は、自国で生産した食料品を食べている、というわけだ。 農業に対する対照的な姿勢は、遅くとも1973年の英国加盟以降ずっと、予算を巡る応酬、さらには保護主義者と自由貿易主義者の間のより広範囲の衝突という形で欧州統合計画の妨げになってきた。 欧州連合（EU）の指導者たちが11月22日の

（2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 農産物の不作と誤った通商政策、そしてお粗末な統治という致命的な組み合わせが世界食糧危機を引き起こし、何百万人もの命と生活を危険にさらしてから4年経った。 今夏の米国中西部での干ばつは、世界の農産物価格を再び高騰させる恐れがある。今回の価格高騰は、2007～08年の食糧危機後に打ち出された、世界的な食糧安全保障の強化に向けたコミットメント――特に2009年にイタリア・ラクイラで開催されたG8サミットでの誓約――の試金石になるかもしれない。 改革の進展にばらつき 残念なことに、進捗状況にはばらつきがあり、中には政策を後退させた国もある。数値目標は資金提供者が既存の支援策の名前を変えて操作できることに注意が必要だとはいえ、評価できる点は農業に対する支援額が増加したことだ。特に、熱帯性気候に適した新品種の穀物のような公共財の提供に対する重点的

（2012年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シベリア西部のノボシビルスクで小麦農家を営むユーリ・シェルジャコフさんは、干ばつに見舞われた米国中西部の同業者たちに容易に共感できる。焼けるような暑さと雨の降らない状態が2カ月続いた後、シェルジャコフさんの農場では小麦の収穫が危うくなっており、「悪夢のような事態を迎えようとしている。いいことは何も期待できない」と言う。 過去半世紀余りで最悪となる米国の干ばつがメディアの話題をさらっているが、ロシアの穀物産業も天候問題に苦しんでいる。 米国の干ばつで神経尖らせる市場に追い討ち 今の状況は2010年ほど悪くはないかもしれない。当時は国内の作物が壊滅状態に陥り、ロシア政府が輸出を禁止した。 だが、アナリストらによると、ロシアと隣国カザフスタンの穀物生産は、世界の農産物供給にとってますます重要になっている。トウモロコシと大豆の価格は、米国の

ＷＴＯ／ＦＴＡ戦略と日本農業の保護の在り方 平 成１９年１１月 衆議院調査局 農林水産調査室 農林水産調査室担当一覧 室長・専門員 首席調査員 次席調査員 農林水産に関する基本政策 国際・貿易交渉、国際協力 食料消費 食料・主要食糧の安定供給 農畜水産物の安全・安心 農畜産物の生産振興 農業者、農業経営、農協等 【経営、構造、普及等】 【農協、金融、保険等】 農村の振興、自然環境の保全、都市との交流 農林水産に関する研究、技術開発 森林、林業、木材産業に関する基本政策 水産資源、水産に関する基本政策 一般室務 梶原武、中村稔、中山賢司 牛丸禎之、伊藤宗慶 梶原武、中村稔、中山賢司 森田倫子、山口雅之、碓井扶美子 牛丸禎之、梶原武、中山賢司 山口雅之、森田倫子、碓井扶美子 信太道子、中山賢司、佐藤詩緒里 3372 3374 3372 3375 3374 3376 3376 渡辺 武本

（英エコノミスト誌　2011年10月29日号） カンザスとサマセットの農家はなぜ中国人に祝杯を捧げるべきなのか。 農家の人は概して悲観的だ。景気について聞かれると、「昨年より悪く、来年よりはまし」と答えるのが彼らの特徴的な反応だ。 だが、農家も今は、もう少し明るくなるべきだろう。米国の農地の価値は実質ベースで1990年の2倍に跳ね上がっているからだ。同じく実質ベース見ると、英国の農地価格は過去10年間で135％上昇した。 さらに驚くべきことは、信用収縮の後、農地価格が住宅や商業用不動産よりずっと早く回復したことだ。英国の農地価格は2008年初頭の水準を15％以上も上回っている。 ある意味、これは奇妙だ。エコノミストらは今回の危機が第2次世界大戦以降、最悪の危機だと認めている。恐慌の再来を示唆する声も聞かれる。 低金利とコモディティー価格高騰 それなのに今回、農地価格は1930年代よりはるか