Broadcasting Stock Market, Finance and Economic News. Connecting Investors, Companies and Markets.
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本記事でご紹介している後藤達也さんは2022年4月からフリーランスとなり、新たなツイッターアカウント(@goto_finance)やYouTubeにて、投資・経済情報を発信しています。 夏の終わりといえば、ジャクソンホール会議。 世界の中銀首脳などが集まり、米ワイオミング州ジャクソンホールで毎年行われるこのイベントは今年(2020年)、コロナ禍により、オンライン開催を余儀なくされた。つまり、ジャクソンホールで行われなかったジャクソンホール会議となったわけだが、そこで一際注目を集めたのは8月27日(木)に行われたFRB(米連邦準備制度理事会)、パウエル議長の講演だった。 オンラインで中継され、FXトレーダーが固唾をのんで見守ったパウエル議長講演がスタートしたのは日本時間22時10分のこと。その8分44秒後には要点を手際よくまとめた「速報」をツイートし…
昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな(笑)」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校(N高)投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は
新型コロナウイルスの感染拡大によって、働き方や人との距離、ビジネス、投資などあらゆる面で、われわれの日常はコロナ前とは大きく変わってしまった。巷間、コロナと共存する「ウィズコロナ」やコロナ後の世界を指して「アフターコロナ」という言葉もあるが、そもそも今回のコロナ禍が終息し、経済が正常化するかどうかも定かではない。そのためには、ワクチン開発やウイルスの弱毒化が必要になると思われるが、少なくとも1年以上はかかるだろう。人類の英知と企業のイノベーションに期待する以外にない。 今回のコロナによる影響は現在進行形のため、われわれの社会・経済に与える影響や今後の見通しについてはほとんど何も見えていない。現在の状況に、楽観論と悲観論が入り交じっているのはそれゆえだろう。そんな不透明な先行きに少しでも光を当てるべく、本誌は識者による対談を企画した。1207億円の純資産残高を誇る「ひふみ投信」を運用するレオ
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果(所属プロジェクトなし) 問題の背景 日本銀行(日銀)は、2010年10月に包括的金融緩和の開始とともに、資産買入プログラムを導入し、その一環として、2010年12月より、上場投資信託(ETF)の買入政策を実施している。ETFの買入政策は、当初は2011年までの時限的な政策の予定で、買入残高上限は4500億円と定められていた。しかしながら、政策の期限は幾度となく延長され、また買入残高上限も政策の変更に応じて、拡大されてきた。例えば、2011年3月には
HSBCが2019年のリスク上位10項目を公表したのに続き、ノムラも毎年恒例の「グレースワン」リストを発表した。混乱の1年の後だけに、市場に衝撃をもたらし得る事象を深く掘り下げて考えざるを得なかったようだ。ノムラが挙げたリスク9項目は以下の通り。 1:ポピュリズムの終息 2:原油価格が1バレル=20ドルに下落 3:市場の激震 4:イタリア・ルネサンス 5:新興国のデフレ 6:人民元の回復 7:世界経済成長の浮揚 8:縮小するユーロ圏 9:インフレのソニックブーム ビラル・ハフィーズ氏らノムラのストラテジストらはリポートで、「株安や欧州での伝染しやすいソブリン危機、中国でのデフォルト(債務不履行)は、市場激震の明白な兆候だろう」と記した。 HSBCとノムラはいずれも、ポジティブなリスクとネガティブなリスクの両方を選んだ。これは恐らく、厳しい1年の終わりに楽観論を付け足す試みだろう。ただ、欧州
「財布に入っている1万円札が日本銀行の借用証書であり、お札の持ち主が日銀に1万円を貸している」と考えている人はほとんどいないのかもしれない。しかし「実はそうなのである」ということをここであらためて考えたい。 最初から注意を促しておきたいのであるが、1万円札は「日銀がいつまでも返済する必要のない借金」などではなくて、「日銀がいつでも返済することを期待されている借金」なのである。紙幣が「返済される」からこそ日々無数の経済取引が紙幣を介して滞りなく取り結ばれている。当たり前であるが、この大切なことを一部の人は忘れているようである。 江戸時代のコメ取引でたとえると? まずは日銀のような中央銀行がまだ存在せず紙幣が発行されていなかった時代のことを考えてみよう。たとえば商人が農家から大量のコメを買うとする。コメ商人はコメ農家に対して支払期日と支払金額を定めた手形を振り出す。通常、手形の額面金額はコメの
インドのモディ首相は、現在流通している高額紙幣を9日で廃止すると突如発表し、新札に交換しようという人たちが銀行の窓口に押し寄せるなどの混乱が懸念されています。 そして、手元にあるこれら2種類の紙幣については、10日以降、銀行などに出向いて、新たに発行する2000ルピー札や新しいデザインの500ルピー札に交換するよう指示しました。 突如、現在の高額紙幣を廃止する理由について、モディ首相は「インドは高い経済成長を続けている。その一方で、汚職やブラックマネーがまん延している。国を掃除するのに手を貸してほしい」などと説明し、パニックにならないよう呼びかけました。 しかし、新札との交換期間が来月30日までとされたうえ、1度に交換できる金額にも制限があるため、首都ニューデリーでは、急いで小額紙幣に交換しようという人たちがATM=現金自動預け払い機に殺到しているほか、ガソリンスタンドにも、高額紙幣を廃止
昨日、日本銀行から金融システムレポートが公表されました。 金融システムレポート(2016年10月号) :日本銀行 Bank of Japan これを受けまして、報道各社はレポート内容を要約して報道しておりました。 報道内容としては、NHKなどによる「銀行による不動産業向け融資が増加、これを注視する必要あり」というものと、「地域金融機関の半数が本業では利益で経費を賄えなくなっている」というものが目に付きました。 このうち、後者につきましては報道記事では説明が不足しており、金融システムレポートの内容を正しく伝えておりませんので、以下で少々、補足しようと思います。 報道されていた部分を引用しますと、こちらになります。 実際、地域金融機関を中心に、預貸金収益と役務取引等利益では経費を賄えない金融機関が増加しており、信用コストが何らかのショックで上昇した場合、コア業務純益ではカバーできずに赤字に陥り
日本銀行は21日の金融政策決定会合で、金融緩和策を強化するため金融政策の枠組みを変更することに決めた――のだが、この発表が遅れたため、金融関係者たちの昼休みに大きな打撃を与えた。その結果、ツイッターには、アナリストやトレーダーたちのぼやきが飛び交うことになった。 日銀は、マネタリーベース目標を廃止し、長期金利を「0%程度」にまで誘導すると目標を設け、国債買い入れで金利を操作するなどの新たな金融緩和手段を導入すると発表した――のだが、それが分かるまで、金融関係者たちは机から離れられず、パソコン画面から目が離せず、ひたすら待った。待ち続けた。たまにたわむれに「リロード」を押してみたりしながら。
黒田総裁率いる日銀が、デフレ脱却を目指して「異次元」と称する大規模な金融緩和に踏み切ってから4月4日で3年が経ちました。目標の2年がすぎ、さらに1年たった今になっても、デフレ脱却を宣言できていないことになります。 デフレとの戦いが長期化するなかで、日銀が重要視していた「人々の景気や物価の見方」に弱さが見え始め、むしろ日銀が思い描いた方向とは逆方向に進み出しているようにさえ見えます。経済部の影圭太記者と峯田知幸記者が解説します。 短観で見えた企業の変化 「取引先に先行きを聞いても明るい話は入ってこない。見通しは悪く不安だ」 3月末、栃木県に主力工場がある「ネジ」のメーカーの社長は不安そうに話しました。大手電機メーカーにネジを納めてきましたが、その大手メーカーが中国・韓国のメーカーと厳しい販売競争を繰り広げるなかで業績が振るわず、発注が減っています。さらに最大で5%の値下げも求められ、「売り
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