当初の戦略ミスで情報戦では劣勢だった安倍首相だが、文政権の「敵失」によって形勢は逆転した 写真:代表撮影/ロイター/アフロ 韓国への半導体材料の輸出規制強化からはじまった「日韓戦争」。日本のメディアはあまり報じていないが、情報戦で日本は劣勢だった。しかし、文政権が米国の要求を無視して「GSOMIA破棄」を決めたことで、形勢は逆転した。(国際関係アナリスト 北野幸伯) 実は情報戦で 劣勢だった日本 事の発端は7月4日、日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出管理強化措置を発動したことだ。8月2日には、韓国を「ホワイト国」から外すことが決められ、同月28日、実際に除外された。安倍内閣によるこれらの措置は、韓国による「慰安婦問題蒸し返し」「徴用工問題」「レーダー照射事件」などで激怒していた多くの日本国民から支持されている。 「ついにやってくれた」という熱狂の中で忘れられがちなのは、「海外で日韓戦争

