自民党の中川秀直元幹事長は２７日、内外ニュース東京懇談会で菅直人首相の東日本大震災や原発事故への対応を批判し、「非常時の首相にふさわしくない。民主党が後継を作れないなら大政奉還するのが憲政の常道だ。（自民党の）谷垣禎一総裁が首相、仙谷由人官房副長官が副総理で、期間限定１年間の内閣なら自民、公明両党はまとまる」と語った。

千葉県船橋市内を走行中の路線バス車内で１５日、携帯電話の使用を注意された腹いせに、催涙スプレーをまき散らし逃走した会社員の女（３４）が傷害容疑で逮捕された。この女、乗務員の間では有名な“携帯電話魔”。事件翌日も、素知らぬ顔でバスに乗り込んだところを通報された。事件が起きたバスに乗り合わせた乗客が、恐怖の約１５分間を再現する。（夕刊フジ）　最初に“異変”が起きたのは、船橋駅北口を出発直後の午後６時。乗降口側最前列の１人用座席を陣取った、ごく普通のＯＬ風の女が、おもむろにかばんから携帯を取り出し、通話を始めた。　「話し声が大きく、３０人ほどのバス内は一気に不穏な雰囲気になりました。乗務員が、乗降客がいない次の停留所でわざわざバスを止めて通話をやめるよう注意しましたが、女は完全に無視。再発車後も通話をやめる様子はなく、見かねた複数の乗客が注意しました」　さすがにバツが悪くなったのか、女は通話をや

自民党の石破茂政調会長は４日の記者会見で、民主党の小沢一郎元代表がインターネットサイト「ニコニコ動画」で国会招致への拒否を明言したことについて「ニコニコ動画に出ている時間があれば国会に出るべきだ。三権分立だから立法府で説明しないというのは間違っている」と批判した。　小沢氏が「司法で取り上げているものを立法府が議論するのは妥当ではない」と述べていることには「立法府で倫理的、法律的にどうなのか説明することと司法の場で有罪無罪が決定されることは両立できないものではない」と指摘。さらに「小沢氏は三権分立という言葉をご自身に非常に都合のいいように使っている」と述べた。

ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。　受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。　昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピ

公明党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の全文が３日、明らかになった。雇用対策では、新卒の未就職者に対する就職活動支援を掲げ、大学卒業後３年間は「新卒者扱い」とする法整備を進める。　低所得者や高齢者向けの住宅としては「セーフティネット住宅」を１００万戸確保。国会改革では、国会議員の歳費を削減するとしただけで、素案で「３割削減」とした数値目標は見送った。議員定数の削減目標も明記されなかった。　主要政策として（１）雇用保障や年金・医療の充実など新しい福祉を提案（２）景気対策・成長戦略（３）クリーンな政治の実現（４）国民のための行政の実現−の４つを掲げた。

菅直人新首相は、国民新党の亀井静香代表との会談で、郵政改革法案の今国会成立を無条件で受け入れた。金融業界からは「民業圧迫」への不満が噴出し、国会で十分な審議が行われていないことに批判も高まっているが、連立維持を優先した。民間から資金を吸い上げ、非効率で無駄な分野に資金を流し込み、“官”の肥大化を招く懸念がある郵政改革は、菅氏が重要性を強調する財政再建とも明らかに矛盾する。　民主党代表選と国会での首相指名の合間を縫って行われた菅氏と亀井氏の会談はわずか５分程度で終了。　会談後、亀井氏は「少数政党の意見をよく聞く姿勢でやっていかれると思う」と語り、郵政法案成立の念を押すようにプレッシャーをかけた。　郵政改革の最大の焦点である郵貯の限度額引き上げをめぐり、「申し上げた」「聞いていない」と激しく対立した両氏だが、この日は限度額について話題にもならなかったようだ。　限度額引き上げでかき集めた資金をめ

生鮮食品などの激安商品を売りに大阪府内でスーパーを展開している「スーパー玉出」（本店・大阪市西成区）の東淀川店で、従業員１８人に法定時間を超える労働をさせたなどとして、淀川労働基準監督署は３日、同社と同社社長（６５）、同社元顧問の社会保険労務士（５３）を労働基準法違反（長時間労働）などの容疑で大阪地検に書類送検した。従業員１人は長時間労働のため過労死したとして、労災認定されている。同社が同法違反容疑で立件されるのは初めて。　同署によると、同社は平成１９年７月２９日〜同９月２９日の間、従業員１８人に対し、労使協定を結ばないまま１カ月平均約１２０時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。　このうち５０代の女性従業員は同９月３０日、同店で商品の陳列作業中、突然くも膜下出血を発症して倒れ、意識不明のまま約１カ月後に死亡した。死亡する直近２カ月間で、約２８０時間の時間外労働をしていた。　一方、社会

ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。　「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成２１年１１月期決算の第３四半期までの累計は、売上高が前年同期比１９・７％減の約１３２億円と大きく落ち込んだ。　カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成２２年２月期の連結営業損益見通しを従来予想の２０００万円の黒字から３億９０００万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。　深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン（岡山市）は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子供服の

「魔法の剣」売却益も所得です　ネット取引の申告漏れ、１００億円に迫る　 (1/2ページ) 2009.9.5 15:09 光のヨロイの売却益も税務申告してください−。インターネットを利用した商取引をめぐり、国税当局が申告漏れを指摘する事例が急増している。近畿ではここ数年で件数が３倍近くに急増し、総額も１００億円に迫る勢い。多くは小遣い稼ぎのつもりで申告を忘れたとみられるが、中には光のヨロイや魔法の剣などゲームのアイテムを現実の通貨で売却して所得隠しを指摘されたケースも。大阪国税局では「ネットは気軽に利用できるが、税務申告はきちんとしてほしい」と話している。　大阪国税局が、平成１９年度（平成１９年７月〜２０年６月）に管轄する近畿２府４県で行った税務調査の結果、ネット取引をめぐっては全体の９割強にあたる約６４０件で申告漏れを発見、総額は約９３億円にのぼった。　ネット取引に関する申告漏れは近年急

人材派遣大手のパソナグループは２６日、竹中平蔵氏が代表権のない会長に同日付で就任したと発表した。任期は１年間。竹中氏は小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、同社では平成１９年から特別顧問を務めていた。　同社は「竹中氏は幅広い見識を持ち海外事情にも詳しく、新たな雇用創出に向けたグループ戦略にいかしたい」と説明している。

東京都江東区のマンションで会社員の東城瑠理香さん＝当時（２３）＝が殺害されバラバラにされた事件の判決公判で、東京地裁の平出喜一裁判長は星島貴徳被告（３４）に無期懲役判決を言い渡した理由について、「犯行は冷酷だが、残虐極まりないとはいえない」と述べた。　平出裁判長は星島被告の動機について「女性を思い通りの人格に作り上げ、ゆがんだ性的欲望のため『性奴隷』にしようとして被害者を拉致した」と認定。「事件の発覚を防ぐには被害者の存在自体を消してしまうしかないと考えての犯行。極めて自己中心的で卑劣、酌量の余地はない」と非難した。　平出裁判長は、その上で、死刑を言い渡すには「相当強い悪質性が認められることが必要となる」と指摘。星島被告の犯行について「抵抗できない状態の被害者に包丁を１回突き刺した犯行は冷酷だが、執拗（しつよう）な攻撃を加えたものではなく残虐極まりないとまではいえない」と述べた。死体損壊・

第二京阪道路（京都市伏見区−大阪府門真市）の建設予定地に位置する北巣本保育園（門真市）の野菜畑を撤去する大阪府の行政代執行が１６日早朝から始まった。保育園側は２週間後に近くの保育園と合同でこの野菜畑を使ったイモ堀り行事を控えており、職員ら約５０人が「子供たちの野菜を奪わないで」と反対の声をあげたが、府は代執行を強行。園児らが育てた野菜を刈り取り、敷地の立ち入り禁止措置を取った。　　橋下徹知事は「府はこれまで誠実に交渉してきた。供用開始が遅れると通行料で６億、７億円の損害が出る。申し訳ないが理解していただきたい」とコメント。　「イモ堀り行事まで待ってほしい」という要望には「なぜ２週間早くイモ掘りをしなかったのか。もっと早く園児を喜ばせる方法があったはずだ」と保育園側の対応を批判した。　これに対し、野菜畑の所有者で同園理事の松本剛一さん（４９）は「イモがちゃんと育つにはあと２週間はかかるし、そ

米アップルの携帯電話「iPhone 3G」を購入したお客さん＝7月11日、東京・表参道（撮影・緑川真実）　 ソフトバンクモバイルが７月に発売した米アップル製の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の販売が、予想外の苦戦となっている模様だ。タッチパネルを用いた斬新な操作性で話題を呼んだ同端末だが、決済機能やワンセグ放送受信機能など、これまで日本市場の端末に標準搭載されてきた機能がなく、利用者が敬遠しているようだ。ソフトバンクは法人向けなどに販路を拡大する計画だ。　アップルとソフトバンクは販売実績を極秘にしているが、通信業界に詳しいＵＢＳ証券の乾牧夫シニアアナリストによると「一定のヒット商品とはいえるが、２０万台前後で止まっている感がある」と推測する。前評判では「日本で１００万台は売れる」といわれていただけにその落差は大きい。

８日午後零時半ごろ、東京都千代田区外神田４の秋葉原電気街の中心部で、男が刃物ようなものを振り回し、通行人を次々と刺した。男は身柄を確保された。　東京消防庁によると、けが人は１０人以上とみられ、刺された６人のうち５人が心肺停止状態だという。現場には救急車１７台が出動し対応に当たっている。　目撃者らの話によると、最初に歩行者天国にトラックが突っ込み、７、８人をはねて止まった。その後、運転していたとみられる男が通行人らを次々と刺したという。

路上で騒いでいた少年を立ち去らせるため、警視庁滝野川署の男性巡査長（２７）が拳銃を抜いて威嚇した事件で、全国から巡査長の行動を支持する手紙やメールが署などに相次いでいることが５日、分かった。警視庁では拳銃の適正使用にあたらないとみて、特別公務員暴行陵虐容疑で調べるとともに処分も検討中だが、署には処分の軽減を求める地元住民の嘆願書も提出された。「許される行為ではないが」…。警視庁幹部も思わぬ反応に戸惑い気味だ。　事件は２月２６日午後８時半ごろ、東京都北区滝野川の路上で発生。「大声がうるさい」との苦情を受けて駆けつけた巡査長が区内の高校２年生（１６）ら少年３人に注意した。３人はいったんその場を離れたが、約１０メートル先で再び路上に座り込んだ。名前などを尋ねても無視したため、拳銃を抜いて立ち退かせたという。３人が直後に、「銃を向けられた」と署に訴え出て発覚した。　署などには５日昼までに手紙や電話

大阪府の太田房江知事（５６）が「政治とカネ」の問題で３選出馬を断念した来年１月１０日告示、同２７日投開票の府知事選で、弁護士でタレント活動も行う橋下徹氏（３８）が１１日、立候補を決めた。擁立を模索していた自民党関係者に伝えたとみられる。１２日午前に記者会見し、出馬表明する。自民、公明が推薦するとみられ、民主は今週中にも独自候補を決める予定。共産はすでに弁護士の梅田章二氏（５７）を推薦しており、三つどもえの争いになりそうだ。　橋下氏は知名度が高いことから、自民から「勝てる候補」として出馬を打診され、５日に候補として名前があがったが、即日所属芸能事務所を通じ「出馬要請はなく、また出馬する意思は全くありません」とするコメントを発表、完全否定していた。１１日午前も産経新聞の取材に法律事務所を通じて「出馬する気持ちはない」とする意向を示していたが、正午過ぎに所属する東京の芸能事務所に出馬決断の連絡が