ミレニアル世代が「インパクト投資」を牽引するか 前世代と異なるビジネスへの考え方
「インパクト投資」という言葉を聞いたことがあるだろうか。投資は通常利益目的でするものだが、インパクト投資は教育や福祉などの社会的な課題の解決を図るとともに、経済的な利益を追求する投資行動のことを指す（GSG国内諮問委員会）。 これは寄付を通じて行う従来の国際援助やチャリティー活動とも異なる。投資収益も得つつ社会貢献をするという新しい形の投資手法である。 このインパクト投資が近年世界的に注目を集めている。インパクト投資を推進する非営利団体、Global Impact Investment Network（GIIN）の年次調査レポートによると、インパクト投資の世界規模は2017年で約1137億ドル（約12兆2000億円）であった。 これからも投資機関の拡大、投資案件の増加などによって投資資産規模の拡大の期待されるインパクト投資。今後の一層の成長は社会問題に高い関心を持つミレニアル世代が牽引する
ブルームバーグ氏、パリ協定に約5億円 「米国の約束」肩代わり表明
ベルギー・ブリュッセルにある欧州委員会本部で国連の気候変動特使として演説するマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（2018年3月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ludovic MARIN 【4月23日 AFP】マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長（76）は22日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の事務局に450万ドル（約4億8500万円）を提供し、米政府が負担するはずだった拠出金を肩代わりして「米国の約束」を果たすと表明した。 2002～13年にニューヨーク市長を務めた富豪で慈善家でもあるブルームバーグ氏は、米CBSテレビの報道番組「フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）」のインタビューで、「米国は約束をした。もし政府が約束を果たさないのであれば、米国人として、われわれ
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