文化審議会国語分科会は19日、日本語教育小委員会がまとめた日本に住む外国人に日本語を教えるための「日本語教育カリキュラム案」を了承した。 定住外国人に最低限必要な日本語を教えるための初めての指針で、今後、自治体が開設する日本語教室などで活用してもらう。 文化庁によると、就労目的の日系ブラジル人や、その子弟など日本語学習が必要な外国人は100万人に上ると推計されているが、日常生活に必要な日本語を教える方法は確立されておらず、日本語教室のスタッフが手探りで行っている。 今回のカリキュラム案では、医療機関で診察を受ける際、「外来の受け付け」→「診察室での受診」→「薬の受け取り」など場面ごとに必要になる会話を挙げた上で、指導の際にポイントになる文法や語彙(ごい)も例示。例文の丸暗記に終わらせず、状況に応じ自分で会話文を組み立てる力を培えるよう工夫をしている。 同小委では今後、カリキュラムに基づく教