新聞への軽減税率考えるシンポ、都内で開かれる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞への軽減税率の適用について考えるシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税――民主主義を支える仕組みを考える」（日本新聞協会主催）が２６日、東京都内で開かれた。 戸松秀典・学習院大名誉教授、川岸令和・早稲田大教授、高木まさき・横浜国立大教授、女優の中江有里氏、長谷部剛・日本経済新聞常務取締役がパネリストとして参加。軽減税率は必要だとする意見が相次いで出された。 軽減税率を適用すべきだとする意見書を今月まとめた「新聞の公共性に関する研究会」座長の戸松氏は「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する。新聞を安価で手軽に入手できる状態を維持する必要がある」と強調。高木氏は、新聞を読む生徒の読解力の平均点が高いデータを示したうえで、「子どもたちの『言葉の力』を育てるために、新聞を大事にすべきだ」と話した。
「世界で初めてツイートしたのはイエス」、ローマ法王庁
前ローマ法王のベネディクト16世（Benedict XVI）による初のツイートを表示した携帯電話（2012年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【9月26日 AFP】ローマ法王庁（バチカン）の文化評議会議長（文化相に相当）を務めるジャンフランコ・ラバジ（Gianfranco Ravasi）枢機卿は25日、「簡潔で深い意味のある」教えを説いたイエス・キリストは、世界で初めてツイートした人物だといえると述べた。 ラバジ枢機卿はイタリアの主要新聞各紙編集者との会合で、イエスが「『互いに愛し合いなさい』といったような、45文字以下の初歩的な語句を使った『つぶやき』を、誰よりも早く使った」と指摘。「今日でいうテレビのように、物語や象徴を通じてメッセージを伝えた」と語った。 同枢機卿はまた、「聖職者、司祭がコミュニケーションに対して興味がないとしたら、それは自らの義
消費増税報道を斬る(下)―日経新聞｢増税後も景気改善４割｣にみる”世論操作”（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本経済新聞2013年9月24日付朝刊1面日本経済新聞が9月24日付朝刊1面トップで、同紙が実施した「社長100人アンケート」の結果で、2014年4月からの消費増税を前提に1年後の国内景気を聞いたところ、現在より上向くという回答が41・4％に達したと報じた。記事は、大見出しで「景気『増税後も改善』４割」と掲げ、リード（記事冒頭の要約）で「設備投資が増え個人消費も底堅いとみており、増税前の駆け込み需要の反動による影響は限定的との見方が多い。経営者が景気先行きに気であることが浮き彫りになった」と分析している（記事の抜粋は後掲）。(*1) 日経の巧妙な「世論調査という名の世論操作」日本経済新聞2013年8月26日付朝刊1面実は、日経新聞はつい最近、消費増税に関する世論調査でミスリードの疑いが極めて強い記事を載せていた。 8月26日付朝刊で、自社の世論調査の結果について「消費増税 7割超が容認」と
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なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか：日経ビジネスオンライン
このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ 韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記
軽減税率 消費税８％時に導入を目指せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
軽減税率 消費税８％時に導入を目指せ（9月26日付・読売社説） 消費増税する際に国民の負担感を和らげるには生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入が欠かせない。 政府・与党は８％への増税と同時期の導入を目指し、具体的な作業に入るべきである。 安倍首相は、来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げる方針を固めた。増税後の景気腰折れを防ぐため、５兆円規模の経済対策をまとめようとしている。 景気は上向いてきたものの、本格回復にはほど遠い。デフレ脱却への道も不透明である。本来は、８％への引き上げを見送るべきだが、次善の策として経済対策を打ち出す狙いは理解できる。 ただ、増税で消費が落ち込みかねないことに対し、検討されている対策は不十分ではないか。 消費税には、低所得層の負担が相対的に重くなる逆進性がある。このため政府は、住民税の非課税世帯などを対象に１人当たり１万～１万５０００円を支払う「簡素な
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