金融政策と財政政策でデフレ脱却を（安達誠司・丸三証券経済調査部長） -- FRBと日本銀行 -- 朝日新聞GLOBE
黒田東彦日銀総裁の５年にわたって続いた異次元緩和を、リフレ派の識者はどう考えているのだろうか。丸三証券の安達誠司・経済調査部長にたずねた。 黒田東彦・日銀総裁 金融政策の効果で景気の回復基調強まった ―黒田総裁の５年間の金融政策をどのように評価していますか。 「非常に高い評価だ。失業率は２．８％まで下がり、雇用環境は非常に良い。景気の回復基調も強まった。安倍政権発足前と比べて日本経済が格段に良くなったのは、金融政策の効果だと思う」 「マイナス面は、２０１４年の消費税引き上げ後、追加の金融政策が迷走した点だ。特に１６年１月に決めたマイナス金利政策は無用な円高をもたらした。１３年４月の最初の金融緩和は予測以上に大胆な政策で、そこだけみれば百点だが、全体を通してみれば７５～８０点くらいだろう」 ―２％の物価目標を達成できていないのはなぜだと思いますか。 「消費税引き上げの影響が長引いたためだろう
「選択的夫婦別姓」 容認が反対を上回る 内閣府世論調査 | NHKニュース
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、内閣府の世論調査で、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人を１０ポイント余り上回りました。今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合はこれまでで最も高くなりました。 それによりますと、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度について、導入に必要な法改正を容認する人は４２．５％で、反対する人の２９．３％をおよそ１３ポイント上回りました。 今回、調査対象が変わったため、単純に比較できませんが、容認する人の割合は、平成８年の調査開始以来最も高くなりました。逆に、反対する人の割合はこれまでで最も低くなりました。 一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は６４．３％で、「弱まると思う」の３１．５％のおよそ２倍になりました。 結果につい
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