災害時における「ケータイ」の可能性を考える（2）
八戸まで新幹線で移動し、岩手県北の洋野町種市（ひろのちょう たねいち）に車で入った。ここはウニの養殖で知られるところだが、津波で稚ウニの養殖施設が大打撃を受けた。しかし、高さ12メートルの防潮堤が津波の進入を防ぎ、町は守られた。奇跡的に死者はゼロであった町である。 居住地域への被害は出なかったが、生活インフラが崩壊した。3月11日の大地震を境に、電気、ガス、水道すべてのライフラインが停止。しかし携帯電話は場所によって数時間通じた。端末は電池で駆動し、携帯基地局の予備電源も数時間は持つからである。 逆に言えば、予備電源が数時間しか持たないというのは、その間に電源ラインが復旧するという見込みで設計されているということであろう。平時のトラブルであればその程度で対応可能だが、発電施設の停止といった根本的なトラブルには対処できない。 NTTドコモが4月28日に公開した、東日本大震災被害および復旧状況
南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
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高知県では、第１期ダウンサイジング（H11～H13）、第２期ダウンサイジング（H18～H19）により、総務系基幹システムの全体最適化を実施しました。 この過程で、システム移行方法の特許（高知県方式）や共通基盤システムなど、費用対効果の高い手法やシステムが生まれました。 今後、ダウンサイジング、マイグレーションなどのシステムの移行や再構築を実施される際には、稼働実績のあるこれらの手法やシステムをぜひご検討ください。 パッケージソフトを導入するようなイメージで比較検討の対象に加えることで、IT調達価格や導入後の維持運用経費の低廉化が望めます。 本件へのお問い合わせ 政策企画部 情報政策課 （担当：吉本・高橋） 電話番号 ／ 088-823-9773 FAX番号 ／ 088-823-9647 E-MAIL ／ 121401@ken.pref.kochi.lg.jp ・月刊 LA
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