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自民、公明両党は9日、児童ポルノ画像の氾濫を食い止めるための児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会にも提出する方向で調整に入った。児童ポルノの提供や販売目的の所持に限らず「単純所持」も禁止し、罰則を科すことが柱。他党にも賛同を呼びかける。改正案は個人の趣味で18歳未満の性的な画像などを収集
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