人工知能（AI）などの最新技術を駆使して、子育ての手助けをする「ベビーテック」が注目を集めている。一般家庭向けの製品やアプリが充実してきた2021年は、「ベビーテック元年」とも呼ばれている。どういったもので、どのように育児を支えるのか取材した。 睡眠時間提案／おむつ感知 1月にオンラインで開かれた世界最大の国際IT見本市「CES」で、日本企業が出品した高さ15センチほどの丸みを帯びた機器が世界を驚かせた。マイクで拾った赤ちゃんの泣き声を分析し、泣いている理由を周囲の大人に教えてくれるからだ。注目すべき製品を分野ごとに表彰する「イノベーションアワード」を受賞したほどだった。 「おなかがすいた」「眠たい」「不快」「怒っている」「遊んでほしい」の五つの感情について、「眠たい65％、不快35％」のように機器に表示する。開発したのはベビーテック企業のファーストアセント（東京都）。AIに150カ国の計

＜kin－gon＞ 3年前に亡くなった国際法の泰斗、大沼保昭は日本の入国管理政策史にも関心が高かった。彼によると、戦前の入管は国内の治安維持を主目的とし、内務省や特別高等警察（特高）が業務を担った。 戦後、内務省や特高は解体されたが、その関係者が入管業務に携わるケースも少なくなかった。彼らは朝鮮半島や台湾の出身者に対し、抜きがたい偏見を持ち続けた。大沼は書いている。「入管イコール治安維持的発想にもとづく取り締りという結果をもたらすこととなった」 スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月、名古屋出入国在留管理局の施設で病死した。先日公表された出入国在留管理庁による最終調査報告からは、職員による外国人への根強い偏見や差別意識が伝わる。

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンで再び権力を掌握した。2001年の米同時多発テロ後、米英による攻撃で政権を追われたタリバン。その後、米国主導でアフガンへ民主化支援が続けられたが、ガニ政権はあっけなく崩壊した。タリバンと米国、それぞれの「20年」とは。 アルカイダに依存した過去 「最初の課題は行政能力を高めること。市民の支持を得て、国際社会からも承認されたい」。アフガニスタンの首都カブールがイスラム主義組織タリバンに制圧される1週間前の8月初旬。こちらの質問をメモする手を止め、タリバン幹部が熱く語り始めた。「20年前の経験から、我々だけではうまくいかないことは分かっている。ガニ政権や政府軍で働いていたとしても、必要な人材には協力してもらいたい」。近く政権を掌握することを確信しているかのようだった。 タリバンは1994年に神学生を中心に発足した組織だ。当時アフガンは、89年のソ連軍撤退

無観客で行われた東京オリンピックの開会式＝国立競技場で2021年7月23日午後11時25分、佐々木順一撮影 先月23日の東京オリンピック開会式では、無観客の会場のスクリーンに手話通訳が映し出された一方、国内のテレビ放送では手話通訳がなかった。NPOなどの指摘を受け、NHKは閉会式（8日）の生放送では一転、手話通訳をつけることになった。東京五輪は「多様性と調和」などを理念に掲げているが、なぜ手話通訳がなかったのか。「字幕ではタイムラグがあるので面白さも半減でした」。開会式のテレビ中継を自宅で見た、ろうの伊藤芳浩さん（50）はこう話す。伊藤さんは、聴覚障害者の情報格差の解消に取り組むNPO法人「インフォメーションギャップバスター」の理事長。テレビでは手話通訳がなかったため、テレビの字幕機能を使ったが、画面に文字が表示されるまでに時間差がある。字幕が表示される前に次の演出に移ることも多く、楽しめ

塩野義製薬の手代木（てしろぎ）功社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万～200万人分の供給体制を整えると説明。海外への供給も視野に、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と協議を始めているという。 国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけだ。軽症段階から自宅で服用でき、重症化が防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。米ファイザーなど米欧の製薬大手も年内の実用化を視野に開発を急いでいる。

衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）。奥右は田村憲久厚生労働相＝国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「（今年春に）大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。（東京は）今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。その上で、「このままでいくと中等症で入らないといけな

国立競技場の前で、解体された都営霞ケ丘アパートの映画を撮影した青山真也監督の話を聞く斎藤幸平さん（左） 多様性の精神と相いれぬ能力主義／「再開発のため」排除される弱者 気鋭の経済思想家、斎藤幸平さん（34）が現場を歩き、新しい社会のあり方を探る連載。今回は1年の延期をへて7月23日に開幕した東京オリンピックがテーマだ。メイン会場の国立競技場周辺を歩くと、そこには人知れず住み慣れた場を追われた人々の生活があった。五輪を筆頭とするメガイベント＝＊＝は誰のために、何のために行われ、感動や熱狂の陰で何が失われているのか、考えた。 ついに東京オリンピックが開幕した。高校までサッカーをしていたし、スポーツ観戦は嫌いじゃない。けれども、新型コロナウイルスの感染拡大、医療現場への負担増、開会式担当者らのいじめ加害や人権軽視による辞任・解任劇、中止になった知り合いの音楽イベント――、こうしたことを思うと素直

複数の米国とオーストラリアの報道機関によると、東京オリンピックのため来日している米国の棒高跳び選手が新型コロナウイルスの定期検査で陽性と判定された。この選手と濃厚接触した可能性がある選手を含め、豪五輪選手団陸上競技メンバー63人全員が宿泊先の自室で自己隔離に入った。 陽性反応が出たのは2016年リオデジャネイロ五輪で銅メダルを獲得したサム・ケンドリクス選手。米NBC（電子版）などによ…

菅義偉首相は29日午前、首相官邸に入る際に記者団から、新型コロナウイルスの感染拡大に関し「国民にメッセージはないか」と問われ、「今日（感染状況を）確認してから説明する」と答えた。 西村康稔経済再生担当相は29日の参院内閣委員会の閉会中審査で、感染拡大地域の知事から緊急事態宣言発令やまん延防止等重点…

23日に開会式を迎えた東京オリンピック。菅義偉首相は秋までにある次期衆院選と自民党総裁選をにらみ、政権浮揚につなげるシナリオを描く。だが過去の例を見れば、五輪が日本で開催された年は首相が辞任するというジンクスがある。菅首相はこのハードルをクリアし、秋以降も続投できるだろうか。 五輪の国内開催は今回以外に1964年東京五輪（10月10～24日）、72年札幌冬季五輪（2月3～13日）、98年長野冬季五輪（2月7～22日）の3大会。 アジア初でもあった64年東京大会は池田勇人首相のもとで開かれた。60年の就任直後に「所得倍増計画」を打ち出した池田首相は、五輪を経済成長の起爆剤にしようと考え、大会に向け東海道新幹線や首都高速などインフラ整備を推進。五輪は高度経済成長期を象徴するイベントとなった。

「黒い雨」訴訟の上告断念によって、国は被爆者援護区域の大幅な見直しを迫られることになる。高齢化が進む「被爆者」救済へ向けた地元の強い決意が、支持率低迷に悩む菅義偉首相を政治決断へ動かした。 世論意識し「トップの決断」演出 「多くの方が高齢者で、病気をお持ちの方もいる。速やかに救済させていただくべきだとの考えに至った」。首相は26日、首相官邸で記者団に、上告断念の理由をそう説明した。 今回の高裁判決について政府内では、救済対象が大幅に広がる懸念や過去の判例との整合性の問題から「受け入れは困難」との意見が大勢だった。急転直下の判断には、新型コロナウイルス対応などを巡り、内閣支持率低迷にあえぐ首相の立場がにじんだ。 国の全面敗訴となった高裁判決は、被爆者援護法で定める認定要件の一つである「原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」について「原爆の放射能により健康被害が生じることを否

取材中、東京都からの「入院待機ステーション」への受け入れ初要請の電話を受ける平成立石病院の大桃丈知救急科部長＝東京都葛飾区の同病院で2021年7月23日午前11時35分、大島祥平撮影 開催が危ぶまれながらも1年遅れの東京オリンピックは開幕にこぎ着けた。新型コロナウイルスに感染した患者らに対応する医療の最前線に身を置きながら、五輪の活動にも思いをはせる医師がいる。緊急事態宣言下の緊迫した状況にある病院で医師が打ち明けた思いとは。 東京オリンピックの開会式があった23日、東京都葛飾区の平成立石病院で取材のため記者が話を聞いていた大桃丈知（たけとも）救急科部長の携帯電話が着信で震えた。電話を取った大桃さんは引き締まった表情で「3人ですね。分かりました」と応える。 同病院はちょうど1週間前に入院先が見つからない新型コロナウイルス患者のための「入院待機ステーション」を会議室に設けたばかり。都内初の設

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高

23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。市教育委員会は大会組織委員会の意向を受けた文書と説明しているものの、市には苦情が殺到している。 日本コカ・コーラ社のホームページによると、コカ・コーラ社は東京オリンピック最上位スポンサーの「ワールドワイドオリンピックパートナー」となっている。

加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、東京オリンピックの開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り「主催者である組織委員会で適切に対応していただきたいし、対応を取っていくことが必要だ」と述べた。 加藤氏は「いじめや虐待はあってはならず…

共産党の田村智子政策委員長は16日の記者会見で、国民民主党と連合の政策協定で排除すべき対象とされた「全体主義」という文言を巡り、同党の玉木雄一郎代表が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「事実と違う発言だ」と強く否定した。選挙協力など共闘への影響については言及を避けた。 田村氏は「日本共産党は一貫して、自由と民主主義を求め続け、守り、発展させようという立場を貫いてきた」と強調。「戦前は絶対主義的天皇制という全体主義の国家の下で、18歳（以上）の男女普通選挙権を求めた」「（集団的…

自民党岸田派の政治資金パーティーで所属議員らと衆院選の必勝を期した岸田文雄前政調会長（中央）＝東京都内のホテルで2021年7月8日、小田中大撮影 衆参両院の事務局は、14日までに自民党岸田派の秘書5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。両院事務局によると、感染したのは岸田文雄前政調会長の秘書のほか、小林史明、深沢陽一、武井俊輔の3衆院議員と馬場成志参院議員の秘書で、いずれも自宅療養中だという。深沢、武井両氏の秘書は14日に、ほか3人は…

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 事業者向けの電力販売で新たな顧客の獲得を控えるカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、九州電力（福岡市）と販売子会社の九電みらいエナジー（同）、関西電力（大阪市）、中国電力（広島市）の4社に立ち入り検査に入った。関係者への取材で判明した。 関係者によると、4社はオフィスビルや大規模工場向けの特別高圧電力と、中小規模の工場など向けの高圧電力の販売を巡り、営業などを制限するよう申し合わせ、元々地盤だったエリアを越えた顧客の獲得を制限していた疑いが持たれている。