アフリカ経済 | rionaoki.net
JETROのレポートがなかなかいい： サブサハラ・アフリカ主要国の消費市場（2010年3月） – アフリカ – ジェトロ 何かと絶望説ばかり囁かれるアフリカだが近年いい動きがあるようだ。 絶対水準だけでなく、成長率でも世界平均を下回ってきたアフリカだが、2000年以降世界平均を上回る成長を続けているのが分かる。 家計最終消費は2000年代に入り爆発的に伸びている。 また、消費者1人当たりの購買力も、2000年以降、加速的に成長している。アフリカの1人当たりの購買力平価（PPP）ベースのGDPは、1990年に1,132ドル、2000年に1,326ドルと順調に増加しており、IMF推計によると2010年には2,167ドルになると見込まれる。 購買力平価で見ても目覚ましい所得の伸びだ。 特に輸入が拡大しているが、残念なことに日本のシェアは低下傾向にあり、逆にシェアを毎年伸ばしているのは中国だ。 さ
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
ビル・クリントン「ブッシュ政権はリーマンを救うべきだった」 - himaginary’s diary
10/16エントリで、クルーグマンのWorld Business Forumなるフォーラムでの講演内容を紹介したが、WSJブログはこのWorld Business Forumを専用ページを設けてカバーしていた*1。 そこでは、クリントン元大統領の講演も報告されている。彼は、ブッシュ政権はリーマンを救うべきだった、と述べ、大統領選挙は事実上この日に決まってしまった、と付け加えたとのこと。 また、それ以外の各種テーマについて、以下のようなことを述べている。 格差問題 貿易により世界の多くの人々が貧困から抜け出したとは言え、10億人もの人々が未だ1ドル以下での生活を余儀なくされている。また、2億人の人々が不衛生な状態に置かれており、1億3千万の子供達が学校にまったく行っていない。先進国で長寿化が進んだ半面、アフリカでは、未だにAIDSやマラリアといった「貧困の病」によって人々が命を落としている。
米国はネットを高速化するつもりがないらしい(その1)－バックボーンはつらいよ - My Life After MIT Sloan
アメリカはインターネットが遅い。 この国にはもともと光なんてものは無いが、今後も誰も投資したがらないであろう規則のドラフトが、先日FCC（米通信委員会）から下った。 ちなみに、この国では国民がインターネットの遅さに慣れてしまっている。 こんなことがあった。 今住んでるアパートにComcastっていうケーブルテレビのインターネットを引いたときのこと。 エンジニアのおじさんがうちにケーブルを接続に来てくれた。 「このプランは12Mbpsあるんだよ。速いでしょう？ダブルプランだから速いんだよ！！（嬉しそう） （速度を測定して）おー実効速度が6Mbpsもある！良かったね～。」 喜んでるので、「私は100Mbpsの国から来たんです」とも言えず、おじさんに話を合わせてみた。 遅いのはおじさんが悪いんじゃないし。 ちなみにComcastだけが遅いんじゃない。 この国には速いインターネットなんてものが存在
財政刺激策のマクロ経済学 - eliyaの日記
クルーグマンによると、ニューケインジアンの財政刺激策ではObstfeldとRogoffの90年代前半の仕事が一番大切だということです。(Fiscal policy formalities (wonkish))国際金融を専門にしている人にとって90年代前半の彼らの仕事はNew Open Economy Macroeconomicsと呼ばれるきわめて大事な仕事なので、一通り勉強しました。さすが超有名な仕事だけあって、たった一日の勉強で、目からうろこがぽろぽろ取れました。感動です。 モデルの仮定ごく一般的なニューケインジアンモデルに、開放経済での要素をくわえたものです。独占的競争、名目価格の硬直性、それに自国および他国の二カ国一般均衡モデル。特に、このモデルではリカード等価性が成立し、政府支出の増大は、同じだけの家計の収入の減少をもたらします。リカード等価性が成立すると財政刺激策は無効になる、と
1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる
首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。 折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」 不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0%供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3%アップしていた。 同研究所は、「埼玉県や千葉
ニュース速報++ 日本政府、IMFに１０兆円拠出
日本政府、IMFに１０兆円拠出 2008-11-13-Thu CATEGORY: 国内ニュース 1 ： コンブ(catv?)[] ：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ IMFとは - 国際通貨基金。為替相場の安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為
ドワンゴ、最終赤字23億円に拡大へ 繰延税金資産を全額取り崩し
ドワンゴは11月12日、2008年9月期の連結業績予想を修正し、最終赤字が22億9800万円に拡大する見通しだと発表した。繰延税金資産を全額取り崩すため。赤字幅は、6日に発表した修正予想から5億8800万円拡大した（ドワンゴ下方修正、17億円の最終赤字に 「ニコ動まだ貢献せず」）。 売上高、営業利益、経常利益は小幅に上方修正。修正後の予想は、売上高が249億7800万円（前回予想比800万円増）、営業利益は1億1500万円（500万円増）、経常利益は1億700万円（700万円増）。
暴かれる金融無法地帯「トランスデジタル」の闇
暴かれる金融無法地帯「トランスデジタル」の闇 老舗の「ハコ」企業が倒産。故高橋治則、黒木正博らグレー人種の勢ぞろいに、捜査当局は「しめた」とばかり…。 2008年11月号 DEEP 日本の証券市場が、事業実体のない「ハコ」と呼ばれる上場企業を道具に、無法な資金操作を繰り返すアウトローたちのクモの巣＝ウェブ（Web）と化していることを、本誌は06年10月号（「『資本のハイエナ』相関図」）で報じた。 その後、このクモの巣に潜む鬼グモや毒グモたちは、検察・警察と証券取引等監視委員会が一体となった「掃討作戦」で排除されていった。今生きながらえているところも、手口はすっかり暴かれ、捜査当局とマスコミが常時監視しているから、もう割に合う商売ではない。 パーティーに小池百合子も 9月1日、そんな「ハコ」のひとつ――ジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」が民事再生法の適用を申請して倒産した
インテリが資本主義を嫌うワケ - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
●“When the state does not enforce property rights”（Dani Rodrik's weblog, July 14, 2008） タリバンがオルソン言うところのstationary bandit*1として活動し始めたということかしらん。何がきっかけで割引率が低下（＝視野が長期化）したんだろう？ Ziratに大理石があることは以前から知られていたようだしな〜（以前から大理石がとれるということがわかっていたとなると統治することから得られる（金銭的）便益が最近になって突然高まったわけではないということになる。ここにきて大理石の市場価格が急騰している（ならびにしばらくは高止まりしそうな傾向にある）となると話は別だけど）。統治のコストが低下するような何かしらの変化（軍事技術面での革新とか）でもあったのかな。 Power And Prosperity: O
ＥＣＢ利上げ。日本はどう対応すべきか？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ＥＣＢが予想通りに利上げを行った。総合インフレ率や（非加工食品、エネルギー関連を抜かした）コアCPIの最近の上昇基調、さらに消費者・企業の今後１年間における物価上昇予測の増加をみての判断ではないか、と解説されている。またしばしば解説で利用されている理屈は、食料品や原油価格の高騰が、人々のインフレ期待を高め、それが総合インフレ率だけではなく、（食料、エネルギーを抜かした）コアCPIまでも上昇させることにつながるのではないか、という説明である。もっとも多くの解説はどんな物価指数をみて記事を書いているか判然としているわけではなく、曖昧に「インフレ」や「インフレ懸念」などの言葉で代用しているだけであり、正直、私もそれらの解説の書き手がどんな指数を念頭に置いているのかわからないケースがほとんどである。そのような区別などそれらの解説記事では枝葉末節なのかもしれない（もちろんそんなことはないが）。 とこ
「安い中国製品の時代」は終わる？変化する中国の労働事情
中国・広東（Guangdong）省汕頭（Shantou）の玩具工場の製造ライン（2007年9月25日撮影）。(c)AFP 【5月19日 AFP】驚異的な輸出の伸びを支えてきた出稼ぎ労働者が経済力を持ち始めたことで、中国が欧米諸国に安価な製品を大量に輸出する時代は終わりつつある、と英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）の元記者アレクサンドラ・ハーニー（Alexandra Harney）氏は語る。 ハーニー氏は、2年を費やして労働者や工場の経営者、中国で暮らす海外投資家に取材してまとめた著書『The China Price: The True Cost of Chinese Competitive Advantage（チャイナ・プライス：中国競争力の真のコスト）』で、中国製造業の成長を支えた労働者の実態を詳細に分析した。 ハーニー氏によると、かつて無尽蔵とも思われた
世界的に始まった食糧争奪戦：記者は「菜食主義」宣言 | WIRED VISION
世界的に始まった食糧争奪戦：記者は「菜食主義」宣言 2008年5月14日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Brandon Keim Photo: Kris 世界各地で食糧をめぐる暴動が勃発している昨今、菜食主義は動物愛護の1つの手段にとどまらないように思える。菜食主義は、家畜に与えていた穀物を、代わりに人間が食べることであり、できるだけ効率良く食べることを意味するからだ。 私がこんなことを書くに至った経緯を少し説明しておこう。私は肉が大好きだ。大昔から人間は、生物学的に肉が大好物だ。これは私にはどうしようもないことで、正直な話、肉を嫌いになろうと努力したこともなかった(おっと、そう言えば、私のいとこは極端な肉食主義で、黄疸になったのだった。もし人類がもともと肉食なのだとしたら、私の家系はまさしくその最たる例だ)。 年齢を重ねて味覚が発達するにつれ、私は野菜や穀物、果物の
穀物価格を暴騰させる 「指数連動ファンド」の猛威｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第38回】 2008年05月12日 穀物価格を暴騰させる 「指数連動ファンド」の猛威 穀物価格の高騰は、いよいよ食糧危機すら懸念させる段階となった。背景にあるのは、空前ともいえる需給の逼迫、そしてなだれ込む投機資金だ。特に、近年になり穀物相場に進出してきた「コモディティ・インデックス・トレーダー」は、市場そのものを変質させつつある。 「小さな池でクジラが暴れている」 市場関係者は、穀物相場の現状をそう表現する。 2006年秋頃から顕著になった穀物価格の上昇は、昨年夏以降さらに加速。今年に入り、いずれの商品も過去最高値を更新した。この2年で、トウモロコシと大豆は2.2～2.5倍、小麦は一時約3倍（いずれもシカゴ市場価格）にまで高騰。特にコメに至っては、国内需要優先やインフレ抑制を理由に主要輸出国のインドネシアやインドが輸出規制に踏み切った結果、年初以降は2.
食糧危機への備えはあるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 英エコノミスト誌は、2008年4月19日号の特集で世界に広がる食糧危機を取り上げた。タイトルは「The Silent Tsunami ～ The food crisis and how to solve it」。日本語に訳すと「静かな津波～食糧危機とその解決策」となるだろう。これは米国発の金融不安や原油高騰と比べても、看過できない問題だ。 というより、もっと深刻な問題だと言った方が正しいだろう。「信用不安によって投資家が損失を被った」「住宅価格の下落で消費が減速した」と言っても、クーデターによって政府が潰れたり、何万人もの人々が死傷するわけではない。原油の高騰もしかりである。 しかし、食糧危機は社会不安を起こす。食糧難と言うと、先進国や中東な
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米赤字「中国含め商慣習に問題」 サマーズ委員長 - 日本経済新聞
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| Reuters.co.jp
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