関西電力の全原発が稼働を停止し、今夏の電力不足を心配する声が強まっている。管内企業は、今夏も節電要請があれば、エアコンの設定温度引き上げや照明の間引き利用など昨夏の対策を踏襲、拡充するとみられる。一方、電力不足の長期化を懸念し、原発の再稼働を求める声も多い。 住友電気工業は6月までに、10億円強を投じ、電力ケーブルを生産する大阪製作所（大阪市）など4拠点に自家発電設備（出力1000キロワット）計4台を追加。今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備える。 同社は昨夏、大阪製作所の既存の自家発電をフル稼働させる一方、別の製作所の休業日を週末から平日に振り替えた。さらなる電力不足に備え、同社は「できることはやっていく」（広報部）と気を引き締める。 ただ、週末の振り替え勤務は「社員の家族サービス低下につながる」（クボタ）など負担も大きい。電力不足が長期化すれば、国内工場の海外移転も加速しかねない

東北電力の電力供給力をめぐっては、昨年７月の新潟・福島豪雨で停止した水力発電所の運転再開が遅れていることも課題だ。特に福島県金山町にあり同社の水力としては最大規模の発電所が、当初の稼働予定から４カ月経た今も動いていない。地元住民が「発電用ダムの放水が被害拡大につながった」と訴えているのが理由で、補償や安全対策を求める声への対応が鍵となりそうだ。 ＜昨年１０月再開予定＞ 豪雨では東北電の福島、新潟両県の２９カ所の水力（合計出力約１００万キロワット）が被災し停止した。同社は当初、比較的被害の小さい１８カ所の運転を昨年中に再開させる予定だったが、現段階で再開できているのは１５カ所にとどまる。 再開が遅れている発電所のうち、出力が最も大きいのが福島県金山町の只見川沿いの第２沼沢発電所（４６万キロワット）。夜間に水をくみ上げて貯水し、日中に発電する揚水式で、設備被害はほとんどなく、東北電は昨年

福島第１原発事故により住民の多くが避難した福島県浜通り地方で、企業の求人難が昨年末から徐々に解消されつつある。震災特例で延長された雇用保険の失業手当給付期間が期限を迎え、求職に本腰を入れる人が増えたためだ。一方では従業員の住宅難という新たな課題が生じている。 「昨年８月から１１月は人手が足りず大変だった。公共職業安定所や役場にお願いしたり、仮設住宅を回ったりして募集したが反応が悪く苦労した」。電子基板製造のメイコー（神奈川県綾瀬市）の松本光二福島工場長（４８）は振り返る。 工場は原発から約２０キロ南、警戒区域のぎりぎり外側の広野町工業団地にある。原発事故前は１６０人体制で、生産高は年間約４０億円だった。 従業員の半数は警戒区域の住民で、事故後約２０人が退職。求人票を出しても希望者が集まらなかったが、昨年１２月以降から応募が増え、ことしに入って欠員が埋まった。松本工場長は「特例終了で求

神前挙式、中国へ売り込み＝「花嫁衣装着たい」好反応―石川の神社がツアー企画 時事通信 2月20日(月)4時53分配信 中国のカップルにも神前挙式を―。石川県羽咋市の神社が、伝統的な神道の挙式プランを中国に売り込んでいる。現地の若者から「花嫁衣装を着てみたい」と好感触を得た神社は、中国の旅行会社と協力。今年中にも挙式ツアーを始める。 「こんなの着せてもらえるの？　」。昨年7月、中国・南京のホテル。石川県知事が観光を売り込むトップセールスに参加した気多大社権宮司の三井孝秀さん（50）は、好反応に驚いた。 用意したのは、若者に気軽に利用してもらうため設定した5万円の挙式プラン。70万円相当の衣装をまとった花嫁の写真は、現地旅行会社の若い女性社員の注目を集めた。 タブレット型の情報端末を使い、街で若い女性に挙式の動画を見せた時も反応は良かった。南京は旧日本軍による虐殺事件で反日感情が強いとさ

ネスレ日本（神戸市中央区）は３月５日、東日本大震災により被害を受けた東北・三陸鉄道（岩手県宮古市）の復興支援として寄付ができる「ネスレ　キットカット　ミニ　ワールドバラエティ」を発売する。同商品には、１商品あたり２０円の寄付金が価格に含まれ、買った人は自動的に寄付に参加できる仕組み。集まった寄付金は、同社が三陸鉄道に責任を持って届けるとしている。同社は、２０１１年５月には、１商品あたり１０円の寄付金の東北応援製品「キットカット　ずんだ風味」を発売している。　「キットカット」は、世界７０以上の国と地域で販売されているネスレで最大のチョコレートブランド。国内では、受験生に親しまれたチョコ菓子でもある。同社は、三陸鉄道支援に向けて「世界のみんなと東北を応援しよう！」というコンセプトのもとに「キットカット」発祥の地イギリスのほか、オーストラリアで発売されている「キットカット」を再現し、日本の「キッ

東京都で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票を目指している市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は２０日までに、計約３１万７４００人分の署名を都内の区市町村選挙管理委員会に提出した。 同グループは、都条例の制定を都知事に直接請求できる約２１万４０００人分（有権者の５０分の１）は上回ったとしている。市長選の影響で署名期限が３月２３日と２４日にそれぞれ延びた府中、八王子両市などでは活動を続ける。 同グループは八王子市などの署名を４月３日に提出し、各区市町村選管はこの「本提出」を受けて署名の審査を始める。

関西電力は２０日深夜、高浜原子力発電所３号機（福井県、出力８７万キロ・ワット）の運転を定期検査のため停止した。関電の１１基の原発のすべてが停止した。 国内の原発５４基のうち、稼働しているのは東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）と北海道電力泊原発３号機（北海道）の２基だけとなった。 関電の八木誠社長は同日、大阪市内の本店で記者会見し、「原子力がすべて停止することは電力の安定供給にとって危機的状況。残念でならない」と述べた。 昨年１２月１９日からの冬場の節電要請期間中、関電の電力需給は比較的安定している。だが、原発を代替している火力発電が停止すれば需給は一気に逼迫(ひっぱく)しかねない。

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環境省による除染作業の工程表が発表されたが、問題は、費用がどの程度まで膨らむのか皆目見当がつかないという点だ。いったい何が起ころうとしているのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。　＊　＊　＊ 　除染作業に暗雲が垂れこめている。　環境省は1月26日、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。工程表によれば、今春以降順次、本格的に除染作業に着手し、2014年3月末の完了を目指すとしている。　除染作業に関しては、福島原発から半径20キロメートル以内の立ち入り禁止区域（警戒区域）は国が直接作業を行なう（国の直轄区域）。それ以外は国が予算を負担して各自治体が行なう。　もっとも一連の除染作業については、もうすでに民間業者が請け負う形でこれまでも作業が進められてきている。関西に本社を置く中堅ゼネコン社長が言う。「通常の公共事業と同じ形で仕事を請け負っている。つまり大手ゼネコンが元請けで、ウチは