アジア太平洋研究所(旧関西社会経済研究所)は21日、全国の原子力発電所が再稼働しない場合、12年度の電力料金が全国の産業用で10.5%、家庭用が6.4%値上がりするとの試算をまとめた。 原発の代替として火力発電所で使うLNG(液化天然ガス)や石油の増加分をもとに計算した。13年度の値上がり率は産業用で18.2%、家庭用が12.2%。14年度以降は横ばいという。電力料金の上昇や化石燃料の輸入増で、国内総生産(GDP)は12年度に0.34%、13年度に0.44%押し下げられるという。【山口透】 【関連記事】 ファイル:自工会長、電気料値上げに不満 東電経営権:日商会頭「政府は関与方針明確に」 東電値上げ:自工会会長「コスト削減努力したのか」 東電値上げ:関東知事会が経営合理化策提示を要請 米予算教書:12年GDPの実質成長率を2.7%と予想