米軍は兵士の代理（アバター）として行動できる2足歩行ロボットを開発しようとしているが、ロシアではロボットに「人間の脳」を移植するプロジェクトが進んでいる。最終目標は「永遠に人間の意識を保つホログラム・マシン」の開発だ。 兵士の代理（アバター）として行動できる2足歩行ロボットを開発するという米国防総省の『Avatar』プロジェクトについてはすでに紹介した（日本語版記事）が、ロシアでいくつかのメディア企業を運営するドミトリー・イツコフ（31歳）によると、そのプロジェクトはまだまだ手ぬるいという。　イツコフ氏はSFを彷彿とさせる独自の冒険的な一大プロジェクトに乗り出しており、それは米軍のプロジェクトを凌ぐものになると期待している。人間の脳を持ち、永遠に人間の意識を保つロボットを開発する、というのが同氏の計画だ。　「このプロジェクトは永遠の命につながる。完璧なアバターを持った人は、社会の一部として

権門（けんもん）上（かみ）に傲（おご）れども　国を憂うる誠なし　財閥富を誇れども　社稷（しゃしょく）を思う心なし　権門とは権勢のある家柄、社稷とは朝廷や国家を意味する。　ここに掲げたのは「昭和維新の歌」の一節である。今から７５年前の昭和１１（１９３６）年２月２６日。陸軍の青年将校たちが首相官邸などを襲撃し、斎藤実内相や高橋是清蔵相らを殺害。陸軍省や参謀本部を占拠する事件が起きた。これがいわゆる２・２６事件だ。日本の近代政治のおける初めてのクーデターとして青史に刻まれている。国を憂う「昭和維新の歌」　「昭和維新の歌」は、昭和７（１９３２）年５月１５日に海軍の青年将校たちが首相官邸へ乱入し、犬養毅首相を殺害したいわゆる５・１５事件に加わった海軍将校、三上卓が作った歌で、国家を憂うる当時の青年将校らの間で歌い継がれたとされる。　１９３０年代の日本は世界恐慌の直撃を受けて大不況の真っただ中。特に東

【ワシントン＝柿内公輔】福島第１原発事故をめぐり、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）トップのグレゴリー・ヤツコ委員長（４０）の言動に注目が集まっている。米原子力当局の「司令塔」として全米の原発ににらみをきかせるが、反原発派の大物議員の下で働くなど経歴も異彩を放っている。　ＮＲＣの「顔」となったヤツコ氏は１９７０年、ペンシルベニア州ノリスタウンで生まれた。ウィスコンシン大で素粒子物理学の博士号を取得後、非営利団体のアメリカ科学振興協会に在籍中に、議会の科学技術政策を支援する研修生に採用されたことで政官界とコネができた。ヤツコ氏も「ユニークな経歴がその後の仕事で役に立った」と米学会誌に語っている。　上院で原子力政策の助言に携わった後、リード上院議員（民主党）の政策アドバイザーに。同議員は、地元ネバダ州が候補に挙がる使用済み核燃料の最終処分場問題に反対するなど、強硬な反原発派として知られる。ヤツコ氏自

それでも、災害対策基本法１０５条は首相に「災害緊急事態」を布告する権限を与えている。これを布告し、かつ国会閉会中なら、政府は生活必需品の配給、譲渡、物価の統制、債務の支払い延期などの政令を出せる（同法１０９条）。今は国会開会中だが、政治が決断して衆参両院が一時的に休会を決めればこれらの政令を出すことは可能だ。　しかし、国難を強調しているにもかかわらず、菅直人政権は「災害緊急事態」を発動していない。今回のような事態で使わないで、いつ発動するのだろう。　３月２２日の参院予算委員会で、自民党の佐藤正久参院議員は災害緊急事態の布告を求めたが、政府は「国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置で適切な判断が必要だ」（小滝晃内閣府参事官）との、まるで平時の論理で拒否した。　最高法規の憲法に非常事態の規定がないことで、日本の政治家や官僚が平和ぼけに陥っているとしたら、現憲法の罪は大きい。（榊原智）

東京電力福島第１原発事故での政府の対応を見ると、非常事態規定がないに等しい現憲法の欠陥が、効果的な危機対応を妨げている実態が浮かび上がる。　８８年前の関東大震災時、政府は明治憲法の非常事態条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のため戒厳令（明治憲法１４条）を出すとともに「臨時非常徴発令」を発して、物資を調達した。明治憲法８条が、公共の安全保持や災厄を避けるため、帝国議会閉会中に緊急勅令を臨機応変に出すことを認めていたためだ。次の議会が認めなければ失効する仕組みだった。勅令は閣僚のサイン（副署）によって発せられ、今の政令に当たるものだ。　今回の東日本大震災や原発事故でも、臨時非常徴発令のような措置をとっていれば、ガソリンや医薬品などの必需品はもっと速やかに被災者に渡っただろう。　国民に最大限の自由と権利を認める平時の体制で戦争や内乱、大災害などの非常事態を乗り切ろうとすると、逆に国民の生命

東日本大震災で大きな被害を受けた「クジラ漁の町」宮城県石巻市の鮎川地区の捕鯨業者を、水産庁が２５日から北海道・釧路沖で始まる調査捕鯨に参加させることが１６日、同庁関係者への取材で分かった。捕鯨業者の復興を後押しする。　水産庁によると、日本沿岸での調査捕鯨は、例年４～６月に鮎川沖で、９～１０月に北海道・釧路沖で実施。クジラ類の捕獲や解体をそれぞれ地元捕鯨業者らが担い、収入を得てきた。　同庁関係者によると、今年は春の鮎川沖での調査は断念し、春と秋の両方を釧路沖で実施。２回とも鮎川の業者が参加する。捕鯨船などの必要な物資は釧路市や和歌山県太地町の捕鯨業者らが貸し出す。　鮎川地区は明治期以降、クジラ漁で栄え、太地町などと並ぶ日本４大捕鯨町。現在は捕鯨業者「鮎川捕鯨」１社を残すのみだが、近年クジラ目当ての観光客も増えるなど町に活気が出始めた矢先に、津波が町を襲った。　鮎川捕鯨の２隻のクジラ漁船は修理

自民党の佐藤正久参院議員は２２日午前の参院予算委員会で、東日本大震災への政府の対応に関し、「今回はまさに災害対策基本法１０５条の災害緊急事態に該当する事態だが、なぜ公布しないのか」とただした。同法は「災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ甚大なもの」である場合に、首相が災害緊急事態を布告できると規定。布告後は生活必需物資の配給や金銭債務の支払い延期などの措置を政令で実施できる。　質問に対し、内閣府の小滝晃参事官はこうした措置の実施要件を同法が「国会閉会中」と定めていると指摘し、「１０５条は応急対策を推進するため特別の必要があるときに発動される。国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であることにも適切な判断が必要だ」と述べた。

「東海予知」ハードル高く　「過去３０年の地震学が崩壊した」。東日本大震災の巨大地震に地震学者が打ちひしがれている。史上最大の地震を予測できず、研究を防災に生かせなかったからだ。敗北の裏には、過去の経験則に基づく地震学の限界があった。東海地震の予知もハードルは高く、「予知失敗」を前提とした対策が求められる。（長内洋介）前例がない　マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震は、なぜノーマークだったのか。政府の地震調査委員会で長期予測に携わってきた島崎邦彦東大名誉教授は、まず「歴史の空白」を挙げる。　日本は地震の記録が世界で最も多く残っている国だ。史上最古の地震は日本書紀に書かれた大和時代の４１６年。その後も京都などで日記や歴史書に記載され、江戸時代の大地震はすべて記録されている。　ところが、都から遠く離れた東北地方では平安時代半ばから江戸初期までの数百年間、記録がまったくない。今回のような巨大地震は

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で混迷する中、日本の領土を脅かすような行為を繰り返す中国とロシア。大震災に対する両国の支援を台無しにするような行為だが、善意に弱い日本外交は「思考停止」したままだ。　日本政府は他国の空軍機が領空に接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対処しても、領空侵犯がない限り抗議までは行わないのが通例だ。とはいえ、大震災発生後となれば事情は別だ。ロシアは３月１４日以降、宮城県内に計１６０人以上の救援隊を派遣し、毛布や水の提供も行った。一方で、ロシア軍機は１７、２１両日に領空接近を繰り返した。　これに対して松本剛明外相はなんら反応できないようだった。２２日の記者会見では、領空接近に抗議するどころか「不快感」すら表明せず、「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じてお付き合いしていく」と語っただけ。　２５日の参院外交防衛委

福島第１原発の事故をめぐり、ルース米駐日大使は１６日、日本在住の米市民に向けた声明で、「情報については、限られた入手の機会がときおりあるだけだ」として、日本側から提供される情報が不足していることに米政府として初めて不満を表明した。　ルース大使は「複雑で、絶えなく変化する予測のできない状況にあり、福島原発の緊急事態の陰で、多くの米市民が心配や疑問を持っていると思う」と現状について懸念を示した。　その上で、日本からの情報が不足しているものの、「米国の専門家ができるだけ多くの情報を入手する機会、現状把握のための必要な手段を得られるよう取り組んでいる」と強調した。　また、ルース大使は同日、米国大使館で記者会見し、米国が派遣した原子力規制委員会の専門家らに対して日本政府側から何らかの要請があったのかという問いには明言せず、「どうぞご利用くださいといっている」と述べ、日本側からの返答待ちの状態であるこ

東京消防庁が２０日から放水を始めた東京電力福島第１原子力発電所４号機は、昨年１１月まで発電していた高熱を帯びた使用済み核燃料が貯蔵プールにあり、放射性物質（放射能）露出の危険度が高いとの指摘が出ている。ただ、１５日のプール付近の爆発で建屋が損壊したものの、３号機に比べ上部構造が残っており、放水の難易度は高い。また爆発の原因など分かっていないことが多い。　震災時、定期検査のため停止していた４号機のプールには、使用済み燃料と新しい燃料を合わせて１５３５本が保管されており、１７日から放水が始まった３号機の２・７倍もある。また、その一部には昨年１１月３０日の検査開始時に原子炉から出されたものがあり、「高い温度の燃料が保管されている状態」（東電）で、１４日にはプールの水温が８４度まで上がった。　このため、早い段階から冷却の必要性が指摘されてきたが、天井が残っていることからプールに水が届くのか疑問視さ

【ワシントン＝古森義久】米国政府が福島第１原発の危機をめぐる日本政府の公表情報への不信を深める中、日米間の情報ギャップを埋めるために米国独自の高性能の放射能測定装置などを日本で使い始めたことが明らかとなった。　米エネルギー省のポンマン副長官はホワイトハウスでの会見で、米空軍が空中から大気の放射線と地上の汚染のレベルを測る高性能機器「空中測定システム（ＡＭＳ）」２基を福島第１原発の放射能測定のために日本へ急送し、すでに現地で日本側の協力を得ながら使用を始めたことを明らかにした。　ＡＭＳはエネルギー省国家核安全保障局に管理され、通常は米空軍のワシントン近郊のアンドルーズ基地とネバダ州のネリス基地に専門家集団とともに配備されている。本来、軍関連の核の放射能や汚染の程度を敏速に測り、その場で分析して対策を決めることを目的とするハイテク最新機材。ヘリや固定翼機に積んで放射能を測定する。　米政府はさら

１６日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の当局者が約２年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。　報道によると、ＩＡＥＡ当局者は、２００８年１２月に主要国（Ｇ８）の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は０６年に原発耐震指針を２５年ぶりに改定していた。ＩＡＥＡ当局者は、日本では過去３５年間にたった３回しか指針が改定されていないと説明、ＩＡＥＡが内容を再調査していると語ったという。　会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。（共同）

東日本大震災に伴う福島第１原発の４号機で起きた火災について、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で汚染除去作業に当たったロシア人原発事故専門家は１５日、「経済的利益を安全より優先させたことを示す具体例」だと批判した。ロイター通信とのインタビューで語った。　この専門家は、旧ソ連時代に政府機関の責任者を務め、原発事故の汚染除去を担ったアンドレエフ氏。　４号機では、使用済み核燃料に関係する水素爆発の可能性がある火災が発生。ロイターによると、同氏はこの火災に関し、使用済み核燃料プールで日本のように高い密度で使用済み燃料を貯蔵した場合、プールから水がなくなれば、火災発生の可能性が高くなると主張した。（共同）

≪狙われた黒いダイヤ≫　カタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議はこの１８日の第１委員会で、大西洋・地中海産クロマグロを絶滅の恐れのある種（付属書１）に掲載して国際商業取引を原則禁止にするモナコ提案と、来年５月まで猶予期間を設ける欧州連合（ＥＵ）の修正案が採決に付されて、予想以上の大差で否決された。最終日の２５日の全体会合でも第１委員会の結論が踏襲される見通しだ。　「黒いダイヤ」と呼ばれるクロマグロを巻き網漁で捕らえ、いけすで大量にエサを与え脂肪分を増やして出荷する畜養が１９９０年代後半から地中海沿岸国で産業化した。畜養クロマグロのトロが日本市場で大ヒットしたからだ。　乱獲は止まらず、漁獲量を規制する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の推定では、大西洋・地中海に生息するクロマグロ（親魚）は７４年の約３０万トンをピークに現在は８万トン弱に減少。ＩＣＣＡＴは昨年１１月、ク