LINE Payは新しい利用シーンとして、トークルームでの決済機能を本格始動させる（写真は開発中のデモアプリ）。 LINEは、キャッシュレス決済サービス｢LINE Pay｣が、チャットボットなどのトーク画面上でも利用できるようになったことを発表した。 国内第1弾となるのは、2012年設立のスタートアップ・ブライトテーブル社が提供するレストラン予約代行｢ペコッター｣のLINEアカウント版。本日から優先予約サービスの利用料（240円）をLINE Pay残高とLINEポイントから支払えるようになる。

ローバー1Aによって撮影されたリュウグウ表面。JAXAの発表によると、左側半分がリュウグウの地表面で、 右側の白い部分は太陽光によるものだという。 JAXA 追記：着陸成功！ 2018年9月22日、JAXA｢はやぶさ2｣チームはミネルバ2-1のローバー1A 、1B の 2 機が小惑星リュウグウに着陸できたことが確認できたと発表した。各ローバーの状態は正常で、リュウグウ表面での探査を開始しているという。 2機のローバーが撮影した映像は、それぞれ小惑星の表面やはやぶさ2本体を捉えており、これまではやぶさ2が上空から撮影したものとは異なる小惑星の様子が明らかになった。事前の検討では、小惑星の表面は帯電している可能性があり、ローバーと接触したときに火花が散って壊れる、という懸念があったのだが、2機ともその危険を無事にくぐり抜けた。 ローバー1Aは、ホップして移動中の撮影にも成功しており（仕組み

ドローンの現在を手っ取り早く知るためには、物流分野のデジタル化に目を向けるのがいい。 情報と同じく、物流もかつては人馬の動きと同じスピードでしか進まなかった。それが今では、巨大な物流倉庫の中で自由自在にロボットが動き回っているのが普通になっている。そこに人は介在せず、スピード、正確性、反復性をもって驚異的な量の物流をさばいている。 この自動倉庫は、ロボティクスやコンピューティング性能の向上、アクチュエーターやセンサー価格の下落、そして人工知能による機械学習やビッグデータ解析などの進展によって産み出されたものである。そして、それは一度システムとして完成するとコピーされて増殖し、巨大化して一気に普及する。 貨物輸送を例にとれば、これまで社会の発展に貢献してきた鉄道による大量輸送システムは、残念ながら、駅まで運ばなければいけないという点で電話交換手を通す電話システムと同じ不完全なシステムである。

働き方、住まい方……あらゆるものが速いスピードで変化していく世の中にあって、子育て・教育だけが従来通りでいいとは思えない。ではどうすれば？ 次の正解は何？ そもそも正解を探すこと自体が間違っているのだとすれば、私たち大人は子供に対して何ができるのでしょうか。 そんなモヤモヤを感じている方に紹介したいのが、佐別当さん一家の子育ての形です。 夫の隆志さんと台湾人の妻ヨウさん、7歳の一人娘・絵里さんが暮らすのは、自ら建てたシェアハウス｢Miraie（ミライエ）｣。30代社会人のシェアメイト、日替わりで訪れる世界各国からの旅人とともに暮らし、イベントスペースを兼ねるリビングでは頻繁にワークショップを開催しています。 絵里さんは、学校には週に一度しか通いません。しかし、シェアハウスで多くの人と交流する中で絵画や音楽のなんたるかを学び、英語、中国語を流暢に話すといいます。5月に開催された｢世界子どもサ

ドイツ・ベルリンにて開催された家電の展示会｢IFA 2018｣。家電やPC、スマートフォンなどの展示が主流のなかで、異彩を放っていた日本メーカーのブースがカシオ計算機だ。同社は、新型スマートウォッチ｢Pro Trek Smart WSD-F30｣をIFA 2018に合わせて新発表した。2016年の実質的な初代モデルの発表以来、独自の進化を続けているアウトドア系スマートウォッチの最新の進化を解説する。 関連記事：ソニー｢Xperia XZ3｣が、2018年を代表する“売れる”端末と思うワケ 関連記事：2台のレノボ新Yogaシリーズ実機に見るモバイルPCの｢進化｣—— 挑戦者は今や日本メーカーではない

夏休みから学校に戻ったフランスの生徒たちは、学校でもうスマートフォンを使えない。 フランスは15歳以下の生徒たちが学校で、携帯電話、タブレット、スマートウォッチを使用することを禁止した。 昼休みもだ。 フランス政府は、生徒たちがスマートフォンに依存し、集中できなくなっていることを懸念していた。 新学期が始まった9月3日から、フランスの15歳以下の生徒たちは学校でスマートフォンを使えなくなった。新しい法律による措置だ。 法律はフランスのマクロン大統領が選挙公約に掲げていたもので、7月に成立した。夏休み明けとともに、フランス全土の幼稚園、小中学校で運用が始まった。 8月5日に施行された法律は、あらゆるタイプの携帯電話とタブレット、スマートウォッチの使用を禁止している。 授業中のスマートフォンの禁止は2010年からすでに行われていたが、新しい法律は休み時間や食事時間での使用も禁止した。 15歳を

2025年、私たちの暮らしはどう変わっているのだろうか。働き方は、個人の幸せは—— 。東京・渋谷区に一人暮らしをする斉藤翔太（28歳男性・仮名）のある1日を追うことで、近未来の暮らしを体験してみよう。 ■シーン1：朝からAIアシスタントのサポート。準備は短時間で完了！ 早すぎず遅すぎず、自然に気持ちよく目覚めた朝。｢眠くてボンヤリ｣なんていう日は滅多にない。前夜、AIアシスタントの“ルフィ”に｢明日は出社日なので、6時30分〜7時30分のちょうどいいところで起こして｣と話しかけておいたのだ。 愛用のIoTベッドは睡眠状態を常時モニタリングし、スッキリ目覚められるタイミングで起こしてくれる。面倒な設定はいらないから楽ちんだ。 着替えるとき、ルフィに少し改まったシャツとパンツを提案されて気付いた。 ｢そうだ、今日はクライアントとの打ち合わせが入っているんだ｣。 スケジュールと連動した服のリコメ

クックパッドが買収をした、ウミーベのサイト。釣り人の交流アプリや情報サイトを運営している。 出典：ウミーベ クックパッドは8月24日、釣り情報サイト｢ツリホウ｣などを運営するウミーベを買収したことを明らかにした。ウミーベの渡部一紀（通称、カズワタベ）CEO（32）は、クックパッドで新規事業を創出する。 渡部さんは、Business Insider Japanの取材に｢クックパッドが手を出していない領域を扱いたい。食にまつわるところで、大きな課題を見つけて解決したい｣と話している。 ウミーベは、2014年に福岡市で創業。累計で1億円の資金調達をしている。渡部さんは、月間200万回以上閲覧される｢ツリホウ｣を、わずか4日間で作り上げた。 クックパッドは、そんな渡部さんのサービス開発の手腕を評価し、今回の買収に至った。買収額は非公開。 ウミーベは、従業員9人の釣り分野のスタートアップ。釣り好きの

2012年に厚生労働省が発表した6人に1人（16.3%）から改善したものの、いまだ7人の1人（13.9%）の子どもが経済的に苦しい貧困状態にある日本。 低価格もしくは無料でご飯が食べられる｢こども食堂｣が全国的な広がりを見せるなど、さまざまな取り組みが行われているが、2017年10月に始まった｢こども宅食｣が“複合的”な成果を出しつつある。 なぜこども宅食は上手くいっているのか。そこには、これからの社会問題解決に欠かせない新しい仕組みがあった。 ｢見えない｣ままの支援 こども宅食の舞台は東京・文京区。 東京ドームや東京大学が位置し、東京の中でも比較的裕福な家庭が多い地域だ。人口19万人のうち、就学援助や児童扶養手当などを受けている世帯は約1000世帯。 他の地域に比べれば割合としては少ないが、だからこそ貧困状態が｢見えない｣という課題も抱えている。文京区内でも学習支援などを行なっているが、

つい半年前、仮想通貨業界は創業数年以内のスタートアップの世界だった。しかしこの数カ月で、少しずつ大手企業が仮想通貨の交換業者に資本参加する事例が積み上がっている。 背景には、交換業者に対して｢金融機関並み｣の運営体制を求める金融庁の方針があるようだ。 きっかけとなったのは、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件後の立入検査だ。 金融庁は2018年2月以降、登録業者16社のうち7社と、当時は16社あったみなし交換業者全社に立ち入り検査した。 同庁はこの結果、多数の業者で確認された実態として、｢技術には詳しくても金融業に対する知識を欠いた経営者が多い｣｢役職員にも金融業としてのリスク管理に知識を有する人材が不足｣と指摘している。 ｢金融機関からの出資を受けてはどうか｣ ある取引所の関係者は、金融庁側から、こんな指導があったと明かす。 2018年の春以降、証券大手やネット証券大手など、複

主要な家事代行サービスの業界図（マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ）。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス｢DMM Okan(DMM おかん）｣を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行は、労働集約型の業態のため、人材の確保は業界全体でハードルとなっている。 依頼がいつもいっぱい ｢依頼を何日出しても来てもらえないんです。何とかまた来てくれませんか｣ DMM おかんで、家事代行の仕事をする大学院生の藤崎理香さん（仮名、23）は、2017年の年末、大掃除に行った先の家庭から

アップルは2020年にARメガネを発売するだろう。同社の新製品予想に関して多くの尊敬を集めるアナリスト、ミンチー・クオ氏はそう予想した。 さらにアップルは2023年までに｢アップルカー｣を発売する可能性もあるとクオ氏。 同氏の調査レポートはあくまでも予想。だがアップルでは現在、数百人の従業員が自動車プロジェクトとAR端末のプロトタイプに取り組んでいる。 アップルは2020年までにARメガネを発売し、その3〜5年後に自動車を発売するだろう ── アップルの新製品予想に関して多くの尊敬を集めるアナリスト、ミンチー・クオ（Ming-Chi Kuo）氏は8月14日、調査レポートの中でそう予測した。なおクオ氏は、KGI証券からTF証券に移籍した。 クオ氏は、正式ローンチ前のしばしば数カ月前にアップルの新製品を正確に予想することに高い定評を誇る。 Business Insiderがそのレポートを確認し

地球の資源が尽きかけていると世界最大級のメガバンク、HSBCは警告している。 アース・オーバーシュート・デー（Earth Overshoot Day） ── 地球資源に対する人類の需要が、地球が再生産できる資源の量を超えた日が、2018年は8月1日となった。2018年に入って、まだ7カ月しか経っていない。 HSBCは、企業や政府は気候変動がもたらす影響に対して｢適切に準備していない｣と述べた。 世界最大級のメガバンク、HSBCは地球の資源は尽きかけており、政府も企業も気候変動に備えていないと警告した。 人類は1年分の地球資源を8月1日までに使い切ったと、HSBCのアナリストグループはグローバル・フットプリント・ネットワーク（Global Footprint Network：GFN）の研究を引用して述べた。 これはつまり、GFNの分析によると、人類は1年分の地球資源をわずか7カ月で使ってしま

中国の南東部、広西チワン族自治区にある養豚ビルで飼育されている豚。 Thomas Suen/Reuters 中国はこれから7年間、農業の自動化、ロボット化に向けての実験プログラムに取り組む。 このプログラムでは、無人トラクター、田植え機、農薬散布機を主に利用する。 農業の自動化は、収穫量の増加や生産コストの低下につながる。 だが2億5000万人の農家の多くが仕事を失うリスクに晒される。 中国は農家をロボットに置き換える実験プログラムを開始。数百万人が仕事を失うリスクに晒される。 江蘇省で行われている7年間の実験プログラムは、無人トラクター、農薬散布機、田植え機を主に利用するとブルームバーグは伝えた。中国ではまだほとんど普及していないテクノロジーだ。 ブルームバーグによると、こうした取り組みによって、非生産的で汚染された数百万の農場が近代化される可能性がある。中国の農村部の大半では、農地は分

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Aug. 02, 2018, 05:05 AM テックニュース 11,429 荷物の運搬やペットの散歩、タクシーでの移動が空飛ぶドローンや車で行われる……といったSF的な未来は、もう夢物語ではなくなるかもしれない。 ドローン専門投資ファンド・Drone Fund 2号が、8月1日に設立された。2017年6月に始動した1号ファンド（総額約16億円）では“ドローン前提社会を創る”を目標に掲げたが、2号ファンドではいわゆる“空飛ぶ車”を実現する“エアモビリティー”分野にも投資対象を拡大する。

2018年9月に山形庄内地方にグランドオープンするSHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE。 出典：ヤマガタデザイン ｢ヤマガタデザインは究極のシムシティ。自分たちが事業展開すればするほど、自分たちのクオリティオブライフが上がる。だからこそ、頑張り続けられる｣（ヤマガタデザイン代表の山中大介さん） 慶應義塾大学先端生命科学研究所（先端研）やSpiber（スパイバー）など世界的にも注目を集めるバイオベンチャーが集まる、山形県庄内地方に位置する｢鶴岡サイエンスパーク｣。 そのサイエンスパーク内に、世界的な建築家の坂茂（ばん・しげる）氏が設計した、水田に浮かぶホテルが2018年8月1日にプレオープンする。 運営するのは、完全地域主導型のまちづくりを進めるヤマガタデザイン。 32歳にして約23億円を集めた、ヤマガタデザイン代表の山中大介さん（32）が語る｢究極のシムシティ*｣とは何

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jul. 31, 2018, 05:00 AM テックニュース 26,465 8月1日から競合他社に先駆けて“決済手数料ゼロ円”のQRコード決済を開始するLINEの｢LINE Pay｣。同社は｢ペイメント・レボリューション（決済革命）｣を掲げ、将来的にはキャッシュレス・ウォレットレスの未来を、当面の目標は｢2018年内にスマートフォンおよびLINE Payで支払える加盟店数100万カ所｣を目指している。 関連記事：3分でわかる、LINEカンファレンス衝撃の4大発表 —— 仮想通貨から決済まで、一気読み：LINE CONFERENCE 2018 関連記事：LINEアプリ｢更新｣に秘めた LINE Pay大逆転の思惑 —— 狙うは7300万人の｢おサイフ｣

市民に無条件で現金を支給するユニバーサル・ベーシックインカムの取り組みが、アメリカや他国で小規模ながらも加速している。 シカゴ市議会に、パイロットプランとして、1000家庭に毎月500ドルを支給する計画が提出された。 実施には、委員会での審議と議会での投票が必要。 市議会議員50名のうち、36名がこの案の共同提出者となっており、可決はほぼ確実。 実施された場合、シカゴはユニバーサル・ベーシックインカムの導入実験が行われる最大の都市となる。 シカゴは、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）の導入実験を行うアメリカ最大の都市となるだろう。もし地元自治体が、一部の家庭に毎月500ドルを無条件で支給する新しい提案を受け入れたなら。 市議会議員は、シカゴの1000家庭を対象に行われるベーシックインカムの導入実験に関する提案への支持を表明した。 シカゴ市議会議員アメヤ・パワー（Ameya Pawa

｢カウンターコミュニケーション｣で創業メンバーを集めた会社もある。写真は、freeeの“出張スナック”企画。 出典：freee スナックに集う、経営者やフリーランスが増えている。 ある企業の社長は、スナックの開業に150万円を｢寄付｣した。｢経営者は孤独｣であり、職場、家庭でもない拠り所を求める。カウンター越しに、ライフスタイルの異なる人同士がつながるスナックが、仕事への重圧を解きほぐしてくれるという。 スナック特有の｢カウンターコミュニケーション｣が今、注目を集めている。 2018年6月中旬、銀座の繁華街で、｢ハイパースナックサザナミ｣（サザナミ）の2号店がオープンした。クラウドファンディングで開業資金を募ると、目標額の150万円を2倍以上超える、約312万円の支援が集まった。寄付をした支援者は141人。 このうち、100万円を支援した男性が、オープン初日、店内にいた。男性は、海外の技術

キャッシュレス社会の早期実現に向けて、風雲急を告げるQRコード決済市場。｢どこが覇権を握るのか、今年でほぼ勝負は決まる｣と言われるなか、ここに来て大きな動きが出てきた。 オンライン決済事業を手がけるメタップスは、グループ会社が提供するウォレットアプリ｢pring（プリン）｣を通じたQRコード決済に対応する加盟店の募集を始める。決済手数料は業界最安値となる0.95％を予定している。関係者への取材で分かった。 QRコード決済を利用する場合、加盟店は決済手数料を支払う必要があり、この負担が導入拡大の妨げになっていると言われてきた。楽天やLINEなど他の事業者が提供するQRコード決済の手数料は多くが3％台前半だが、メタップスのpringはそれらと比較しても圧倒的に安く、加盟店の負担を従来の相場の3分の1以下に減らした形だ。 飲食店や小売店など実店舗であれば中小を問わず加盟できるが、当初は法人格を条