かつて日本にもあった？外国技術を“マネ”するという国家戦略

こんにちは、江端智一です。 2011年11月11日に、野田佳彦首相がTPP交渉に入ると宣言してから約1年になりますね。ご存じの通り、TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」の英語の頭文字3つを並べたもので、その目的は色々と言われていますが、加盟国間（現在9カ国）での関税をすべてなくしてしまうことです。 関税とは、要するに、「ショバ代」です。「おうおう、うちのシマ（国）でモノ売ろうってなら、それなりに筋を通してもらわねえとなぁ」と凄まれて、しぶしぶ払うお金のことです。つまり、ある国に商品を持ち込んで商売する場合には、輸送費に加えて、この関税――ショバ代が必要になるわけです。（言うまでもありませんが、この「ショバ代」はあくまで例えです。関税はその国の法律で規定され、その国の政府が運用しているので、別に各国のギャング＜暴力団＞が仕切っているわけではありません） さて、この「ショバ代」は、当然、そ

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1885年（明治18年）専売特許条例//「外国製品の模倣の奨励（『本邦人の特徴たる模造擬作の自由』）」/「外国人には日本国の特許権を認めない」（第1条）