“都心・タワーマンション・高層階”への不動産投資が増税対策に有効なワケ

2014年4月に消費税増税が待ち受けている日本。しかし、大増税はそれだけではありません。2015年1月1日には相続税が増税されることになっています。 今までの相続税の対象となる家庭は全体のわずか4％程度でしたが、2015年の相続税増税では、基礎控除額が減らされることにより、相続税の対象となる家庭は多くなります。 だからこそ準備しておきたいのが、相続税の節税対策。最適な対策の一つとしてあげられるのが不動産ですが、不動産専門のコンサルタントである沖有人さんはその中でも「都心のタワーマンション」が最も効果的だといいます。 『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（沖有人／著、朝日新聞出版／刊）は相続税の節税に有効な不動産の買い方、選び方を紹介する新書。 どうして沖さんは「都心のタワーマンション」をすすめるのでしょうか。 高層マンションであるほど有利な理由とは？ マンションの