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2020年､意外なところからバブル崩壊は始まる
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記者「共産党は衆院選でセクハラ初鹿を応援した」小池書記局長「報道されてましたっけ？」記者「されてた」小池「ふーん。総合的判断です」 | KSL-Live!
日本共産党の小池晃書記局長は２３日の記者会見で、強制わいせつで書類送検された初鹿明博議員を共産党が衆院選で応援したことについて記者から問われ、答えをはぐらかす場面があった。 記者からは「女性をホテルに連れ込もうとして失敗したような人をなぜ推したのか？」と問われたが、小池書記局長は「その前に報道されてましたっけ？」と誤魔化そうとした。これに対して記者は「（報道）されています」と切り返したが、小池書記局長は「ふうん。まあ総合的判断です」と直前の発言と矛盾する回答をした。記憶も曖昧なのに総合的判断も何もないだろう。 セクハラ問題は政争の具 初鹿氏のセクハラ問題が最初に報じられたのは２０１６年１２月で、その際に民進党青年局長を辞任し党から厳重注意を受けている。その後、民進党の分裂で立憲民主党と共産党が衆院選で共闘するまでに１年も経っておらず、本当に小池書記局長が初鹿氏の問題を忘れていたなら共産党の
株式会社ドワンゴを退職しました｜れぐたん
こんにちは。れぐたんです。 年の瀬が押し迫ってきましたが皆様いかがお過ごしでしょうか？ 私事ではございますが2019年末をもって株式会社ドワンゴを退職しました。同時に株式会社KADOKAWAへの出向も解除となります。株式会社Gzブレイン（現 株式会社KADOKAWA GAME LINKAGE）への出向もしていましたが2019年9月末に終了しています。ドワンゴへの入社は2011年12月1日ですので8年1か月、日数にして2,951日勤めたことになります。 おもに担当してたこと8年間の半分くらいはニコニコ静画（電子書籍）の担当でした。そのあと、niconicoサービス全体の開発を行う部署の部長、いくつかのスマートフォン向けアプリの開発担当する部署の部長。そのあと、Gzブレインにてスマートフォンアプリ開発ディレクター、KADOKAWAでポータルサイト開発ディレクタをやってました。 担当したサービス
減った残業代「社員に還元していない」5割 日経調査 - 日本経済新聞
大企業の残業時間の上限が規制されるなか、減った残業代の分を社員に還元していない企業が2019年4～6月で5割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。多くの企業で残業を減らしながら生産性を高め、それに寄与した社員に報いるという循環に至っていない現実が浮かぶ。国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に9月上旬にかけて調査を実施。145社から回答を得た。働き方改革関連法の施行で19年4月から罰則
「酒飲みが多い」都道府県ランキング【完全版】
2017年「ストレス性疲労」を解決し、社会生産力向上を目指すために準備委員会を立ち上げ。その後、本格的に問題に対峙するため、2018年10月22日に一般社団法人ストレスオフ・アライアンスを設立。 日本全国ストレスランキング 「日本人とストレス性疲労」の研究を進める一般社団法人日本リカバリー協会の全国調査をもとに、日本人のストレス性疲労の状況をランキング形式で紹介します。 バックナンバー一覧 忘年会シーズン真っ盛り、そして年末年始が近づくこの季節、お酒を飲む機会が普段よりも増えている人は少なくないだろう。しかし都道府県によっては、時季によらず高い頻度でお酒を飲んでいるところがあるようだ。 一般社団法人ストレスオフ・アライアンスは、全国の男女14万人（男女各7万人、20～69歳）を対象に、大規模インターネット調査『ココロの体力測定2019』を実施。その中で、「飲酒習慣」に関する詳細な調査を行っ
途方もなく優秀な人たちに「ロジカルじゃない」と言われ続けたか...
sponsored by アドバンテッジパートナーズ 日本のプライベート・エクイティ（PE）投資の黎明期から市場を創出してきたアドバンテッジパートナーズは、難易度の高いプロジェクトにもチャレンジする事に起因してか、業界内でも人材レベルが群を抜いて高いことで知られている。今回は、同社のOBであり、現在は個人のスキルを売買できるフリーマーケット「ココナラ」を立ち上げ、代表取締役として会社を成長させ続けている南章行氏に話を聞いた。アドバンテッジパートナーズに入社した理由やそこで得られたかけがえのない気付きとは。現在の南氏を形作っているバックグラウンドを紐解く。 〈Profile〉 南章行（みなみ・あきゆき）株式会社ココナラ 代表取締役 慶應義塾大学経済学部を卒業後、1999年4月、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。運輸·外食業界のアナリスト業務などを経験したのち、2004年1月に企業買収ファンド
子どもへの性犯罪者が今冬「恩赦で復権」することは許されるのか
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 天皇陛下の即位の礼に合わせて恩赦が行われた。そして今後、もう一つの特別恩赦が行われる。今年1月下旬までの出願期限で、「刑を受けたことが社会生活上の障害となっている」と主張して認められれば、喪失・停止されている資格を復権できる。だが、その中には児童への性犯罪の前歴がある医師や看護師なども含まれているとみられ、対応が求められる。（ＮＰＯ法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」代表 藤原志帆子）
子持ちの正社員への転職はもう無理なのかもしれない 2019年の悪夢まとめ
2018年末から続く転職活動にまつわる悪夢と、うまくいかない人生について、この2019年の終わりに綴っておこう。 子持ちの正社員への転職はもはや無理なのではないかと、人生もう終わりではないかとネガティブ沼から抜け出せないまま新しい年を迎えそうである。 こいつ馬鹿だな、要領悪いなと笑いながら読んでいただき、願わくば反面教師にしていただきたい。 教訓は、 子どもを産む前に正社員になるべきである。 子どもが小さい時期に保育園に預けられたのであれば、おそらく小学低学年くらいまでは頑張ってその会社で正社員を続けるべきである。 転職はその後。 ということになるだろうか。知らんけど。 あとは、誰かのサポートをするような仕事はこれからの時代、絶対に避けたほうがいい、と思う。知らんけど。 あとは…こんなこと言いたくないけど、どんな時間に家に帰っても誰も困らなかったり、無制限に残業できるのであれば、簡単に転職
今の「人工的な好景気」は、近いうちに終わりを迎える | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
永遠に続くものなど、何もない。債務すら、そうだ。借主は誰でも、最終的には借金を返済するか、債務を履行しないかのどちらかだし、債務不履行について貸主が救済措置を受けられる場合もあれば、ない場合もある。だがいずれにせよ、それで債務はなくなる。 西洋文明における最大の問題のひとつは、債務が永遠であり得ると思い込んでいることだ。もちろん実際にそう口に出すことはないが、行動に出しているし、政府の債務が増え続けている理由もそこにある。 私たちは、借金の返済を上回るペースで借入を行っている。中国やアメリカをはじめ、あらゆる国の政府がそうだ。国の指導者たちには、債務をなくすどころか減らすための本格的な計画さえない。彼らはただただ、永久に金を使い続けたいと考えており、多くの市民もそれでいいと思っている。 その結果として、2020年代後半は、ある種の世界的な破産状態になると私は考えている。実際にその状態を破産
「みっともないことするなよ」日韓W杯で韓国に思ったこと――川淵三郎が語る「反日種族主義」 | 文春オンライン
何より驚いたのが、李栄薫（イヨンフン）先生をはじめ、李承晩学堂に所属している方々が中心となってご執筆されたこと。李承晩大統領と言えば、反日政策で有名です。1952年に公海上に「李承晩ライン」を設定し、この境界線を越えた日本漁船を拿捕、大勢の漁師を拘束した。それゆえ、75歳以上の世代にとって李大統領は、腹だたしい存在でした。 その反日の象徴のような大統領の名を冠した研究機関の方が、韓国の反日の実態を明らかにする。著者の元ソウル大学教授の李先生たちが自らの信念に従い、歴史的事実に嘘はつけないと行動された結果でしょう。 韓国版（左）日本版は文藝春秋刊（右） 資料に基づいた実証的研究で、説得力もある。李先生は日本統治下の朝鮮の土地調査事業を調べていた。当時の土地台帳と朝鮮王朝のものを比較し、日本が朝鮮の土地の4割を収奪したという歴史教科書の記述が事実ではないと明らかにした。慰安婦についても「日本軍
追い詰められる「イクメン」たち 給与は新入社員並み、立ち話もNG…“宿命”の裏にある苦悩とは？ | AERA dot. (アエラドット)
自身のキャリア形成が不安とつづる男性のメール （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「平成」から「令和」へと改元した2019年も、もうすぐ終わる。朝日新聞取材班が出版した『平成家族 理想と現実の狭間で揺れる人たち』（朝日新聞出版）には、昭和の慣習・制度と新たな価値観の狭間でもがく家族の姿が描かれている。平成になって共働きが当たり前となり、男性・女性問わず、積極的な育児参加が欠かせなくなった。「イクメン」「女性活躍」が推奨される一方で、「男が家計を担う」とする旧態依然の意識も根強い。「令和」になっても引き継がれる、家族をめぐる課題。その一端を本書から紹介する。（肩書・年齢は取材時のものです） ＊ ＊ ＊ ■娘のため定時退勤宣言した31歳会社員 東京都国分寺市に住む会社員の男性（31）は2015年の10月、職場にこう宣言した。 「保育園のお迎えがあるので、これから毎日定時で帰ります！
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立川談四楼 on Twitter: "NHKスペシャル。「(森友)に私や妻が関わっていたら--」との発言を、安倍さんは「潔白であるという自信があったから、強気の発言になった」とドヤ顔。嘘つけって。これを聞いた官僚が慌て、公文書を改竄し、死者まで出したんじゃないか。これ… https://t.co/g3fzCzziaf"
デジタル人民元へ法整備 中国「暗号法」1月1日施行 - 日本経済新聞