1 秋葉原での枝野幸男の演説が、揶揄的に報道された。 http://digital.asahi.com/articles/ASGCT4283GCTUTFK00C.html webでの反応は http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASGCT4283GCTUTFK00C.html 2 オタクにとって、枝野幸男の凄いところは、以下一行に集約できる。 ★枝野幸男自身はオタクではないのに、オタクの味方として表現規制反対運動にずっと関わってきたこと（コミケを守ってきたこと） 「オタクではないのに」というのはわりと重要だ。「オタクの議員が増えない限りオタクの権利は守られない」というわけではない、客観的に見て表現規制論より表現規制反対論の方が筋が通っていると代弁してくれている人がいる、ということは重要だ。 3 ところで市民活動系とかオタク系と

集票力に陰りが見える企業団体に代わり、注目されるのが、宗教票の行方だ。そんな時勢もあってか、統一教会、その友好団体と接近する自民党議員の姿が目立つようになった。なかには、安倍首相の懐刀もいる。 東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なる催しが開催されたのは、10月11日。 この聞き慣れない奇妙な名のイベントを主催したのは世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）多摩東京教区だ。 今回のイベントでは、信者による“証し”と呼ばれる信仰告白などが行われたが、メインは日本統一教会の徳野英治会長の特別講演会、「世界の平和は祝福結婚から」だ。 「祝福」は「国際合同祝福結婚式」の略称で、歌手の桜田淳子らが1992年、参加して物議をかもした統一教会の重要な宗教行事の一つだ。 徳野会長は合同結婚式について「家庭は愛の学校」「祝福結婚から世界平和が実現する」などと熱弁を振るったが、このイベント

那覇市議補選、7人の当選決まる　定数40のうち与党系20人、野党系15人、中立5人に【開票率100％】

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韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして情報通信網法違反の罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）に対する初公判が２７日午前、ソウル中央地裁で開かれた。加藤氏側は起訴内容を否認し、争う姿勢を示した。　加藤氏は公判で「朴大統領個人を誹謗（ひぼう）する意図はまったくない」と述べた。公判では冒頭、「韓国の国民に謝罪しろ」と叫んだ傍聴者が係員に連れ出されるなど混乱する場面もあった。　問題にされたのは産経新聞のウェブサイトに８月３日に掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の記事。大統領府秘書室長が国会審議で事故当日の朴氏の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙「朝鮮日報」のコラムや証券街の情報を引用し、元側近の男性と会っていたという「うわさ」があることを伝えた。

先週、Mr.Children（以下ミスチル）が約2年半ぶりとなるシングル「足音 ～Be Strong」をリリースした。ファンにとっては待望のシングルであったが、この曲では、“事件”と呼べるほどの、今までにはなかったことが起きた。 あるはずの名前がないのだ。 Written By Kazutoshi Sakurai Produced By Mr.Children これは、「足音 ～Be Strong」のクレジットである。ほとんどの人はピンとこないだろうが、ミスチルファンであれば、まるで幕の内弁当に梅干がないような、強烈な違和感を覚えるだろう。そう、そこにはあるはずの名前、「小林武史」がないのだ。 小林武史氏は最近だと、一青窈との不倫が週刊誌で話題になっていたが、プロデュースに関しての才能は超一流だ。なにせ、ミスチルがここまでブレイクできたのは、桜井和寿氏の作詞作曲の才能と同じくらい、この人の

安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも

ブクマで共産党の話が出てきたので昨日、とある札幌市内の共産党事務所での質疑応答について書き留めておくことにする。なお読者が退屈しないようにできるだけシンプルにしてキャッチーなものだけを抜粋した。 今回の質疑応答については「選挙で誰に入れればいいのかわからないので意見を聞きたい」というアポを取ったうえでとある共産党事務所に行って話を聞いた。 「ホントに行ったのか、脳内質疑応答ということはないだろうな」という慎重な読者のために事務所でもらったチラシを掲載するが、それでも疑わしいなら札幌市内の共産党事務所全てに電話すれば「そういう人が来た」とアリバイになるだろう。時間は11月26日（水曜）15時～16時だ。 なお、これはある事務所の一党員のハナシなので共産党総意ではないだろう。くれぐれもコピペサイトで「共産党に質疑応答した結果草草草草草」なんてタイトルをつけないよう。 Q（自身）「委員長はアベノ

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日

シニアから幼児まで3世代消費を取り込んで復活の途上にあるファミリーレストラン。しかし、ここにきて今年前半までの勢いに陰りが見えて、客数が減ってきた。景気回復の流れに乗って高価格帯の商品などを充実させた結果、あまり外食にお金をかける余裕のない家庭などの客足が遠のき始めているようだ。一方で、消費の二極化を反映して高価格帯のメニューは依然として好調。各社ともメニュー開発などで中間層以上の取り込みにしの

当「レーダー」欄はこの間、解散・総選挙をめぐるＮＨＫ報道の問題点を指摘してきました（１９日付、２１日付）。解散の２１日はどうか。特に午後１時台は、時間的にも内容でも「政権与党偏重」が際立ったものでした。 演説を２度放送 解散後、国会内からの生中継は民主・枝野幹事長のインタビューから始まりました。その直後、「さきほどから始まった自民党両院決起集会のもようをお伝えします」として、安倍首相の演説を３分間全部紹介。生中継に等しいものでした。その後、公明、維新とインタビューが続き、また自民党の谷垣幹事長が登場しました。これでは自民党に２枠与えたことになります。 中継はその後、次世代の党、日本共産党（山下書記局長）、社民党…と続きました。さらに同ニュースは、もう一度安倍首相の決起集会演説を丸まる流し、その後の野党は民主・海江田代表だけでした。 ６時台のニュースも、解散にあたっての安倍首相会見をＮＨＫだ

安倍晋三首相（自民党総裁）は朝日新聞とのインタビューで、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定について、「解釈の変更については、それは憲法改正をしなければ、これ以上はできないということだろうと思う」と述べ、現憲法下ではさらなる解釈変更はできないとの考えを示した。インタビューは２５日、首相官邸で行った。　首相は今回の憲法解釈の変更に関し、「基本的に（過去の）政府見解にのっとって変えた」としたうえで「これ以上変えていくには、基本的な考え方自体を変える必要がある。それは憲法解釈についての継続性、安定性を損なう」と指摘した。「現時点で、国民の命を守るためにやらなくてはいけない解釈の変更は、今回の変更で十分だろうと考えている」と述べ、これまでの変更で対応できるとの考えを示した。　また、首相は衆院選後に政権を維持した場合、憲法改正を目指すかとの問いに「国民的な議論と理解が不可欠で、

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

私の書き込みについてたくさんのコメントをいただいたことに感謝いたします。...

C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年〜『自由』が民主主義を壊していく」第1回 もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日 第2次安倍内閣が衆議院解散を決断し、来年に予定していた消費税の10％への引き上げを延期、国民に信を問うという。野党は争点も大義もない選挙だというが、本当にそうだろうか。 安倍晋三は11月18日夜のニュース番組で「自民と公明で過半数を割れば退陣する」と明言した。が、これは裏を返せば、たとえ議席を減らしても過半数を維持すれば安倍内閣が信任されたとみなす、という宣言でもある。 安倍内閣への批判はおもにアベノミクスの失敗、つまり経済政策に集中しているが、もうひとつ忘れてはならないことがある。それは、安倍内閣が持っていたヘイト体質だ。 安倍晋三のフェイスブックがいわゆるネット右翼のヘイトコメントで溢れかえっていることは有名だが、これはたまたまこう

これから必要なのは、「平和」ではなく「戦争」をアップデートすること！？ 実務家として紛争解決や武装解除をしてきた伊勢崎賢治と、コミュニティ分野での様々な企画を手掛けてきた伊藤剛。共に東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防コース」にて、平和コミュニケーションに携わる二人が、戦争とプロパガンダの関係について語り合う。（構成／山本菜々子） 伊藤　ぼくは、「戦争」と「平和」という概念について、ここ数年コミュニケーションの観点からもう一度考え直しています。よく伊勢崎さんは「平和運動家はどうしてセクシーじゃないのか」とおっしゃっていますよね。一方で、戦争はセクシーだと。それがどうしてなのかという根本の部分に繋がることです。 伊勢崎　確かに、「平和」より「戦争」の方がセクシーですね。 伊藤　伊勢崎さんのお話を伺って衝撃的だったのは、実際の紛争地では、戦争がファッションとしてかっこいいと思って軍隊に入る

那覇市議補選、7人の当選決まる　定数40のうち与党系20人、野党系15人、中立5人に【開票率100％】

衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 １．出演者の発言回数や時間を公平にする ２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと ３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと ４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな

ウィルフレム(Wilfrem) @WilfremLuminous @kirik えっと、、、今って与党は294+31=325議席ですよね。安倍さん自身が減るだろうと予測してる状況で、それが逆に60議席増える結果？？？ 何かの間違いでは？？？？

タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと

平素はSo-netをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、誠に勝手ながら、2021年1月28日(木)をもちまして、「U-page+」サービスの提供を終了させていただくこととなりました。 サービスをご利用いただいておりますお客さまには、ご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げますとともに、これまでのご愛顧に厚くお礼申し上げます。 記 ■提供終了サービス名 U-Page+ ■提供終了日 2021年1月28日（木）　15:00 提供終了日以降、お客さまのWebコンテンツの表示、FTPからのデータダウンロードができなくなります。 ■解約のお手続きについて 2021年1月28日(木)をもって自動解約となりますので、お客さまご自身での解約のお手続きは必要ございません。 サービス終了日以前に解約をご希望のお客さまは、解約のお手続きが必要です。 下記のWebページよりお手続きください。