嫁さんから「ブログなんかやめてユーチューブをやってみてはどうですか？」と言われた。悲しかった。僕に映像センスがないのを熟知していながらカミカゼレベルの無茶を言ってきたのも悲しかったが、暗に「金にならないことなんてやるな。この甲斐性無し」と言われたのが何よりも悲しかった。嫁さんの両目には￥マークが浮かんでいるように見えた。善良な市民を狂わせるユーチューブはまことに恐ろしい。 「ユーチューブがヤバイ」「ユーチューバー、キテる」と聞く。確かに自分で撮った動画をユーチューブにアップするのが一大ブームだが、大量にオンエアされているCMの力、テレビパワーがあらためて証明されたように僕には思える。しかし、ＣＭの中でカリスマユーチューバーたちが発する「昔は面白い大人がいて楽しいことを教えてくれた。今はいないから僕がやろう」「ユーチューブが楽しすぎて気がついたら会社を辞めていました」という夢に溢れるメッセー

アップル、日本に研究開発拠点＝安倍首相が明らかに 安倍晋三首相は９日、さいたま市での街頭演説で、「（米国の）アップルが最先端の研究開発を日本ですると決めた。もうじき正式に発表になる。アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く」と明らかにした。　（2014/12/09-18:20）2014/12/09-18:20

地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という

山田元一のブログ ブログの説明を入力します。 ブログトップ 記事一覧 画像一覧 直前予約キャンセル･･･ » 「カード不可」の店が増えている背景が分かりました。 2014-12-09 00:13:49NEW ! テーマ：ブログ クレジットカードが使えない飲食店が金沢でも増えています。 私の会社が今秋発刊した飲食店カタログ『金沢ベストグルメ』を例にとると、掲載された飲食店390店のうち、なんと、139店が「カード不可」でした。 それら「カード不可」の店の特徴としては次のようなことが挙げられます。 ・人気がある店 ・流行っている店 ・比較的新しい店 ・オーナーが店に出ている店 などなど、です。 要するに、比較的若いオーナーが切り盛りする流行っている店、というイメージです。 何人かのオーナーに、カード不可にした理由をうかがいました。 「カード会社に手数料をとられたくないので」 「カード会社が発行

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

産経ニュース　2014.11.27　米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに この記事での産経の主張のマヌケっぷりはすでに複数の人によって指摘されているのですが、念のため。日本軍「慰安婦」問題否認派にとっての期待の新星マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した」などと主張していますが、その「これだけの規模の調査」について「米専門家6人」は「米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった」と判断しているわけです。当時の米軍が「慰安所」制度についての問題意識を欠いていたことは、例の「日本人捕虜尋問報告　第49号」にもよく現れています。報告書中には女性たちが就業詐欺によって集められていたとか、業者の搾取によって

維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が公示日（２日）の第一声で「イシンノミクス」の第一点として掲げていた１人１０万円の商品券のバラマキ策が早くもフェードアウト（次第に消えていくこと）しつつあります。 当初こそ「（公共工事に使う）５兆円があれば５千万人に渡せる」「新しい究極の景気対策だ」と豪語していましたが、党のマニフェストにも書かれていないバラマキの評判は散々だったようです。 ６日、大阪府吹田市での街頭演説では「『橋下はもう狂ったのか』『あいつ選挙目当てにとんでもないことを言いだした』とよく言われる」と語りました。 その上で「僕が言いたいのは、何もみなさんにすぐに配りますよということじゃない、いままでの自民党政権の景気対策がいかに馬鹿(ばか)げていることなのか(だ)｣などと釈明｡最近の演説では商品券バラマキにほとんどふれなくなっています。

維新の党の橋下徹代表（大阪市長）が全国行脚を続けている。比例票の底上げが狙いで、「身を切る改革」をアピール。ただ、苦戦が伝えられる拠点・大阪からは「戻って来て」という声も上がる。

民主党政権でよい方向に変わったことをまとめた トゥゲッターがあるので、ご紹介します。 マニフェストをほとんど守れなかったこと言われがちですが、 こうやって見てくると、民主党の功績もたくさんあるものです。 「民主党政権で変わってきたこと」 （はてなブックマーク） 「「民主党政権で変わってきたこと」２」 総選挙では自民党が過半数を大きく上回りそうだという、 わたしにはとても暗いニュースが流れています。 自民党はいままで、民主党のマニフェスト実行率を 下げようとして、ねじれ国会を利用して さかんに妨害をしてきましたから、自民党政権になったら これらの功績のいくつかがもとに戻るかもしれないです。 リストにあがっているもののうち、いくつかを見ることにします。 【民主党政権で変わってきたこと　その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年9

給料日前の月末になると、夕食の食卓に連日、おにぎりだけが数個並ぶことがある。 都内の母親（５０）は、小６の長女（１２）に「さあ、おにぎりパーティーの始まりよ」と声をかける。 「だって『おにぎりしかない』って言うと暗くなっちゃうでしょ」。具は何がいいか、リクエストも聞く。「おかかとみそ、塩の３種類しかないけどね」 母子家庭になったのは、長女が生まれてすぐだった。母親は専業主婦だったが、介護の仕事を始め、資格もとった。 週４日、病院で介護士としてパートで働く。もっと働きたいが、周りになじめず低学年から不登校になった長女を放ってはおけない。パートの収入は月１２万～１３万円。生活保護も一部受ける。生活費にあてられるのは月７万２千円。うち食費は２万円ほどだ。 長女は昨年からようやく、フリースクールに通えるようになった。給食は出ないので、昼ご飯を食べずに過ごすことが多い。帰り道の夕方、１００円で９個入

大阪市：「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果をとりまとめました （…>人権・多文化共生（ダイバーシティ推進）>イベント・お知らせ） 大阪市内に居住している満20歳以上の男女2,000人対象の調査。（有効回収標本数　716標本（回収率35.8%）） 「差別されている人は、まず、自分たちが世の中に差別されないよう努力することが必要だ」と考えている人が半数を超えている。この「努力」というのものを何と想定しているかが問題だが、「差別に対して抗議や反対をすることによって、より問題が解決しにくくなることが多い」と答えた人間が半数近くいることを考えたら、かなりの数の人は、「努力」には差別への抵抗は含まれていないと考えているのだろう。 回答数から考えたら「差別されている人は、まず、自分たちが世の中に差別されないよう努力することが必要だ」に「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と答えた人間の中に

「ピアノの詩人」と呼ばれ、数々の名曲を残した１９世紀ポーランドの天才音楽家、フレデリック・ショパン。死後、心臓だけが祖国に戻され、曲折を経てワルシャワの教会の柱の中に「安置」された。それから約７０年。専門家による調査が行われ、今秋、その死にまつわる謎の解明も進んだ。　十字架を背負ったキリスト像が入り口に立つ、ワルシャワの聖十字架教会。ショパンの心臓が安置されるこの教会で、今年４月１４日の晩、「極秘プロジェクト」が行われた。　教会や文化遺産省、法医学の専門家ら約１０人が礼拝堂の石柱の一つに穴を開ける。一辺約３０センチの木箱が出てきた。その中にクリスタル製の壺（つぼ）が一つ。黄金色の液体の中にこぶし大の「塊」が浮かぶ。その濃いピンク色に誰かが思わずつぶやいた。「まるで昨日、体から取り出したみたい」　病弱だったショパンは名声を得ながら、３９歳の若さでパリで客死した。遺体は地元の墓地に葬られたが、

広告の種類は大きく、マス広告、SP広告、ネット広告の3つに分類されます。 今回は、それらの広告を手法ごとに23種類に分けて、特徴と主要な広告媒体をご紹介します。 広告を出したいけれど、世の中にはどんな広告があるの？と思っている方は、この記事を読めば広告の種類を理解することができます。 おすすめの広告手法＆広告媒体についても記載していますので、ぜひご参考ください。 Ⅰ.インターネット広告（Web広告） インターネット広告は、インターネット上のウェブサイトやソーシャルメディア、アプリやメールなどを用いて配信される広告手法です。 国内の広告市場規模では、テレビ広告に次いで2位の規模を誇っており、スマートフォンなどの通信端末の普及によって2013年度のインターネット広告費は前年比108.1%の9,381億円となっています。 インターネット広告は、従来のマス広告やSP広告と比べて、高度なターゲティン

うらら黒ぬこ公主 (ΦωΦ)ねこ柱🐾ひげ袋の呼吸 @nyancow ２ちゃんのこれビックリ→ お昼のNHK見てたら「支持政党なし」と言う名前の政治団体が比例に届け出してた。略称は「なし」。これ、投票用紙に「なし」って書くとその政党に投票した事になるみたい。 ググったらこの政治団体、本当に存在→ ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%AF… リンク Wikipedia 支持政党なし (政治団体) 支持政党なし（しじせいとう・なし）は日本の政治団体である。略称は「支持なし」（しじなし）。 2013年7月1日結党。初代代表の佐野秀光は第45回衆議院議員総選挙（2009年）、第22回参議院議員通常選挙（2010年）、第46回衆議院議員総選挙（2012年）に立候補経験があり、政治団体「新党本質」を結成した経緯があった。 党の公約としては、政策そのものは一切提示せず、手段としての

◇辺野古埋め立て承認の判断「誤っていない」 沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は任期満了の９日、那覇市の県庁で退任の記者会見をした。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設問題について「次の知事への注文は控えたいが、道半ばの感が非常に強い。普天間飛行場の問題は早急に現実的に解を求めて実行する時期に入っている。そういう方向で事が進んでいくことを心から祈念する」と述べた。 【写真特集】沖縄知事選　悲喜こもごも 　昨年末に辺野古の埋め立てを承認した判断については「誤っていない。公有水面埋立法上の法令にのっとった処理」と断言した。さらに「普天間の解決については次の知事が考えると思うが、放置しておいてはいけない。ノーというだけでは事は進まない」と述べた。 １１月１６日の知事選で辺野古移設反対を訴えた翁長雄志（おながたけし）氏に約１０万票差で敗れたが、辺野古埋め立てに向けて

米国の膨大な情報収集手法「外国人は問答無用」　日本には戦前の苦い記憶、憲法との整合性も【ワシントン報告⑱日本の能動的サイバー防御】

ツイッター上に投稿された女児のわいせつな画像をリツイート（転載）した男を、神奈川県警が書類送検した事件。投稿者だけでなく、他人の投稿を転載した者も刑事処罰の対象に含めようとする姿勢に、ユーザーらには衝撃が走った。　児童ポルノ問題に詳しい奥村徹弁護士は「児童のわいせつ画像が次々にリツイートされると、全世界に拡散して永遠にネット上に残る。こうした手に負えない状況に警鐘を鳴らす狙いがあったのだろう。妥当な判断だ」と話す。　１１月２１日の送検の容疑は児童買春・児童ポルノ禁止法で違法と定める「公然陳列」。故意に不特定多数の人が見られる状態にしたときに成り立ち、５年以下の懲役、５００万円以下の罰金という刑の重い罪だ。　最初に投稿した男は別の女性風の名前の「裏アカウント」でリツイート。「多くの人の反応を見たかった」と供述しているという。それをさらに別の男らがリツイートしていた。県警によると、画像を最初に

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日本国内の歴史論争がもたらす弊害海外暮らしが長くなると、首相の靖国神社参拝や旧日本軍「慰安婦」問題をめぐる日本国内の歴史論争が百害あって一利もないことを痛感させられる。 産経新聞の古森義久ワシントン駐在客員特派員は「慰安婦問題　国辱晴らすとき」と題したコラム（今年9月）で「朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた」と指摘している。 しかし、ロンドンではそんな動きはまったく確認できない。そればかりか、日本に対する風当たりが次第に冷たくなってきているように感じられるのは筆者の取り越し苦労か。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）特使として「紛争下の性的暴力追放」キャンペーンに取り組む米人気女優アンジェリーナ・ジョリーが監督を務めた第二作『アンブロークン』の予告編を見て、思わず目を覆いたくなった。 先の大戦で旧日本軍捕虜となった元

朝日新聞社は８日、同社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」の第５回会合を東京都内で開いた。会合は非公開。同社が今後、訂正記事の書き方を改め、必要に応じて誤った理由などを説明するとともに、影響の大きい誤りの場合は見出しを目立たせた「おわび」を出すことを委員会に報告したという。 同社によると、これに対し、外部委員からは「書かれた側の痛みを想像し、形式的なミス以外はおわびを原則とすべきではないか」（国広正弁護士）、「訂正欄の創設や反論の掲載も検討すべきだ」（ジャーナリストの江川紹子氏）といった意見が出たという。 また、日産自動車副会長の志賀俊之氏は５日に福岡市内で朝日新聞社員と意見交換したことを報告し、「社員は風通しの悪さを感じている。企業文化をしっかり変えるべきだ」と提言。社会学者の古市憲寿氏はこの日、所用のため、欠席した。 次回会合は１２日に開く予定。

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12月8 宮崎駿さんが言わずにいられなかったこと～アカデミー賞名誉賞受賞スピーチと記者会見における発言から（一部文字起こし） カテゴリ:映画平和 今晩（2014年12月8日）配信した「メルマガ金原No.1933」を転載します。 宮崎駿さんが言わずにいられなかったこと～アカデミー賞名誉賞受賞スピーチと記者会見における発言から（一部文字起こし） ちょうど1ヶ月前の１１月８日、宮崎駿監督が米アカデミー賞名誉賞授賞式に出席し（こんなことはたしかに最初で最後でしょう）、短いスピーチをされたことはニュースでどのように流れたのでしょうか？ 何しろめったにＴＶを見なくなって久しい私は、宮崎監督がアカデミー賞名誉賞を受賞したことすら、授賞式から何日か経ってようやくネットで知ったという有様で、日本のマスメディアが、どんな風にこの出来事やスピーチの内容を伝えたかは知らないのです。 そこで、私と同じように何も知ら

大英博物館が所蔵するギリシャ・パルテノン神殿の彫刻の一部がロシアに移送され、公開が始まった。１９世紀に英国に移されてから、他国での公開は初めて。返還を求めているギリシャ政府は激怒している。　６日からサンクトペテルブルクのエルミタージュ美術館で一般公開が始まったのは「川の神イリッソス像」。彫刻群は、オスマントルコ支配下のギリシャに駐在した英外交官が切り取って母国に持ち帰ったもので、外交官の名から「エルギン・マーブル」と呼ばれる。　ロシアへの移送に、ギリシャのサマラス首相は「ギリシャ国民への挑発行為だ」と批判する声明を出した。ギリシャは彫刻群の返還を強く求めてきたが、大英博物館側が「壊れやすいので移送できない」と拒んできた。サマラス氏は「移送できないという英国側の言い分は、もはや存在しない」と主張した。　サマラス氏は、かつて文化スポーツ相としてアクロポリス博物館の開設に尽力した。「ギリシャには

オーバーストア状態といわれて久しいドラッグストア業界においてM＆A（合併・買収）の動きが強まる中、ついに流通大手イオンが首位奪取に動いた。 イオンはグループのドラッグストア4社を2015年9月に統合すると発表。まずイオンが224億円を上限にTOB（株式公開買い付け）を実施し、ウエルシアホールディングス（14年8月期売上高3607億円）を子会社にする。次いで、ウエルシアが株式交換方式によりハックドラッグを運営するCFSコーポレーション（14年2月期売上高1175億円）、タキヤ（同243億円）、シミズ薬品（同107億円）を完全子会社にする。売上高の単純合計は5132億円となり、マツモトキヨシホールディングス（14年3月期売上高4953億円）を抜いて一気に業界首位に浮上する。 ウエルシアとCFSの統合についてイオンの岡田元也社長は会見で「両社の強みである調剤事業に着目した。専門性の高い調剤薬局併

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いおきべ・まこと　兵庫県西宮市生まれ。７０歳。京都大法学部卒。神戸大教授、防衛大学校長などを経て、熊本県立大学理事長、公益財団法人「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」理事長。サントリー学芸賞などを受賞。文化功労者。 真珠湾攻撃という選択肢しか、日本にはなかったのか。元防衛大学校長で、歴史家の五百旗頭真さんに聞いた。【高橋昌紀／デジタル報道センター】 日本が真珠湾攻撃に踏み切った１９４１年１２月８日、それは欧州の東部戦線でドイツ軍によるモスクワ攻略の失敗が明らかになった直後でした。近代戦の要は首都攻略です。これにより、ソ連が早期降伏する見込みはなくなり、ドイツは対イギリスの西部戦線も抱え、第一次世界大戦と同様に「二正面作戦」に陥った。日本はドイツ、イタリアと三国軍事同盟（１９４０年９月）を締結することで、米国やイギリスをけん制しようとしましたが、頼みの綱のドイツが致命的な敗北を被ったわけです

хироси @paekyusa 在特会による昨日京都でのおぞましい差別扇動デモを交えてヘイトスピーチ特集が組まれています。TBSのNEWS23です。ぜひご覧ください。 mobile.twitter.com/news23_tbs/sta… news23 @news23_tbs こんばんは。週末は冷え込みましたね。今夜のNEWS23は…▽徳島・大雪で孤立700人、安否確認続く～IP電話普及の落とし穴も～▽“ヘイト･スピーチ”の恐怖…▽“乱！あなたの総選挙”～円安で明暗、倒産の危機も～▽高橋尚子さんも出演　22時54分からです　#news23

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

戦後、最年長となる４１歳でのプロ入りを目指すアマチュア将棋の強豪、今泉健司さんが、８日、プロ編入をかけた対局に臨み、１０５手で勝ってプロ編入を決めました。 アマチュア棋士として活躍を続けていた今泉健司さんは、おととしからことしにかけて、プロとの対局で優秀な成績を収め、８年前にスタートしたプロへの編入試験の受験資格を初めて獲得しました。 試験は５回の対局で３勝すればプロ入りが決まるというルールで、今泉さんはこれまで２勝１敗とプロ入りまであと１勝に迫っていました。 ８日、渋谷区の将棋会館で行われた対局で、今泉さんは石井健太郎四段と対戦しました。 中盤以降、堅実な将棋で徐々に優位な展開に持ち込んだ今泉さんは、１０５手で勝ち、プロ編入制度が始まって以来、初めてアマチュアからプロ入りする棋士になりました。 今泉さんは、広島県福山市在住の４１歳で、正式に登録される来年の４月１日付けで戦後、最年長のプロ

Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1

県庁を離れるため車に乗り込もうとする仲井真弘多県知事（右）＝８日午前、県庁地下駐車場 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、沖縄防衛局が提出した埋め立て工事の工法変更の申請２件を承認した仲井真弘多知事は８日午前、県庁に翌日に控える退任記者会見の調整のため登庁した。県庁前で仲井真知事の承認に抗議するため座り込みをしていた市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」らのメンバーら約１００人が知事室のある６階に押し寄せたが、仲井真知事は１１時５０分ごろ、非常階段から庁舎の外に出て待機していた車で県庁を離れた。 ８日は知事が登庁した午前９時半ごろから、秘書課の指示で６階のエレベーターを停止し、エレベーターホールに入るドアを閉鎖して守衛らが警護するなど厳重な警備体制が敷かれた。同日午前１０時５０分ごろに市民団体らがエレベーターホールのドアを県職員が開けた際にホールになだれ

はてな村奇譚６２ - orangestarの雑記 およそ４２日ぶりのはてな村奇譚の続きです。 この１カ月本当にバタバタしていて、録に時間が取れなかったよ。 一応宣伝。 となりの８０１ちゃん＋３発売中です。 となりの801ちゃん+3 (Nextcomics) 作者: 小島アジコ出版社/メーカー: 宙出版発売日: 2014/11/28メディア: コミックこの商品を含むブログ (8件) を見る

2014-12-08 明日、妻との離婚が成立します 今日、妻と一緒に離婚届を持って千代田区役所に行ってきました。 今まで離婚届が出せていなくて、既に別居はしていたのですが戸籍上は夫婦関係が続いていました。離婚届を出すのが遅れていたのは、私の側の証人の問題です。協議離婚の場合、離婚届けには２人の証人の署名・捺印が必要で、１人は妻の母に証人になってもらったのですが、もう１人の証人を誰にするかという問題があって。 私の相馬の実家は家庭環境が複雑なので依頼しにくく、かといって友達や知人に気軽にお願いするわけにもいかなくて…。ネットで調べると離婚届の証人代行業者があって、7500円を払うと離婚届の証人の署名・捺印をしてくれるのですが、どこの誰かもわからない証人代行業者に依頼するのも抵抗があり…。３週間ほど悩んだ結果、会社の文書作成で協力して頂いた行政書士の方にプライベートな依頼で証人をお願いすること

産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇　なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。