落ち葉の放射性セシウム検査 ３市町にたき火自粛要請 長野 - MSN産経ニュース
長野県が行っていた佐久地域の落ち葉に含まれる放射性物質の調査結果がまとまり、同地域１１市町村のうち小諸市と軽井沢町、御代田町の落ち葉から薪の指標値である１キログラム当たり４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。県は、３市町に落ち葉のたき火を自粛するように求めている。 調査は、１０月２２日から２６日にかけて同地域市町村の比較的中心部にある公園など１６カ所で新しい落ち葉を採取。県環境保全研究所で放射性濃度の測定を行った。それによると、軽井沢町の追分中央公園で採取した落ち葉から２６３ベクレルの放射性セシウムを検出したほか、３市町の５カ所の落ち葉から５４～１２９ベクレルを検出した。 落ち葉は、放射性物質が蓄積しやすく燃やした場合に放射性物質が濃縮されるため、県は昨年１１月、県内全市町村あてに落ち葉をたき火で燃やさないように住民へ周知するよう通知していた。
原発再稼働 経産副大臣「一日も早く」 - 日本経済新聞
経済産業省の松宮勲副大臣は8日、札幌市内で原子力発電所の再稼働問題を巡り「一日も早く原子力規制委員会が全国で停止している原発の稼働（の判断を）をするようこいねがう」と述べた。松宮副大臣は北海道の冬の電力不足対策を協議する会議で発言。「規制委は来年7月に新たな安全基準を公表する。（各電力会社は）その7月までに（稼働に向けた）準備を進めてほしい」と強調し
「政府のモニタリングポストは表示値が信頼できない」とするグリーンピースの放射線測定について
まとめ 2012・10/23グリーンピース会見：空間線量調査の結果と提言（モニタリングポスト関連も）：視聴してのメモ ●グリーンピース「福島市と飯舘村での放射線調査」記者会見 ・http://www.ustream.tv/recorded/26372649 （IWJ・中継アーカイブ） ・福島市・飯館村での調査の様子や住民インタビューのビデオ： http://t.co/O0v01A8z ・その他資料 ：http://t.co/DBq7GxMP 上の会見を視聴しての個人的なメモまとめです。 ★TWで「グリンピース」と誤記入を多発してしまいました。 もちろん「グリーンピース」さんです。申し訳ありません。 8806 pv 27 4 都知事に憤慨 色々激おこ @landespard グリーンピースによる福島のMPに関する報告は、フランスのTF1（仏最大の民放局）のHPにも取り上げられている。 「フク
政府の放射線測定は「信頼できない」、グリーンピースが福島市など調査
都内で会見する国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のの放射線専門家、リアナ・トゥール（Rianne Teule）氏（2012年10月23日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月23日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の被災地である福島県の福島市内と飯舘村で放射線調査を実施した結果として、日本政府による放射線測定は信頼できないと結論づけた。 グリーンピースは前週、4日間かけて福島市内と飯舘村で放射線調査を実施。その結果、福島市の一部の公園や学校では放射線量が毎時3マイクロシーベルトを超えている場所もあったという。日本政府による被ばく線量の上限は毎時0.23マイクロシーベルト。 「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と、グリーンピース
組み立てミスで放射線量低く表示 NHKニュース
空間の放射線量を測定するため文部科学省が設置しているモニタリングポストのうち、福島県のほか、周辺などの６県のおよそ７００台が、装置の組み立て方のミスで、実際よりも１０％程度低い値を表示していることが分かりました。 値が低く表示されていたのは、空間の放射線量を測定するため文部科学省が設置しているモニタリングポストのうち、もともと車などに積んで測定に使っていた「可搬型」と呼ばれるタイプです。 福島県に５４５台、宮城・山形・茨城・栃木・群馬・新潟の６県にそれぞれ１０台から３０台ずつ、合わせて６７５台が設置され、測定された値はインターネットにリアルタイムで表示されています。ことし４月に運用を始めたあと、住民や自治体から「手持ちの測定器で測った値のほうが高くなる」という指摘が寄せられ、文部科学省が調査していました。 その結果、装置の組み立て方のミスで、放射線を検出する部分が鉛を含んだバッテリーに一部
チェルノブイリ除染で被曝、低線量でも白血病リスク ：日本経済新聞
【ワシントン=共同】チェルノブイリ原発事故の除染などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米専門誌に8日発表した。実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。調査対象者の
東電、年１０万人体制で復興支援 住宅の片付けや除染 中経の柱に - MSN産経ニュース
東京電力が全社員約３万８千人を福島県に派遣し、福島第１原発事故で広がった放射性物質の除染や被災者の住宅の片付けなどにあたることが２７日、分かった。１人当たり年２～３回現地入りさせ、延べ１０万人体制にする。１１月にまとめる中期経営計画に盛り込み、福島の復興支援を経営の柱とする姿勢を内外に示す。 東電は現在、社内でボランティアを募り、年間延べ２万～３万人が、福島県内の復興支援作業にあたっている。４月からはこの作業を「業務」と位置づけ、避難区域の再編で生じる住宅の片付けや除染などに全社であたる。 また、現地に常駐する除染専門の社員を、現在の１００人から来年秋までに３００人へ増やす。東電が原則負担することになる除染費用は数兆円にも及ぶとみられており、除染のノウハウを積み、費用の抑制にもつなげる。
放射性廃棄物の長期保管手法を開発 NHKニュース
福島などで放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの保管が深刻な問題となるなか、北九州市立大学などの研究グループが、高い濃度の汚染廃棄物を低コストで長期保管する手法を開発し、環境省は、近く、保管技術としては初めて実用化に向けた実証試験を行うことを決めました。 この手法は、北九州市立大学の伊藤洋教授らの研究グループが開発しました。 ポリエチレンで出来た高さ１５センチほどの建材に土砂などを詰めて、汚染廃棄物の周りに階段状に積み上げ、囲いを作ります。 さらに上下に吸着剤を置いて放射線を遮蔽する仕組みです。 この手法で高さ３メートルほどの囲いを作り、１キロあたり４万６０００ベクレルの放射性物質を含む汚泥で実験した結果、９７％以上の放射線量を遮蔽する効果が確認できたということです。 保管する廃棄物の量に応じて大きさが調整できるうえ、設置費用は廃棄物１立方メートル当たり１万５０００円程度と比較的安く、研究グル
26年経っても原発事故被害は現在進行形――菅谷昭・松本市長／医師に聞く(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１９８６年に発生したチェルノブイリ原発事故。その後急増した小児の甲状腺がん患者を５年半にわたり、医師としてベラルーシ現地で治療や医療支援に当たったのが、長野県松本市の菅谷昭（すげのや・あきら）市長だ。菅谷市長は今年７月下旬にベラルーシを訪問し、２６年経った現地の様子を調査した。 福島第一原発事故から１年半。ベラルーシの現在の状況が、福島の事態改善にどう参考になるのか、菅谷市長に聞いた。 ――事故から２６年経ったベラルーシの現状はどうでしたか。 結論から言えば、チェルノブイリの影響は現在進行形ということだ。ベラルーシは政治体制が強権的であるため、行政側は楽観的なことを口にせざるをえない側面もあるが、実際は、改善への見通しはまだ明確になっていない。 また、低線量被曝による健康への影響に関し、今後も定期的な検査が必要であることは認識の一致を見た。併せて、除染の難しさについても聞いた。ベラル
朝日新聞デジタル：日本海側海底から放射性セシウム 新潟・信濃川河口 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力信濃川河口の調査地点 東京電力福島第一原発から２００キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。１３日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。 近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深１５メートル、２０メートル、３０メートルの海底の土を取り、深さ１センチごとの濃度を調べた。 水深３０メートル地点では海底面から深さ２〜３センチの濃度が最も高く、乾燥重量１キロあたり約４６０ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年８月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大４００ベクレル台だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
河北新報 東北のニュース／ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕
ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕 放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。 原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。 福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。「低線量
47NEWS（よんななニュース）
「この手は盗むためにあるんとちゃう」…更生に苦しむ出所者を励ました“職親” 薬物や売春に手を出したアヤにも手を伸べた…実話元に伊集院高演劇部が好演 全国総文祭、岐阜で開幕
行き場をなくした「汚染車スクラップ」 解体業者の作業場に山積み
福島原発事故由来に放射性物質に汚染されて行き場をなくした自動車スクラップが福島県内を中心とした自動車解体業者の作業場に溜まりだしている。 破砕業者（シュレッダー業者）が定めた「自主基準」が国内で原発事故が起こることを想定していないことが、混乱の原因のひとつとなっている。 放射線量レベル高いスクラップの入庫拒否 事故から1年以上過ぎて、福島県内の解体業者に引き渡される解体車の放射線レベルは県内の空間線量前後に落ちつきだし、「高濃度に汚染された解体車は少なくなった」（福島県内の複数の解体業者）。一方で「除染不可能と思うえるものは、これ以上引き取りたくない」との態度も示す。後手に回った対策のつけがとんでもないところで噴出する。そうした気配が濃厚なのだ。 「使用済自動車」などと呼ばれる解体車は、解体業者にわたり大まかな処分がされた後、破砕業者に集められ、大型のシュレッダーにかけられて裁断、鉄、非鉄
“無用の被ばく避けられた” NHKニュース
放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ（すぴーでぃー）」について、政府の事故調査・検証委員会は、近くまとめる最終報告で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難に生かされていれば、住民の無用な被ばくを避けられたとする見解を盛り込むことが分かりました。 一方、国会の事故調査委員会は「避難の根拠にできない」としていて、見解が分かれています。 福島第一原発の事故で、政府は、ＳＰＥＥＤＩの予測の前提となる放射性物質の放出源の情報が得られず、事故発生の当日から仮のデータで予測していましたが、その結果を、当時、公表しませんでした。 この問題について、政府の事故調査・検証委員会は、文部科学省が予測していた結果や住民の避難を検証し、今月２３日にまとめる最終報告に盛り込むことにしています。 それによりますと、去年３月１５日午後の予測結果では、放射性物質は西や北西の方向などの陸側に拡散していくとな
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時事ドットコム：福島市のコメで基準値超え＝今年産米で５例目
福島沖で漁獲された魚、汚染レベルは１年前と変わらず－調査 - Bloomberg
時事ドットコム：コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県−福島
47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：被ばく年１ミリシーベルト以下に＝ノーベル平和賞団体が勧告−東京
中日新聞:森林除染「確実に実施を」 福島８町村議長:社会(CHUNICHI Web)