原発作業員「再検査や治療必要」増加 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所などで働く人たちを対象にした健康診断の結果を厚生労働省が分析したところ、白血球の数が多いなど再検査や治療の必要性が指摘された人の割合が、原発事故の前に比べて増えていることが分かりました。 厚生労働省は放射線の影響を把握するため、今後、詳しい疫学調査を行うことにしています。 これは福島第一原発の事故のあと、作業員の健康状態に大きな変化がないか調べるため、厚生労働省が初めて行いました。 第一原発と第二原発を所管する労働基準監督署の管内では、去年、５４５の事業所で合わせておよそ６７００人が放射線を扱う仕事をして特別な健康診断を受けていて、そのほとんどは原発作業員とみられています。 健康診断の結果、白血球の数が多いなど再検査や治療が必要だという医師の所見が付いた人が２８４人と全体の４．２１％で、事故が起きる前の平成２２年と比べて３．２３ポイント増え、４倍余りとなっていま
福島医大主導から転換 新たに甲状腺検証部会設置へ（福島民友ニュース）
「安全に万全の配慮」 ３キロ圏内の一時帰宅で細野氏 細野豪志原発事故担当相は２０日、東京電力福島第１原発から３キロ圏内の一時帰宅が２６日から始まることを受け、２０キロ圏内の警戒区域の双葉、大熊、富岡各町を視察した。 ３キロ圏内では放射線量が毎時５０マイクロシーベルトを超える地点もあり、細野氏は「帰宅は２時間。放射線量の上限もしっかり設定し、基準を超えないような形で実施する」との方針を示した。 視察は井戸川克隆双葉町長、渡辺利綱大熊町長も同行し、同原発を望む大熊町の展望台などを巡った。 高レベルの放射線量のほか、道路被害などの現状を確認し、「安全には万全の配慮をして実施していきたい」との考えも示した。 （２０１１年８月２１日 福島民友ニュース）
80キロ圏内の線量、1年半で6割減 規制委調査 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は24日、東京電力福島第1原子力発電所から80キロ圏内を放射線測定器を載せた車を使って調べた空間放射線量の推移を公表した。平均の空間線量は約1年半で62%減少したが、時間とともに減少ペースは鈍っている。雨や風にさらされる高台、川や湖などの水域の周辺は、線量が下がりやすい傾向があるという。路上の高さ1メートルの線量を測定。対象地域には福島県のほか、宮城県と茨城県の一部も含む。規
国連科学委議長に聞く（前編）＝低線量被ばく論議はさらに半世紀続く
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除染の実施地域は対象の５％以下 NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、国や市町村が対象としている地域の５％以下にとどまっていることが、ＮＨＫの調査で分かりました。 さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。 福島県内で除染の対象となっているのは合わせて４７の市町村で、原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。 このうち、これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では２３５平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％、市町村が担当する地域では、対象の住宅３８万戸余りのうち、およそ１万９０００戸と、全体の５％以下にとどまっていることがＮＨＫの調査で分かりました。 さらに、除染が行われても、放射
地下貯水槽から漏出したのは7100億ではなくおよそ35兆ベクレル（正確な量は不明）
急いで書いたけど、勘違いなどあればご指摘ください。 4/7早朝には、さらにNo.3の貯水槽でも少量の漏れがあることが公表。なんだか大ピンチですね…。 4/9昼には、さらに移送先のNo.1の貯水槽でも漏れのあることが確認。タンカーにでも移す？。
「原爆」が「原発」に語ること：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
東京新聞:福島1原発 湾内放射能 汚染水流出継続か 東京海洋大教授が試算:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる二〇一一年六月からの約一年四カ月間に、計約一七兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授がまとめた。 東電は、一一年四月に一週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約一五〇〇億ベクレルと推計しているが、その百倍以上に当たる。 神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘。これに対し東電は「一一年六月以降、大規模な汚染水の流出はない」とした上で「放射性物質を拡散させない対策をしているため、港湾内の濃度が下がらないのでは」と反論している。
「100ミリ・シーベルトまで安全」は本当か？「帰還基準緩和」で注視すべきポイント
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なくなり、当時、固く誓ったはずの「絆」「被災地に寄り添う」と言った言葉も、なぜがむなしく響く。復興はどこまで進んだのか、明日に向かうための課題は何か、そして忘れされれつつある事実はないのか。震災後2年目の「今」を見つめ直す。 バックナンバー一覧 環境省の基準では、年間1mSv（ミリ・シーベルト）を公衆被曝の上限とし、時間当たりに換算した0.23μSv/h（マイクロ・シーベルト） 以上の市町村を除染対象地域としている。比較的高い濃度の0.4μSv/h（毎時マ
東京新聞:手賀沼で最大１万５３００ベクレル 放射性セシウム 河川への流入は減少:千葉(TOKYO Web)
県は二十七日、昨年十二月から今年一月に実施した手賀沼と印旛沼の二回目の放射性物質モニタリング調査結果を発表した。 手賀沼の底泥の放射性セシウムの最大値は一キログラム当たり一万五三〇〇ベクレルで、昨年五～七月に実施した前回の最大を約三〇〇〇ベクレル上回った。印旛沼の最大は三三〇〇ベクレル（前回最大一〇五〇ベクレル）だった。 手賀沼への主要な流入河川では、最大六〇〇〇ベクレル（同一万一九〇〇ベクレル）、印旛沼への流入河川は同二六四〇ベクレル（同四六〇〇ベクレル）で、いずれも前回を下回った。河川に流れ込む放射性物質が減ったと考えられるという。
原発 防災指針 募集意見ほとんど反映されず NHKニュース
原子力発電所の事故に備えた防災指針を見直している、国の原子力規制委員会は、ヨウ素剤の事前配布や、住民が避難を始める新たな放射線量の基準などを正式に決めました。 防災指針の見直しについては、「放射線量の基準を下げるべきだ」などの意見が国民から３０００件余り寄せられましたが、指針へはほとんど反映されませんでした。 原子力規制委員会は、去年１０月に決定した新たな防災指針を見直して、原発からおおむね５キロ以内では、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤を家庭に事前に配ったうえで、放射性物質の放出前に避難することや、５キロから３０キロの範囲では、測った放射線量が１時間当たり５００マイクロシーベルトに達した地域から避難することを、新たに盛り込みました。 防災指針の見直しについて、先月末から２週間、国民の意見を募集した結果、「ヨウ素剤を事前に配る範囲が狭すぎる」「放射線量の基準を下げるべきだ」など、合わせて３１
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説） 放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。 消費者庁が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の対策を強化する。森消費者相は、「民主党政権は消費者の不安を募らせた」と述べ、具体策の検討を指示した。 福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。 森氏が、「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘したのは、もっともである。 野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。 その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
銚子沖のスズキ 放射性物質が基準超え NHKニュース
銚子市の沖合で捕れたスズキから、千葉県で水揚げされた海の魚としては初めて国の基準を上回る１キログラム当たり１３０ベクレルの放射性物質が検出されました。 この海域のスズキは去年１２月から出荷が自粛されていて、流通していないということです。 千葉県によりますと、今月１４日、銚子市の沖合およそ１０キロの水深３０メートルの海域で底引き網漁で捕れたスズキを検査したところ、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 千葉県で水揚げされた海の魚から国の基準を超える放射性物質が検出されたのは初めてですが、去年１２月に同じ海域でとれたスズキから１キログラム当たり６０ベクレルの放射性物質が検出されたことを受けて、銚子・九十九里の沖で捕れたスズキの出荷はすでに自粛され、流通していないということです。 千葉県はスズキの漁獲量が日本一ですが、およそ９
新たに２人が甲状腺がん 福島の１８歳以下、計３人 放射線による影響否定 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、１８歳以下の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年９月に判明の１人と合わせ３人となった。 福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第１原発事故による放射線の影響を否定した。 ３人のほかに７人ががんの疑いがあるとして、県立医大が検査を続けている。 報告によると、２０１１年度に１次検査を約３万８０００人を対象に実施。うち１８６人が、２次検査が必要と判定された。 ２次検査で細胞検査が必要とした７６人のうち、１０人にがんの疑いがあるとされ、このうち３人が甲状腺がんと判明した。
榛名湖ワカサギ、セシウム規制値超す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故に伴う榛名湖（群馬県高崎市）のワカサギの放射性物質検査をめぐり、群馬県は１日、榛名湖漁業協同組合が採取した４匹から国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を上回る１キロ・グラムあたり３４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 県は同日、漁協に出荷自粛を要請するとともに、釣果を持ち帰らないことなどを条件に釣りの解禁を認めた。これを受け、漁協は氷上釣り解禁の検討を始めた。 県蚕糸園芸課によると、検査は通常約１００グラムで行うが、今回は漁協が捕獲できた４２・３グラムで実施した。検出限界値はセシウム１３４、１３７ともに１０ベクレルを下回り、「信頼のおける検査となった」（県蚕糸園芸課）という。 検査結果を受け、漁協は同日、臨時役員会を開催。２日朝から榛名湖の氷の厚さを測定し、今季の氷上釣りを解禁するか否かを話し合うことを決めた。榛名湖畔で土産品店を営む女性は「高い値が出ると
ヨウ素剤配布、遅延も…被曝防護効能の未承認で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所で事故が起きた際に甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤について、原子力規制委員会が目指す周辺住民への事前配布が大幅に遅れる可能性が高まった。 被曝防護薬として薬事法の追加承認を得ることになったからだ。原発周辺の自治体が来年３月までに策定する地域防災計画には事前配布を具体的に盛り込めず、再稼働にも影響する恐れがある。 規制委などによると、薬事法ではヨウ素剤に含まれるヨウ化カリウムが、甲状腺ホルモン過剰分泌の抑制や気管支粘膜の分泌促進などに効能のある医薬品として承認されており、甲状腺疾患や慢性気管支炎などの治療に広く使われている。だが被曝防護薬としての承認は受けていない。 防護効果については、旧ソ連チェルノブイリ原発事故での服用例などから国際的に認められている。ただ日本では、東京電力福島第一原発事故まで使用例が少なく、製薬会社からの申請もなかったため、薬事法上の位置づけが曖昧なま
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時事ドットコム：少年４人に除染作業＝業者初の逮捕、労基法違反容疑−福島県警
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