[能登半島地震・発生1カ月]なめこ生産大打撃…新潟十日町市松之山の工場、被害1億円 培養瓶35万本落下「想像以上の惨状」、出荷再開は5月の見通し
千葉県柏市にあるセルフ式放射能検査スペース「ベクミル(Bekumiru)」で測定法を説明する、この施設の運営会社ベクレルセンター(Becquere Center)のスタッフ(2011年10月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月18日 AFP】クラサワマユミさんが勤める海藻関連の会社は、2011年の東日本大震災の津波で7つの加工場を流された。約2年がすぎた今も、放射能汚染に対する消費者の恐怖が売り上げを侵食している。 販促活動のために最近東京を訪れたクラサワさんはAFPの取材に対し、自分の会社は毎日海藻を検査していて安全性は保証できると語った。しかし売り上げは東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故の前と比べて3分の1に落ち込んでいるという。東北地方の多くの農家と同様、食品の安全性にいまだ確信を持てない消費者に食料品を売ることに悪戦苦闘している
リンク Forbes Like We've Been Saying -- Radiation Is Not A Big Deal - Forbes Radiation doses less than about 10 rem (0.1 Sv) are no big deal, so says a new report from the United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (UNSCEAR). The implications for Fukushima are critical. ダニエル・カール @DanielKahl フォーブズ誌:LNTはやっぱ、非科学的。<0.1Sv/年間はまったく健康に影響なしと、UNSCEARが発表。LNT主張はかえって、余計に心配させて健康異常を増やす。英
(2013年1月11日 Forbes.com) 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
宮城県は10日、同県栗原市の旧沢辺村で収穫された自家消費用のコメから、食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える186~208ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。厚生労働省によると、福島県以外でコメが基準値を超えたのは初めて。流通はしておらず、宮城県は栗原市に、旧沢辺村産米の出荷自粛を要請した。宮城県によると、基準値超えの放射性セシウムを検出したコメが収穫された水田
東京電力・福島第1原子力発電所の周辺市町村で進む放射能除染作業について、産業技術総合研究所の中西準子フェローと保高(やすたか)徹生研究員らのグループがその効果と費用を分析した。国の計画通りに作業を進めても帰還ができる住民は決して多くないことがわかった。費用面では除染作業そのものより除染で生じた土壌などの保管にコストがかかる。これからの除染と住民の帰還を考えていくうえで参考になりそうだ。――除染
防護服を身にまとい汚染物質を詰めたバッグを仮置き場に集める作業員。福島県内の除染は遅れ気味だ=11月、飯舘村で 東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。 (小嶋麻友美)
東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都多摩市に全校避難している全寮制の中高一貫男子校「那須高原海城中学・高校」(栃木県那須町)が今後、生徒を募集しないことを決めた。校舎の周辺は放射線量が比較的高く、生徒を集めるのが難しいという。在校生の卒業を見届けて廃校になる。 (石井紀代美) 校舎は、国が汚染状況の重点調査地域に指定する那須町の農村地帯にある。福島第一からは百キロ弱。正門から校舎を見ると、柱や壁に亀裂が入るなど、東日本大震災の爪痕はいまだに生々しい。 先月下旬、正門前の公道でNPOに放射線量を計測してもらったところ、地上一メートルで重点調査の基準値の毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回る〇・五マイクロシーベルト台。地表の芝生上では〇・七~〇・八マイクロシーベルトになった。
関連トピックス原子力発電所東京電力秋田県産など出荷制限のない地域の野生キノコが並んだ八百屋の店先=青森市古川野生キノコに出荷制限がかかっている地域 【水戸部六美】東京電力福島第一原発から200キロ以上離れた青森県や長野県、静岡県で今秋、野生キノコから法定基準を超える放射性セシウムが検出されている。原発事故があった昨年は福島だけだったが、今年はずっと広範囲に及んでいる。「こんな遠いところで、なぜ今年に」。各地の観光地や飲食店に衝撃が広がっている。 ■観光地、名物メニュー外す 福島第一原発から北へ350キロ離れた青森県十和田市。10月、市内の八甲田山系で採れたチチタケから、食品衛生法が定める基準値(1キロあたり100ベクレル)を超える120ベクレルの放射性セシウムが検出された。国は出荷制限を指示し、県は市内で採れたナメコやクリタケなど全種類の野生キノコの販売を禁じた。 「客の8割が注文し
東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業(除染)を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。(榊原智康) 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん(71)の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト(〇・〇一ミリシーベルト)以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
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