ナスの販売で圧力 公取委が農協に排除措置命令へ | NHKニュース
全国一のナスの生産量を誇る高知県の農協が、ナスの販売をほかの卸売業者に委託した農家に対し、不当な圧力をかけていたとして、公正取引委員会は独占禁止法に基づいて排除措置命令を出す方針を固めました。 公正取引委員会は、こうした行為は農協とほかの卸売業者との公正な競争を阻害するおそれがあり、独占禁止法に違反するとして、排除措置命令を出す方針を固めました。 この農協がある安芸市は高知県内でナスの生産が最も盛んな地域ですが、より高い価格で売れたり、決済が早いなどの理由で、農協以外の卸売業者を選ぶ農家が出てきていたということです。 「土佐あき農協」は「担当者がいないのでコメントできない」としています。
バター不足の｢本当の理由｣を知っていますか
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自民 生乳取り引き制度の廃止反対で提言へ | NHKニュース
政府の規制改革会議が牛乳やバターの原料となる生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度を廃止すべきとする意見書をまとめたことを受けて、自民党の小委員会は６日、乳製品の安定供給に影響が出るなどとして、制度の廃止には反対するという方針を確認しました。 この制度を巡り政府の規制改革会議は先週、酪農家の自由な経営を妨げているとして、制度を廃止すべきとする意見書をまとめました。これを受けて自民党は６日畜産酪農対策小委員会の会合を開き、出席した議員からは、「制度がなくなればバターやチーズよりも高く取り引きされる牛乳に用途が偏り、乳製品の安定供給に影響が出る」「小規模な酪農家が切り捨てられる」といった意見が相次ぎました。 このため自民党としては、制度の廃止には反対する方針を確認しました。そのうえで、今の制度の下で酪農家の活性化を図る新たな対策案を今月中に取りまとめ、来月にも提言として政府に提出するこ
生乳の流通自由化に反対へ 自民小委が方針 - 日本経済新聞
自民党畜産・酪農対策小委員会は6日、牛乳やバターの原料になる生乳の流通自由化を求める政府の規制改革会議の提言に対し、反対する方針で一致した。乳製品の安定供給を損なうとみているため。現行制度を維持したまま酪農家の所得増につながる対策を今月中にまとめる方針だ。いまの生乳取引は酪農家から集荷・販売を委託された農協団体が原則、
｢バターが買えない｣の裏にある不都合な真実
新聞報道が見落とすバター不足の原因 2014年からバターが不足している。一時期はスーパーの棚からバターが消えた。「おひとり様一つに限らせていただきます」というスーパーも出た。安いバターは普段の倍も値上がりし、洋菓子店の業界ではバターからマーガリンやショートニングに切り替えた店もある。 バターは、酪農家が生産する生乳（＝搾ったままの牛の乳）から作られる。農林水産省は、2013年の猛暑の影響で乳牛に乳房炎等の病気が多く発生したことや、酪農家の離農等で乳牛頭数が減少していることなどにより、生乳の生産量が減少したためだと説明している。 しかし、2013年の生乳の生産量の減少率は、前年比2.1％に過ぎない。バターが足りなくなるような減少率ではないと思われる。これについて、各紙はおおむね次のように報道した。 生乳は乳代が高く量も多い飲用牛乳向けに優先的に供給され、残りがバターや脱脂粉乳などの乳製品の生
日本農業新聞
備蓄米ほぼ全量落札 需給緩和懸念で ２１年産初回 農水省は２７日、２０２１年産政府備蓄米の初回入札（２６日実施）の結果を公表した。年間買い入れ予定数量２０万７０００トンに対し、落札率は９９％（２０万５２２３トン）とほぼ全量が埋まった。初回の落札率としては現行の入札方式となった１１年産以降で最高となる。主食用米の需給緩和が懸念されることで、産地が積極的に応札した。 年間買い入れ枠のうち、他県と競争せずに落札しやすくなる県別優先枠は１８万５３１４トンで、今回の入札でほぼ全量が落札された。県別枠のある３３道県のうち、東日本の主産地を中心に青森、福島、新潟など２２道県が全量を落札。…… 次ページに入札結果の表があります 和歌山 豚熱発生 ワクチン接種豚で初 和歌山県かつらぎ町の養豚場で豚熱の感染が確認されたことを受け、県は２７日、養豚場で飼育されている約２９０頭の殺処分を始めた。２０１９年１０月に
日本農業新聞
【速報】 豚熱ワクチン接種豚で初発生 和歌山 １１県目 農水省は２６日、和歌山県かつらぎ町の養豚場で、ワクチン接種済みの豚が豚熱に感染していたと明らかにした。２０１９年１０月に国内で１３年ぶりに飼養豚へのワクチン接種が始まってから、接種済みの豚での発生は初めて。県は同養豚場の２９０頭を殺処分する。同県の養豚場での発生は初で、１８年９月に国内２６年ぶりの確認以降では１１県目、６２例目となる。 発生を受け野上浩太郎農相は同日、同省が開催した豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部で「ワクチン接種済みの豚で発生したことは遺憾。接種しても免疫を獲得できるのは８割で、全ての豚に適切な時期に接種できるわけではない」と強調。「決して気を緩めず、引き続き飼養衛生管理を徹底するよう今一度お願いする」と呼び掛けた。 農場は２５日、「衰弱している豚がいる」と県に通報。２６日、農研機構動物衛生研究部門の精密検査で患畜と判明
生乳の卸価格、地域差1.6倍 業界団体が初公表 - 日本経済新聞
牛乳やバターの原料である生乳を乳業メーカーに卸す地域ごとの価格（乳価）を、業界団体の中央酪農会議が16日に初めて公表した。酪農家の規模が大きく最も安い北海道と小規模で最も高い沖縄の間で約1.6倍もの差があった。価格差の背景には、地域別、用途別の管理体制で需要に応じて柔軟に供給量を変えられない生乳の流通構造がある。森山裕農相の指導に応じ公表した。生乳はバターや生クリームなど用途ごとに全国10の地
【深掘り】TPP、沖縄の農家・消費者への影響は？ | 沖縄タイムス＋プラス
大麻の使用と所持に関する最近のニュースは、若者を取り巻く薬物問題の深刻さを浮き彫りにしています。SNSや匿名メッセージアプリの普及により、違法薬物へのアクセスが容易になっていることは看過できない問題です。 確かに、海外では大麻の合法化が進んでいる地域もありますが、それでも未成年者の使用は厳しく禁止されています。SNS上で「大麻はアルコールより安全」といった誤った情報が広まっていることも懸念されます。 若者が違法薬物に手を出すことの危険性は、単に法的問題や健康被害にとどまりません。仮に大麻の危険性が低いと仮定したとしても、日本では大麻を合法的に入手する手段がないため、必然的に違法なルートを通じて入手せざるを得ません。この状況は、若者を非常に危険な立場に置くことになります。例えば、違法な取引の過程でトラブルに巻き込まれたり、詐欺や脅迫の被害に遭ったりする可能性が高まります。 さらに深刻なのは、
英国、飲料に「砂糖税」導入へ 肥満対策で
グラスに注がれる炭酸飲料。メキシコの首都メキシコ市で（2015年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/OMAR TORRES 【3月17日 AFP】英国のジョージ・オズボーン（George Osborne）財務相は16日、増加し続ける小児肥満症患者を減少させるための取り組みとして、飲料に含まれる過剰な糖分に対する課税を、2年後に導入すると発表した。 対象となるのは、100ミリリットルあたり5グラム以上の糖分を含む飲料。同様の課税はフィンランドやフランス、メキシコなどでも行われており、来年には南アフリカがこれに続く見込みだ。 英国の肥満率は欧州で最高水準にあり、昨年の公式データでは、過体重あるいは肥満の割合は、成人で61.9％、2～15歳の子どもで28％だった。(c)AFP
球場から畑へ 元巨人中継ぎエースが亡き妻と歩む“農業の道” （日刊ゲンダイ） - Yahoo!ニュース
「農業に従事して７年以上が経ちますが、ここまで苦労ばかり。やっぱり大変ですよ。農業は」 苦笑いを浮かべながらこう話すのが巨人、日本ハムなどで活躍した河野博文さん（５３）。現在、群馬県高崎市で農作物の栽培委託、販売を行う異色の元プロ野球選手である。 現役時代は「北京原人に似ている」ことから“げんちゃん”の名で親しまれた。８４年にドラフト１位で日本ハム入り。１年目から一軍で活躍すると、００年に引退するまでの１６年間、先発、中継ぎとしてマウンドに立ち続けた。 そんな実績ある投手が農業の道に足を踏み入れたのは引退から９年後、０９年のことだった。 「引退後は建設会社勤務を経て、独立リーグの群馬ダイヤモンドペガサスでコーチをやったのですが、その契約が切れた時に知人から『やらないか』と誘われて。最初は迷いましたけど、興味もあった。それで７０代後半のおばあちゃんが一人でやっている群馬の玉ねぎ農家で
日本農業新聞
２０年 農畜産物輸入 軒並み減 業務需要縮小で 財務省が２８日に発表した貿易統計で、２０２０年の農畜産物や食品の輸入量は、前年から減少する品目が相次いだことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による国内業務需要の落ち込みや輸送の停滞などが影響。増加傾向だった輸入にコロナ禍が変化をもたらした。輸入品から国産への切り替えが進むか注目が集まる。 ２０年１～１２月の生鮮野菜の輸入量は約６９万トンと前年から１３％減少し、過去１０年間で最少。タマネギやネギ、結球キャベツなど中国産を主力とする品目で減少が目立った。コロナ禍で、輸入商材を多く扱う飲食店やホテルの需要が激減。秋以降に国産野菜が全面安になったことも影響した。 タマネギは２月に主力輸入元の中国で加工場や港湾の業務が止まり、供給が停滞。しかし「国産はむき加工の体制が十分に整わず、一時的に需給が逼迫（ひっぱく）した」（輸入業者）など課題も見えた
＜PR＞国際競争で勝つために何をすべきか農林中央金庫・市場部門の挑戦に迫る | JBpress(日本ビジネスプレス)
メガバンクにも引けを取らない90兆円を超える総資産を有している農林中央金庫。系統組織であるJA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）を束ね、日本の農林水産業の発展に寄与する目的で存在する金融機関だ。 一方で、系統組織から預かった資金を運用する巨大な機関投資家としての側面もある。どのように投資業務を展開しているのか、プロジェクトファイナンス部長の今井成人さんに話を聞いた。 ――農林中央金庫における市場部門の役割を聞かせてください。 今井 JAなどの系統組織へ安定的に収益を還元することは、農林中央金庫の重大なミッションです。農林中央金庫の運用を大別すると貸付と投資があります。貸付は一般法人や、農林水産業者、系統団体に向けたものが中心です。投資は債券や株式、クレジット、オルタナティブ等のさまざまな対象への分散投資です。そうした投資を執行するのが市場部門の役割であり、市場部門での運用残高は
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