米大統領選の本格的な幕開けとなる、民主、共和各党の候補者選びが１日夜（日本時間２日午前）、アイオワ州党員集会で始まった。民主党はクリントン前国務長官（６８）とサンダース上院議員（７４）が大激戦で、開票率９９％の時点で、両氏の支持者獲得率の差は１ポイント未満となっている。クリントン陣営は勝利宣言をしたが、米主要メディアは「事実上の引き分け」などと報じている。８年ぶりの政権奪還を目指す共和党は、クルーズ上院議員（４５）がトランプ氏（６９）、ルビオ上院議員（４４）を破り、接戦を制した。 党員集会は、民主、共和各党が州内計約１７００の地区で一斉に実施した。 民主党によれば、９９％の集計を終えた時点で、クリントン氏の支持者獲得率が４９・９％、サンダース氏が４９・６％となっている。 米国初の女性大統領を目指すクリントン氏は、ファーストレディーや国務長官を務め、「ホワイトハウス入りした初日から準備と覚悟

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ハチャメチャだ。安倍政権が政権浮揚策として、本気でアニメ「機動戦士ガンダム」に目を付け始めているという。ガンダムは３５年以上前に作られた日本を代表するアニメ作品。海外でもテレビ放送され、プラモデルの「ガンプラ」は今も国内外で人気が高い。 自民党内では以前から、実物大のガ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り800文字／全文940文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

２月上旬に検討会を設置し、２０１７年度の運用開始を目指す。金融機関やガソリンスタンド、商店街のポイントカードのほか図書館やスポーツ施設、病院など公立施設の会員証や診察券としても利用できるようにする。 利用者はマイナンバーとは別にポイント用のＩＤを取得し、マイナンバーカードのＩＣチップに記録する。そのＩＤをポイントカードや会員証の番号とオンラインを通じて結び付け、店舗などで提示することにより、ポイントをためたり使ったりできる仕組みだ。 地方の商店街はこの仕組みを使うと独自にカードを発行することなくポイントサービスを導入できるため、総務省は地方活性化につながるとしている。公立の施設がそれぞれ会員証を発行する無駄が省けるため、行政の効率化にもつながるとみている。総務省は利便性を高めてカードの普及を促したい考えだ。

総務省は2日、スマートフォン（スマホ）の「実質0円」での販売禁止が守られているかどうかを確認するため「覆面調査」を実施すると発表した。委託先の担当者が今月から抜き打ちで、全国の携帯販売店や家電量販店の販売実態を調べる。スマホ販売での行き過ぎた割引を是正し、利用者間の不公平をなくすのが狙いだ。総務省は同日「実質0円」での販売を禁止し、違反があれば業者に業務改善命令を出すことなどを盛り込んだガイド

診療報酬債権を基にした「レセプト債」と呼ばれる債券の発行元が破綻した問題に絡み、顧客らに虚偽の説明をしたとして金融商品取引業の登録を取り消されたアーツ証券（東京）の紹介で、田原証券（愛知県田原市）がレセプト債とは別の債券を販売していたことが分かった。販売総額は１８億円に上るが、発行元の財務状況は不透明で、財務当局は償還できない恐れがあるとみている。 　債券は２種類で、中小企業の売掛債権を基にしたとされる「碧（あおい）」と、米国の不動産投資を基にしたとされる「ＡＳＡＰ」。いずれも２０１３年から販売していた。 　碧はアーツ証券が発行元の設立に関与し、発行残高は５億７千万円。うち田原証券は２億円分を販売していた。証券取引等監視委員会（監視委）の調べでは、担保となるべき売掛債権の残高は２億４千万円にとどまる上、一部は回収が困難になっている。 　ＡＳＡＰは発行残高が４９億円で、うち田原証券は１６億円

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2日、地産品の販売事業について、高速バスのトランクやトラックの空きスペースを活用した共同配送を始めると発表した。地方の生産者が首都圏に個別に配送するのに比べ、物流費を3分の1に抑えられるという。消費者が手ごろな価格で地産品を購入できるようにして、地域の魅力発信につなげる。同社は2011年から、首都圏の駅ナカなどで地産品を販売する「のもの」事業を展開する。現在は約9

スイス・ダボス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧米諸国の経済制裁やエネルギー価格の低落で不況に襲われるロシアのユーリー・トルトネフ副首相は３０日までに、ロシア国民にとってお金は最も大事な問題ではなく、より重要なのは国家の存在と受け止めているとの考えを示した。 スイス・ダボスで先に開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した際、ＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に表明した。 同副首相はロシアが経済危機の渦中にあることは認めながらも、「ロシア国民は異なる価値観を持っている」と主張。お金よりも国家が大事との考えは、政府への支持率が高水準にあることを見ても分かると断定した。 ロシア経済は、ウクライナ危機などに絡む欧米諸国の経済制裁や主要な外貨獲得源である原油の価格低迷などで大きな打撃を受けている。同国経済は昨年、約４％のマイナス成長を記録。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年は１％のマイナス成長を見込んでいる。

巨大国家の首脳から、グローバル企業の経営幹部までが揃って頭を抱える異常事態に突入した。株も為替も不動産も生活も、すべてを巻き込んで猛威を振るう「新型恐慌」が地球全土を覆い始めた。 日銀資料が描く驚愕の未来図 日本銀行金融機構局は総勢300名を超す日銀マンたちが働く大所帯である。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を決断する重責を担う部署で、日本の金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる日銀の中枢の一つである。 そんな金融機構局が昨年10月に作成していたレポートがいま、市場関係者の間で話題騒然となっている。金融マーケットで現在起きていることを完全に予見しているというのだ。 その「問題作」の正式名称は、『金融システムレポート別冊シリーズ』という。金融機構局は日本の金融情勢をマクロ分析した結果を『金融システムレポート』として年に2回発表しているが、これはその別冊版と

日本経済は内憂外患。安倍晋三首相の指南役、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与と対談し、アベノミクスの今後について議論した。 －－根強いデフレ圧力と底の見えない中国危機を踏まえると、来年４月に予定される消費税再増税の中止を首相が決断すべきだと思います 「安倍首相がそう政治決断されるなら、それはうまくいくでしょう。消費が陰っているのは、今の消費税が高いからという理由だけでなく、将来またあるのかと消費者がうんざりしているという意味で、田村記者のような考え方は成り立つ。ただ、後で財源を使えるという前提ですが、消費者が今苦い薬を飲むのはやむを得ないと考えているうちにもう１回という、増税推進派の言い分にも一理あると思います」 「日本は法人税率が高すぎるし、これから下げていかないと外国からの対日投資が増えていかない。日本から投資が外に出ていってしまう。その点、消費税のような間接税に頼らなくちゃなら

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12063707009372514535404581406731683260562.html

天皇、皇后両陛下は30日、5日間のフィリピン訪問を終え、政府専用機で帰国された。国交正常化60年にあたっての親善訪問だったが、太平洋戦争の最激戦地である同国滞在中の行事の大半は戦争に関わりのあるものだった。「海行かば　水漬（みづ）く屍（かばね）　山行かば　草生（くさむ）す屍」戦争末期、各戦場の玉砕を伝えるラジオ放送で流された「海行かば」は、国民的な葬送歌として人々の脳裏に残った。約63万人の

アデン湾派遣で本当に「禊は済んだ」のか？　-『船員予備自衛官化「事実上の徴用」海員組合が反発』の報に対するktgohan氏周辺のつぶやき- http://togetter.com/li/932034 関連 船会社「うちの子を返して(´;ω;`)」　戦時徴用された民間船舶の戦時補償の深すぎる闇 続きを読む

茂木健一郎オフィシャルブログ「クオリア日記」Powered by Ameba茂木健一郎オフィシャルブログ「クオリア日記」Powered by Ameba 意識研究が人間中心主義になってしまうのは、意識が外からはブラックボックスで伺いしれない以上仕方がない構造的な問題があるように思う。 サーモスタットにも意識があるというような汎神論も、理念的にはありうるがno brainerであることは言うまでもない。IAIの議論でSabine Hossenfelderが一部の理論物理学者は数学と実在を混同すると批判していたが同じことは一部の哲学者にも言える。 意識の人間中心主義を超えることは大切だが、その際、哲学的観念と現実を混同してはいけない。サーモスタットにも意識があるという観念を振り回すのは自由だが、それと現実は同一である保証はない。 数学や哲学を現実と混同することは避けなければならないうさぎの穴だ

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12751571096197434046704581515664250043214.html

市場待望の黒田バズーカ３が炸裂。２９日の日経平均株価は急騰し、世界の金融安定化が図れるとの観測から米ニューヨーク株式市場も爆騰、円安も一気に進んだ。これまでのバズーカと違い今回は、日銀初となるマイナス金利の導入。聞き慣れない言葉に「銀行に預けた預金が減るの？」と素朴な疑問も沸くが、とりあえず「安心してください。減りませんよ」のよう。庶民が気になるマイナス金利のメリット、デメリットを探ってみると…。 ２９日のニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は、日銀のマイナス金利導入などを好感して大幅続伸、前日比３９６・６６ドル高の１万６４６６・３０ドルと全面高で取引を終えた。上げ幅は昨年８月２６日以来約５カ月ぶりの大きさだった。 外国為替市場では相対的に安全な通貨とされる円が売られ、円相場は一時１ドル＝１２１円台後半に急落、バズーカ３の威力は絶大だった。 今回、日銀が決めたマイナス金利導入は、銀行が日

「小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の１７日の会合で、二階俊博総務会長が、環境保護を訴えて空港建設に否定的な環境省幹部にこう迫る一幕があった。 二階氏は、急病人の搬送に空港が必要だと主張。同省が絶滅危惧種のムニンツツジの保護を重視していることについても、「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」と語った。 空港計画は、米国からの返還２０周年の１９８８年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と１千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。 二階氏は「五輪を開催できる東… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です

国連の会議、ＣＯＰ２１で地球温暖化対策の新たな枠組みが採択されたことを受けて、日本の長期戦略を話し合う国の懇談会は、二酸化炭素の排出に制限をかけて排出枠を取り引きする排出量取引の導入などによって、温暖化対策と経済性が両立する環境を整えるべきだなどとする提言案をまとめました。 それによりますと、目標の達成には化石燃料に依存する現在の経済構造を変える必要があるとして、二酸化炭素の排出に制限を設けて排出枠を取引する排出量取引制度や、排出に税金をかける炭素税を導入すべきだとしています。また、ことし４月に始まる電力小売りの全面自由化を念頭に、消費者が排出が少ない電気を選べるよう電力事業者に情報を開示させる仕組みを作るなどして、温暖化対策と経済性が両立し、投資が活性化する環境を整える必要があるとしています。 懇談会は近くこの提言案を環境省に提出することにしています。

オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺の犯行グループ内で、現金受け取り役の「受け子」から、被害金を横取りする「取り子」というメンバーの活動が横行していることが１日、警察庁の調べで分かった。グループ幹部が取り子に被害金を強奪させ、受け子に債務を背負い込ませていることがうかがわれる。警察当局は、新たなトラブルの火種になる可能性があるとみて警戒を強めている。 「犯罪者から金を奪うのは犯罪にならない」。警視庁が昨年１０月、受け子の男から現金５００万円を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂容疑で逮捕した男３人はこう言い放った。 受け子の男は昨年６月、東京都内で８０代の女性から５００万円を受け取ったところ、取り子の男に殴られ金を奪われそうになり、交番に駆け込んだという。受け子の男は詐欺容疑で逮捕されたが、この男から金を脅し取ろうとした男ら３人も逮捕された。３人は「警察を装い、金を奪おう」と事前に示し合わせ

あれほどアベノミクスを礼賛した『週刊現代』は、暴落以降、批判派に「大転向」して、今週はついに「株価1万円割れ、安倍退陣」という記事までやりだした。自民党閣僚経験者のこんな話を載せている。 ＜「『これ以上、株価が下がり続けたら危険水域だ』と悲鳴が上がり始めた。もしも参院選で圧勝することに失敗し、『ねじれ』を解消できなければ、長期安定政権という首相の野望は潰えます。 日本株は投げ売りが加速し、本当に1万円を割り込み元の水準に戻ってしまう。安倍首相は選挙と失政の責任を取り、退陣せざるをえなくなるでしょう」＞ もしこのような事態になったら、週刊現代はどのような責任をとるのか。そちらのほうも気になる。 アベノミクス批判だったら『週刊ポスト』のほうが断然鋭い。安倍政権が高い支持率の陰で進めていたのは、国民の財産を掠め取り、雇用を失わせ、権力の維持のために老後の年金まで奪う「国民背信の政治」だったと書い

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。 貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。 死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。 新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が

予告編の公開と共にインターネットを中心に爆発的な注目を集めた、3月12日（土）公開の映画『マジカル・ガール』。 白血病の少女・アリシアが、日本の架空のアニメ「魔法少女ユキコ」のコスチュームに身をまとった衝撃の姿に、日本中が目を奪われた事はいまだ記憶に新しい。 予告編には、アイドルとしてデビューした長山洋子さんによる歌謡曲「春はSA-RA SA-RA」に合わせて踊る魔法少女になりたいアリシア、そして、「春はSA-RA SA-RA」とは対極的に官能的で情熱的なスペインの楽曲「炎の少女」と心に闇を抱えた美女・バルバラが登場。一見ポップでありながらも、どこか不穏で異様な空気を漂わせている。 映画『マジカル・ガール』予告編 予告編を見たユーザーからは、「どうやらただの映画じゃない」「ただの魔法少女モノの映画じゃない」「軽い気持ちで見るのが怖い……」など、さまざまな感想が寄せられた。 本作は、アリシア

川崎市の多摩川河川敷で昨年２月、中学１年、上村遼太さん（当時１３歳）が殺害された事件で殺人罪に問われたリーダー格の少年（１９）＝事件当時１８歳＝の裁判員裁判の初公判が２日、横浜地裁である。少年は事件の８カ月前に通行人を殴って大けがをさせていたが、被害者の男性（６０）は謝罪の手紙を受け取り、示談に応じていた。「自分がもっと厳しい態度で臨んでいれば、事件は起きなかったかもしれない」。男性は複雑な思いで裁判を見守る。【大場弘行】 関係者によると、少年は２０１４年６月１９日未明、川崎市川崎区内を走行中の原付きバイクの後部座席に乗り、自転車で帰宅途中だった男性の後頭部を鉄パイプで殴り、１２針を縫う大けがをさせたとして検挙された。 この記事は有料記事です。 残り843文字（全文1157文字）

三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投

メガバンクにも引けを取らない90兆円を超える総資産を有している農林中央金庫。系統組織であるJA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）を束ね、日本の農林水産業の発展に寄与する目的で存在する金融機関だ。 一方で、系統組織から預かった資金を運用する巨大な機関投資家としての側面もある。どのように投資業務を展開しているのか、プロジェクトファイナンス部長の今井成人さんに話を聞いた。 ――農林中央金庫における市場部門の役割を聞かせてください。 今井 JAなどの系統組織へ安定的に収益を還元することは、農林中央金庫の重大なミッションです。農林中央金庫の運用を大別すると貸付と投資があります。貸付は一般法人や、農林水産業者、系統団体に向けたものが中心です。投資は債券や株式、クレジット、オルタナティブ等のさまざまな対象への分散投資です。そうした投資を執行するのが市場部門の役割であり、市場部門での運用残高は