yuantianlaoshi氏の上記ツイートや、その賛同ツイートに対して、川奈まり子氏は下記ツイートのように釈明しているのだが。 実写AVと日本軍慰安所について、それぞれ一定の被害の存在を認めているだけでも、現在のインターネットにおいては比較的にまともな見識かもしれない。 だからこそ、そのような見識をもつ人物でさえ、20万人という数字を無根拠に「非現実的な数値」と表現したり、白馬事件をもって「全て強制と捏造された」と表現したりする、現在のインターネットの残念さがつらくてならない。 まず、「20万人」は歴史学者が推計している範囲の、現時点で代表的な数字だ。半官半民のアジア女性基金が言及した推計数における中央値でもある。 慰安所と慰安婦の数 慰安婦問題とアジア女性基金 推計値を引きさげている歴史学者として秦郁彦氏がいるが、2万人という推計は延べ人数と実人数を混同した結果であり*1、2015年の

画像説明, フランスには推定3万～4万人のセックスワーカーがいる。写真は、買春禁止に反対する人たち（6日、パリ） フランスの国民議会（下院）は6日、買春禁止法案を可決した。野党右派多数の上院では反対意見が強く、成立に2年以上かかった。仏紙ルモンドによると、下院は賛成64対反対12、棄権11で法案を可決した。フランスではこれまで、売春行為を処罰する2003年の法律が適用されていたが、今後はこの買春禁止法がそれに代わる。 性的サービスに対価を払うなどした違反者には、3750ユーロ（約47万円）以下の罰金が科せられる。罰金は初回は1500ユーロ（約19万円）で、再犯者の場合は倍以上に増えていく。さらに違反者は、売春者の置かれている状況について学ぶ講義を受講しなくてはならない。

フランス南東部ニースの路上で客待ちをする売春婦（2015年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERY HACHE 【4月7日 AFP】フランス国民議会（下院）は6日、対価を支払う性行為を禁じ、違反者に最高3750ユーロ（約47万円）の罰金を科す買春禁止法案を可決した。 欧州では売春のあっせん行為に関しては全ての国が禁止しているが、買春者を処罰する国はこれまでスウェーデン、ノルウェー、アイスランド、英国だけで、フランスは5か国となる。 買春禁止法は初犯者には罰金1500ユーロ（約19万円）、再犯者には最高3750ユーロを科すことなどを定め、与党・社会党が支持。議席の過半数を押さえる右派が反対する上院に加え、左派が多数派の下院でも審議が行き詰まっていたが、最終的な決定権を持つ下院での可決でようやく成立にこぎ着けた。 2013年10月の提出以来、同法案をめぐって仏世論は二分された。法案

慰安婦を描いた映画が韓国で2月に公開され、ヒットしている。物議を醸すテーマであるため、大手の映画会社や配給会社は取り扱いを拒否してきた作品だ。“優しい日本人”も描くなど従来と異なる表現が見られる。 「私たちは皆、靴工場に行くと聞いたわ」。映画の中で、十代の少女の1人が怯えつつ、期待を込めて言う。 1943年、少女たちは中国東北部に向かう列車の中で、身を寄せ合って床にうずくまっている。パステル色の亜麻の服を着た少女たちは、日本兵によって自宅から連れ去られたばかりだった。 ほどなくして彼女たちは、第2次大戦中に日本が占領した地域の兵士たちの需要に応えるために作られた売春宿、いわゆる「慰安所」で繰り返し殴られ、レイプされることになる。 日本兵も被害者として描く 当時、最大20万人の女性が拘束された。ほとんどが韓国人と中国人だが、多くの東南アジア人や少数のオランダ人、オーストラリア人も含まれていた

４月７日、黒田東彦日銀総裁(左）は、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気は基調として緩やかな回復を続けており、先行きも緩やかに拡大していく、との見方を示した。（２０１６年　ロイター／Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は７日、本店で開かれている支店長会議であいさつし、景気は基調として緩やかな回復を続けており、先行きも緩やかに拡大していく、との見方を示した。 総裁は景気について「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」とし、先行きは「基調として緩やかに拡大していくと考えられる」との認識を示した。

［ストックホルム　６日　ロイター］ - スウェーデン国立銀行（中央銀行）のイングベス総裁は６日の講演で、同国は「ＡＡＡ」の格付けを誇る経済を脱線させかねないほどの住宅バブルに直面しており、中銀が金融監督で一段と大きな役割を担うべきだと主張した。 スウェーデンは２００８年の金融危機を比較的うまく乗り切ったが、デフレの危機に陥っているほか、超緩和的な金融政策により、家計債務が増え過ぎたとも懸念されている。金融政策のあり方や、経済下振れリスクにどう対処するかについて議論が盛んになっている。 イングランド銀行（英中央銀行）で総裁を務めたマービン・キング氏と米国の学者マービン・グッドフレンド氏は最近、スウェーデンの金融政策を調査した。両者は同国がインフレ目標を見直し、金融安定に向けたより明確な枠組みを導入すべきだとした。

ファーストリテイリング（9983）の柳井正会長兼社長は7日開いた決算発表の記者会見で、「単純なプライスに戻したい。より買いやすい値段にしたい」と述べ、カジュアル衣料品店「ユニクロ」での値下げを示唆した。16年8月期通期の利益予想の下方修正については「今期の業績は不合格。（満足度は）30点」と、巻き返しに意欲を示した。2014年以降続けてきた値上げが業績低迷の一因となったと分析。経費削減の徹底や

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在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが１６日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。 発言は１月８日公開の同放送であった。エルドリッジ氏は「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と、オスプレイの強行配備を機に始まった抗議行動を批判した。 エルドリッジ氏は、普天間問題を含む日米の安全保障・外交政策を専

特定の民族や人種を標的にして差別をあおる「ヘイトスピーチ」をなくそうと、自民、公明両党が５日、対策法案をまとめた。野党はすでに独自案を提出しており、法制化に向けた協議が本格化する。差別根絶に向けた実効性の確保を求める意見がある半面、過度の規制は憲法が保障する「表現の自由」の抑圧につながりかねないと… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護 「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安倍政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」（新潮社）に報じられてから1週間。渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。 山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「これは地球5周分に相当する」などと取りざたされた。そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。こうした“安倍応援団メディア”からは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの“転売”が目的だったとする記事も飛び出していた。 一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような

憲法は核使用禁じず＝「必要最小限度内なら」－政府答弁書 政府は１日午前の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。 鈴木貴子 衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。横畠裕介内閣法制局長官は既に国会で「憲法上、あらゆる核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁しており、これを改めて裏付けた。 　答弁書は、「自衛のための必要最小限度の実力保持は憲法９条でも禁止されているわけではなく、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と指摘。（2016/04/01-11:54） 【記事一覧へ】

米国のカントリー歌手ロニー・ダンは2011年、新曲『Cost of Livin’』を収録した。「生活費」を意味するこの作品は、職を求める元工場労働者の姿を切なく歌っている。「銀行からの電話が鳴り始めた／家の戸口には狼どもが待ち構えている」――。求人数をはるかに超える求職者が溢れる未来を感じているのか、彼の意欲的なトーンは絶望感へと成り代わっていく。 同様の叫びは米国中の工業地帯から聞こえてくる。製造業において1999年から2011年の間に失われた職の数はほぼ6万にのぼった。 この規模そのものは特に驚くべきものではない。動きの激しい米国経済においては、毎月およそ500万の就職口が生まれては消えていく。だが米国の主要大学の経済学者たちが最近行った一連の研究から、気がかりな結果が明らかになった。先に挙げた、1999年～2011年に失われた職の5分の1は、中国が競争力をつけたことが原因だった。 こ

無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）は6日、スマートフォン（スマホ）ゲーム内のアイテムを巡り、供託金が必要な「通貨」に当たるかどうか、関東財務局と協議を進めていると発表した。LINEは供託金がいらないと主張。必要と認定されても、財務面での負担は少ないとみている。ただ、稼ぎ頭のゲームに降りかかった争点は、企業戦略にも影響を与えそうだ。今回問題になっているのはダウンロード数が5000万に達するゲ

「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに政府が発表した待機児童対策の緊急施策を保護者らの団体が採点し、６日公表した。保育士の処遇改善は盛り込まれず、基準や規制の緩和で保育士の負担増や子どもの詰め込みにつながると指摘。財源を確保し、子どもを安心して通わせられる保育所を増やすよう求めた。 　採点したのは「保育園を考える親の会」（東京都豊島区、約四百人）の会員で、保育所を利用する父母ら有志三十一人。国の施策のうち十八項目について、保育所の入所者増を目指す「量」の面と、子どもが過ごす環境面の「質」の面から評価。効果が高い「二点」から悪影響が予想される「マイナス二点」まで五段階で点数を付けた。 　最も懸念されたのは、保育所の面積や保育士配置について、国の最低基準より高い独自の基準を持つ自治体に対し、引き下げを求める施策だ。各自治体は国の基準が低すぎるため、子ども一人当たりの床面積や、保育士一人が担当

２月に開かれた厚生労働省の医薬品等安全対策部会で、委員の国頭（くにとう）英夫・日赤医療センター化学療法科部長が部会と関係のない発言を始めた。「たった１剤が出たことで国家が滅ぶことにならないか。真剣に心配している」。国頭さんが指摘した薬は、新たな仕組みでがん細胞を破壊する抗がん剤「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）。部会で扱う安全対策とは、まるで異なる内容の発言だった。 「国が滅ぶ」とは、どういうことか。国頭さんによると、大人（体重６０キロ）は１回１３３万円かかる。２週間おきに点滴を受けると、１人で年約３４６０万円になる。昨年１２月にオプジーボが使えるようになった肺がんの一種「非小細胞肺がん」で手術での治癒が難しい患者は、国内で少なくとも年５万人に上ると見積もられる。もし全員が使えば、その薬剤費などは年約２兆円だ。 この記事は有料記事です。 残り929文字（全文1290文字）

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。 同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。 1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。 南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約

「パナマ文書」と呼ばれる流出文書が今、世界を騒然とさせている。パナマのある法律事務所の内部資料が流出したもので、この事務所が世界各地のタックスヘイブンに開設した法人など21万4000団体の実態が明るみに出た。その利用者として、国家首脳や首脳経験者12人を含む政治家143人や、サッカーのメッシ選手などの名前も挙がっている。タックスヘイブンの利用のほとんどは合法的なものだが、マネーロンダリングや資産隠し、脱税などに利用されることがある。今回の流出から、政治スキャンダルなどの発生が予想される。 ◆これまでにない規模でタックスヘイブンの実態を暴露 流出したのは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の1977年から昨年末までの内部資料で、電子メールや顧客情報、銀行取引記録など文書1150万点、情報量にして2.6テラバイトに及ぶものだ。ガーディアン紙によると、2010年のウィキリークスによるアメ

Subscribe for ads-free reading New Delhi: The glittering World Cultural Festival, organized by Indian spiritual guru Sri Sri Ravi Shankar’s Art of Living (AOL) organization in New Delhi this month, had the country agog for days. The colorful three-day extravaganza, featuring yoga and meditation sessions, peace prayers and cultural performances by Indian and foreign artists, also boasted a VIP audi

エスニック料理に欠かせない香草「パクチー」の人気が高まっている。独特の香りが苦手で敬遠する人も少なくないが、ここ数年で人気が急上昇。パクチーを使った新商品の発売が相次ぎ、外食を中心に国産のパクチーの需要も伸びてきている。 コーヒーや輸入食品を扱う「カルディコーヒーファーム」を運営するキャメル珈琲（コーヒー、東京）は、２０１４年に発売した乾燥パクチー入りラーメンがヒット商品に。これをきっかけに関連商品のラインアップを強化した。パクチー味のポテトチップスを昨年１１月に売り出したところ、「入荷すればすぐに売り切れる状況。空前のブームがきている」という。一部の店舗で、パクチー関連商品を集めたコーナーを設けている。 人気の背景には、タイやベトナムの料理店が増え、外食の際にパクチーに触れる機会が増えていることがあるようだ。 東京・世田谷のパクチー料理の専門店「パクチーハウス東京」は、約４０の客席が連日