スウェーデン原発で爆発物見つかる
スウェーデン南部のリングハルス（Ringhals）原子力発電所（2012年6月21日撮影）。(c)AFP/BJORN LARSSON ROSVALL 【6月22日 AFP】スウェーデン南部のリングハルス（Ringhals）原子力発電所で20日、原発敷地内で爆発物が見つかり、政府はただちに国内3か所の原発の警戒態勢を強化した。警察当局が21日明らかにした。 リングハルス原発関係者の話としてスウェーデン通信（TT）が伝えたところによると、爆発物は日常の巡回警備中に安全管理区域で爆発物探知犬が発見した。形状はこぶし大の粘土状の塊で、敷地内部の2区間を往来する大型トラックの下部に仕込まれていたという。 原子炉4基を備えたリングハルス原発は国内最大で、スウェーデンの電力の20％を供給している。(c)AFP
CNN.co.jp：原発で爆発物を発見、警戒態勢を強化 スウェーデン
（ＣＮＮ） スウェーデンのリングハルス原子力発電所で２０日、保護エリア内に入ろうとした車両から爆発物が見つかり、同発電所は警戒態勢を強化した。スウェーデン当局が２１日に明らかにした。 スウェーデン当局によると、不審物は車両が同原発の保護エリアに入る前に発見された。この爆発物に起爆装置は付いていなかった。 同原発を所有する大手電力会社バッテンフォールによると、爆発物は通常のセキュリティチェックの中で探知犬が発見したという。現在、警察が破壊行為の容疑で捜査している。原発は稼働を続けている。 放射線安全庁によると、リングハルス原発は念のため、セキュリティレベルを下から２番目のレベル４に引き上げ、また同国内にある他の２つの原発も警戒態勢を強化したという。 現在スウェーデンは、３カ所の原発に１０基の原子炉を保有している。
小沢元代表:「妻の手紙」出回る 民主議員らに大量郵送－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京・永田町にある衆参両院議員の議員会館事務所に、民主党の小沢一郎元代表の妻和子さんが書いたとされる手紙のコピーが大量に郵送されていることが分かった。この手紙は１４日発売の「週刊文春」が掲載。東京電力福島第１原発事故で「小沢は放射能が怖くて逃げ出した」などとの記述がある。 文書が届いたのは、民主党のほとんどの衆院議員と、一部の参院議員。野党議員の一部にも届いた。受け取った議員事務所によると、１１枚の便箋のコピーだけが白い封筒に入っていた。差出人の名前はなく、消印は２０日で、東京都内の「本所」「浅草」「神田」など。消費増税法案の衆院本会議での採決は２６日に先送りされたが、２０日は当初の採決日が迫っていた時期だった。
ハローワーク職員情報漏えい、加重収賄で再逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハローワーク職員らによる職歴情報漏えい事件で、愛知県警は２２日、「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者（４７）（神奈川県藤沢市今田）を加重収賄容疑で、情報関連業者役員、藤田利恵子容疑者（５１）（同市菖蒲沢）を贈賄容疑でそれぞれ再逮捕した。 発表によると、西沢容疑者は３月２２日から５月２５日までの間、職場の端末から不正に取得した９６人分の職歴情報を藤田容疑者に漏らし、５月下旬に藤田容疑者から報酬として計９６万円を受け取った疑い。西沢容疑者は「給与だけでは生活できず、金が欲しかった」、藤田容疑者は「マンションのローン支払いなどのためにやった」と供述している。 捜査関係者によると、西沢容疑者は、２００３年秋頃から藤田容疑者に職歴情報の漏えいを始め、０８年６月以降の４年間だけでも漏らした情報は３０００件を超える。報酬は当初、１件につき５０００円だったが、その後、１万円に増額されたという。
説明できない「独自の指標」、複雑運用装う？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＡＩＪ投資顧問による詐欺事件で、警視庁に逮捕された同社社長、浅川和彦容疑者（６０）らが、自分でも説明できないような投資の指標を使って顧客を勧誘していたことがわかった。 独自に開発したとして「ＭＩ指数」「ＣＩボンド指数」と呼んでいたが、名称は単純に役員のイニシャルを並べただけ。証券取引等監視委員会などは、複雑な投資方法を使って運用しているように装っていたとみている。 同社の内部資料などによると、浅川容疑者らは「ＭＩ」「ＣＩ」という指数について、「相場の過熱感（買われ過ぎ、売られ過ぎ）を測定することを意味しており、金融商品を売買するタイミングを見極める指標だ」などと説明。「独自に開発した指数などを駆使して、多元的なリスク管理を徹底する」として、顧客には「絶対に損しない」と強調していたという。
イチゴに花粉症抑える効果…７日以上食べれば : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イチゴに、花粉症などのアレルギー症状を抑える成分が含まれていることを、北九州工業高等専門学校（北九州市小倉南区）の川原浩治教授（４７）（細胞工学）が突き止めた。 この成分を濃縮した機能性食品の開発が期待され、川原教授は「研究成果を様々な国で利用してもらえれば」と国際特許を出願している。 米国ボストン市で１８～２１日に開かれた「国際バイオ展示会」で発表した。 川原教授は、人間の血液から採取した細胞の培養液にスギ花粉を入れ、花粉症を発症したモデルとなるヒト細胞を作製し、ニンジンやタマネギなど約１９０種類の食品で試した。 その結果、すり潰したイチゴから抽出した液を加えると、アレルギーの引き金となる物質「ＩｇＥ抗体」が減少し、イチゴの成分を分析した結果、「ＧＡＰＤＨ」という酵素が作用していることがわかった。 品種により抑制効果に違いがあることもわかり、「とよのか」ではＩｇＥ抗体の量が２２・３％、「
枝野氏「疑いの目で」…元次官の日立天下り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２２日の閣議後記者会見で、望月晴文・元経産次官が同日付で日立製作所の社外取締役に就任したことについて、「経産省の職員や政策に影響を及ぼすことがあってはならないが、疑いの目で見られることはやむを得ない」と指摘した。 その上で、「望月氏と日立も、そうした意識をもって対応してもらいたい」と呼びかけた。 望月氏は２００８年～１０年に次官を務めたほか、資源エネルギー庁長官として原子力発電を推進してきた。日立は原発やインフラ（社会基盤）輸出が主力事業で、望月氏の起用理由を「産業政策等の豊富な経験と識見から、経営に有効な意見・提言等をいただく」としている。
朝日新聞デジタル：東電値上げ、審査委容認へ 人件費水準「妥当」 - 政治
関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 東京電力の家庭用電気料金の値上げ申請について、経済産業省の「電気料金審査専門委員会」は２２日、５５６万円とした社員１人あたりの平均年収について、申請通り認める方向で一致した。人件費水準は査定の論点の一つで、１兆円の公的資金を受けて実質的に国有化されることから、「さらに引き下げるべきだ」との意見が出ていた。 専門委は「従業員１千人以上の企業平均（５４３万円）と比べて査定する」とした経産省の査定基準に照らして妥当だと判断した。２０１３年度の年収を１２年度比で４６万円引き上げる点にも批判があったが、専門委はいずれも、「公的資金の注入時に、すでに水準を認めている」と整理した。 今後、内閣府の消費者委員会や消費者庁は引き続き人件費が妥当かどうか、東電に説明を求める方針だ。一方で専門委は、再稼働の可能性が低い福島県内の原発の維持費用を、料金に含めてよい
米財務省、日本・スイスと米国人の脱税を阻止する法律の施行枠組みで合意 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
きょうのＷＳＪ日本版より 米財務省は21日、日本とスイスの銀行が米外国口座税法順守法（ＦＡＴＣＡ）を順守しやすくするための取り決め策定に取りかかることで両国と合意した。 ＦＡＴＣＡは、米国人による外国口座への資金隠しによる課税逃れを阻止するための法律。21日に発表された共同声明は、ＦＡＴＣＡ順守のもう1つの代替策となるものだ。 Reuters 米財務省高官が21日に明かしたところによると、ＦＡＴＣＡの全面的順守に向けた段階的工程表となる388ページに及ぶ施行規定が、今秋までにまとめられる予定。ＦＡＴＣＡが2017年に全面的に施行された場合、外国の金融機関は口座の額だけでなく、総収益の報告も義務付けられることになる。さらに義務を順守しなかった金融機関には、ＦＡＴＣＡの規定に基づいて30%の追徴税が課される。 21日に合意された枠組みによって、日本とスイスの銀行は米内国税歳入局（IRS）に直接
見逃された原発の金融リスク（上） ――グリーンピース エネルギー投資シニアアドバイザー ギョルギー・ダロス氏に聞く
地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年3月の東日本大震災にともなって発生した福島第一原発事故。その事故原因や対応について6月20日、東京電力の社内調査委員会による最終報告書が公表され、「内容が甘い」「自己弁護ばかり」と批判を浴びている。そのおよそ1週間前、あまり注目を集めなかったが、これまで顧みられてこなかった側面から、福島第一原発事故を分析した報告書が発表された。 （ジャーナリスト 井部正之） ギョルギー・ダロス／グリーンピース・インターナショナル エネルギー投資シニアアドバイザー。エコノミストでコンピュータ
東京新聞:延長国会 「決めない」のも政治だ:社説・コラム(TOKYO Web)
通常国会の会期が九月八日まで七十九日間延長された。消費税増税のための「一体」改革法案の成立が目的だが、それ以外にこそ、決めるべきことはたくさんある。優先順位を間違えてはならない。 眼前の課題は放置され、二年先の消費税増税だけが先に決まる。政治生命を懸けた消費税増税をほぼ手中にした野田佳彦首相にとっては、面目躍如というところか。
消費税増税法案成立でも焦りが募る谷垣禎一自民党総裁の誤算
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 国会の会期末を控え、消費税増税法案についての民・自・公3党の修正合意が成立。一気に展望が開けたように見えるが、谷垣禎一自民党総裁の顔に歓びはない。むしろ、日増しに焦りの色が濃くなっているように見受けられる。 谷垣総裁は、変節した野田佳彦首相と比べて愚直なほど一貫して消費税増税の必要性を強調してきた人。ようやく念願がかなうところまで辿り着いたのだから、もっと元気になっても
東京新聞:消費増税 小沢元代表「反対」 ５４造反なら不信任ライン:政治(TOKYO Web)
民主、自民、公明三党は二十一日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案を二十六日の衆院本会議で採決することで大筋合意した。増税に反対してきた民主党の小沢一郎元代表は採決での反対を明言し、新党結成の可能性に言及。自公両党の賛成で可決される情勢だが、小沢元代表に同調して反対する民主党議員の数によっては野田政権は窮地に追い込まれる。焦点は反対票五十四だ。 （城島建治、古田哲也、清水俊介）
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