6月22日(ブルームバーグ): 「東京電力・福島第一原子力発電所を秒速100メートルを超える竜巻が来たらどうなるのか」。専門家の間で使用済み核燃料プールがむき出し状態になっている上に、施設内タンクに貯蔵している汚染水が満杯の原発の危機管理対策を問う声が高まっている。 今週、台風4号が日本列島を縦断したが、1カ月前には、福島第一原発から約170キロメートル南西の茨城県つくばで竜巻が発生、長さ17キロメートル、幅500メートルにわたって被害をもたらした。男子中学生1人が死亡したほか、約50人の負傷者、住宅約300戸に被害が出た。専門家の中には、竜巻が発生した場合、水素爆発で建屋の屋根部分が吹き飛ばされた使用済み核燃料プールへの影響を懸念する声が出ている。 九州大学の工藤和彦特任教授(原子力工学)は「3号機と4号機の使用済み燃料プールは今、むき出しの状態」のため、つくばを襲ったような竜巻が直
6月22日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は繰り返し「財政の崖」について警告してきたが、今や議長は自らの崖をつくり出してしまった。 FRBは20日終わった連邦公開市場委員会(FOMC)で、保有する短期の米国債を長期国債に入れ替えるオペレーション・ツイスト(ツイストオペ)を12月末まで延長することを決めた。ツイストオペの終了は、議会が対応策を講じなければ連邦政府の支出削減やブッシュ前政権時代の減税措置の失効などが重なる財政の崖と時を同じくする。 モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は、FOMCが年内にあと4回残されているが、投資家は来年1月から実施されることになっている財政引き締めの影響を経済が乗り切るのを支援するため、FRBが2013年に向け刺激策を講じるかどうかに注目すると指摘する。 同氏は、FRBが「財政の
百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会(生(せい)団(だん)連(れん))」の会員企業・団体が、設立から4カ月で70社・団体増え、550社・団体となったことが3日分かった。消費税増税を支持する経団連とは一線を画し、近くデフレ時の増税反対を強く訴えるとみられる。 生団連は初代会長に就任した食品スーパー最大手、ライフコーポレーションの清水信次会長(85)が設立を呼びかけ、昨年12月2日に設立。キリンビール、グンゼなどの大手メーカーや消費者団体も名を連ね、現在も加入の申し込みが相次いでいる。 会員が急増した背景には、日本最大の経済団体の経団連に対する不満がある。経団連は重厚長大型の産業が中心で「流通、食品などの業界や、消費者の意見を反映していない」との指摘も多い。生団連は経団連と全く異なる提言を相次いで出しており、
今、全国で最も注目されている地方自治体といえば大阪市だろう。 圧倒的な民意を背に、大阪市役所に乗り込んできた橋下徹市長。その人気は、大阪府知事時代から今に至るまで、衰えることを知らない。ところが市民からの人気とは裏腹に、市役所職員の間ではすこぶる評判がよろしくないもようだ。 市役所内を我がモノ顔で、好き勝手に振る舞う橋下市長の権勢ぶりに、職員のほぼ全員がNOを突きつけているというのだ。 大手メディアでは伝えられない、そんな大阪市役所の現状をレポートする。 入れ墨を入れていない職員が、「入れている」と回答? すでに各種報道で伝えられている、同市役所職員への「入れ墨調査」。これは、同市児童福祉施設に勤務する男性職員が、施設入所児童に自身の入れ墨を見せ、恫喝したという問題が表面化したのを機に行われたものだ。 この調査は大阪市全職員約3万3500人(教育委員会を除く)を対象に実施。結果、環境局の7
関連トピックスギリシャ欧州連合(EU) 就任したばかりのギリシャのサマラス新首相と、ラパノス新財務相が22日、相次いでアテネ市内の病院に入院した。 地元メディアによると、サマラス氏は定期検査で網膜剥離(はくり)がみつかり、23日に手術を受ける。ラパノス氏はめまいなどを訴えて病院に運ばれた。病状は深刻ではないが、検査も兼ねて2、3日入院するという。 新政権は財政再建を進めつつ、国民の不満が強い緊縮策を一部緩和してもらえるよう欧州連合(EU)などと交渉する方針だ。首相と財務相は、どちらの面でも要の存在だ。(アテネ=石田博士) 関連記事〈ロイター〉ギリシャは公約順守を、危機払拭へ欧州自身が一層努力の必要=財務相(6/18)「ギリシャをユーロ圏に残す」強調 EU財務相会合議長(5/15)「ギリシャの将来」各党首ら訴え 総選挙の投票終えて(5/7)ギリシャ最大政党の党首に財務相 投票は低迷(3
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
6月17日にギリシャで行われた再選挙では、緊縮財政支持派の新民主主義党(ND)が第1党となり、3位の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と連立を組んで、議会の過半数を抑え、組閣することとなった。両党は欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)との間で支援協議にあたってきた旧連立与党。緊縮策が実施に移されることでギリシャがユーロから離脱するという懸念は遠のいた。本コラムで指摘してきたように、「緊縮も嫌だがユーロも手放すのも嫌」というのが本音のギリシャ人が、より現実的な選択をしたということだろう。 ドイツ・マネーの流入 ギリシャのように通貨統合による「歪み」に苦しんでいる国がある一方で、恩恵を享受している国もある。物事には表があれば必ず裏もあるものだ。 その典型がドイツでユーロ安による輸出増によって輸出企業の好調が続いている。その企業の利益が特別ボーナスの支給などで家計に流れ、消費にも火がつき、
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