時事ドットコム：金利不正操作でＮＹ地銀が提訴＝邦銀含む１６行相手取り
金利不正操作でＮＹ地銀が提訴＝邦銀含む１６行相手取り 金利不正操作でＮＹ地銀が提訴＝邦銀含む１６行相手取り 【ニューヨーク時事】国際的な短期金利指標のロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）をめぐる不正操作問題で、ニューヨーク州の地銀が、三菱東京ＵＦＪ銀行と農林中央金庫の邦銀２行を含む日米欧の金融機関１６行を相手取り、ニューヨーク市の連邦地裁に損害賠償を求めて提訴していることが３０日、分かった。 訴えられたのは、２００７年８月から１０年５月の期間にドル建てＬＩＢＯＲ設定に関し金利を申告していた全ての金融機関。原告はニューヨーク州やニュージャージー州に支店を持つバークシャー銀行で、集団訴訟にすることを目指している。企業向け融資や住宅ローンなどの貸出金利の基準となっているＬＩＢＯＲが実際よりも低く設定されたことで、金利収入が減ったとしている。（2012/07/30-23:09）
電気料金、東電以外は9月値下げ 原油・石炭下落で - 日本経済新聞
電力10社と都市ガス大手4社は30日、原燃料価格の変動を料金に反映させる原燃料費調整（燃調）制度に基づく9月の料金（標準家庭）を発表した。東京電力以外の電力9社は原油や石炭の価格下落に伴い値下げする。ガスでは東京ガス、大阪ガスが値上げする一方、東邦ガスが料金を下げる。東電は料金原価を見直して9月1日付で347円の値上げを実施する。9月の料金は4～6月の平均燃料価格から算出する。東電を除く9社は
独連立与党のヘッセン州議員、ＥＣＢへの「異例の」法的措置求める
［ベルリン ３０日 ロイター］ ドイツ連立与党の一角を占める自由民主党（ＦＤＰ）のヘッセン州有力議員、イェルクウーヴェ・ハーン氏は、３０日付独ウェルト紙に対し、独政府が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債購入に対して法的措置を取る「異例の方策」を検討すべきだとの見解を示した。 ハーン議員は「欧州連合（ＥＵ）の条約は加盟国にＥＣＢ提訴を認めている」と指摘。そのうえで、政府が欧州司法裁判所を通じたＥＣＢ提訴を検討すべきとした。同議員は「（ＥＵの）リスボン条約を使って、ＥＣＢが金融の安定という本来の課題に注力しているかを確認できる方法を試す時が来た」と述べた。ただしこれは「異例の策」としている。 ハーン議員のコメントは先週のドラギＥＣＢ総裁による発言を踏まえたもの。ドラギ総裁は、ユーロ圏を守るためにあらゆる手段を講じるとし、金融市場ではスペインとイタリアの国債利回りを低下させるため、ＥＣＢが流通市場を通
自分の脳の形のチョコ、食べられる？
もしも自分の脳の形のチョコレートができたら、食べますか？――3D技術を手がける英国のInitionという企業の創業者Andy Millns氏は、自社の技術のすごさを示すためにそれをやってのけました。 MRIで脳をスキャンしたデータを3Dモデルにして3Dプリンタで型を作り、小さな脳型チョコレートを作成。変わった3Dプロジェクトにかかわってきたけど、自分の脳の形のチョコを食べるのはとりわけ変だ」とMilln氏。 脳チョコを食べるMilln氏 脳チョコを作るための手順はネットで公開されています。興味とツールのある人は挑戦してみてはいかがでしょうか。 味はチョコでも、ちょっと抵抗が…… 関連キーワード チョコレート | 3D | 脳 | 3Dプリンタ advertisement 関連記事 チョコレートが作れる3Dプリンタ、英大学が開発 オンラインショップに3Dチョコのデザインをアップロードすると、
お腹の中の我が子を3Dプリンタで造形するモデリングサービス開始
妊婦が産婦人科を訪れると、超音波検査で撮影した赤ちゃんの写真をもらえるのですが、まさか実際に触れる立体モデルを販売するサービスが誕生するとは。 提供するのはファソテック。広尾レディースと共同で、お腹の赤ちゃんを3Dプリンタで立体的に造形した世界初の試みとなるマタニティモデル「天使のかたち」製作サービスを開始しました。 妊娠8カ月目の「天使のかたち」モデル例。高さ約90×幅約60×奥行約40ミリメートル。200グラムで、アクリル系紫外線硬化樹脂でできています MRIやエコーで撮影した赤ちゃんのデータを、特殊な3Dソフトウェアで加工した後、2種類の樹脂を同時に噴射できる3Dプリンタで、母体を透明な樹脂で、赤ちゃんを白の樹脂で造形しています。その時の赤ちゃんの位置、体勢、様子が立体的に表現できるので思い出にも最適。気になる価格は10万円（撮影費は含まず）。利用者の希望によってサイズや形状をカスタ
新タイプの医療保険 持病あっても加入ＯＫ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
入院や手術の際に給付金が出る民間の医療保険で、持病があったり、大病を経験したりした人でも入れるタイプを生命保険各社が相次いで売り出している。保険料は割高だが、加入時の条件を緩やかにしたのが特徴。これまで国民健康保険などの公的保険にしか頼れなかった人の関心を集め、加入者が増えている。医療保険を契約する際は、最近の健康状態や持病、過去の治療歴などを細かく保険会社に告知する必要がある。このため、持病を抱えている人は保険金の支払いが増えるリスクが高いとして、加入が難しかった。 新しいタイプの医療保険は「限定告知型」や「引き受け基準緩和型」と呼ばれ、告知する項目が通常の医療保険より大幅に少ないのが特徴だ。３項目だけ メットライフアリコ生命保険の医療保険「ずっとあなたと」は、告知項目が（１）過去３カ月以内に医師から入院や手術を勧められた（２）過去１年以内に病気やけがで入院または手術の経験がある－など３
電子書籍 活字文化の発展につなげたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電子書籍 活字文化の発展につなげたい（7月30日付・読売社説） この夏、電子書籍の普及を目指す市場の動きが活発化している。活字文化の一層の発展につながるよう、環境整備を図るべきだろう。 インターネット通販大手の楽天は、低価格の電子書籍端末の販売を始めた。業界最大手の米アマゾン社も、近く日本語で読める端末サービスで事業参入する。電子書籍の配信に本腰を入れる出版社も増えている。 ただし、携帯電話向けのコミックなどが電子書籍市場の多数を占めているのが実情だ。 普及が進まないのは、端末価格が高額な上、電子版で読める本の数が限られているためである。電子書籍の規格も統一されておらず、端末を買っても電子書籍がすべて読めるとは限らない。これでは読者層は広がるまい。 電子書籍端末の発売でブームが起きた２０１０年を電子書籍元年と呼ぶこともあったが、掛け声倒れに終わった感が否めない。 今春、大手出版社や官民合同
NEWSポストセブン｜復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ
1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。 その財源をまかなうために来年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。 ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。地元自
CNN.co.jp : 五輪ユニホームは中国製が「当然」 国際貿易の現実 - (1/2)
（ＣＮＮ） 「愛国心とは悪党の最後の逃げ場」ともいわれるが、米国民の８６％が議会の実績を評価しない中で、党派に関係なく政治家たちは、オリンピック選手団のユニホームが中国製であることを愛国心の名のもとに責め立てている。 議員たちによる選挙前の点数稼ぎや、今回の「スキャンダル」よりも深刻な問題は、経済や貿易の現実に関する議員たちの理解不足である。 貿易とは、単に国内外企業の競争ではない。米国企業は、生産工程を機能ごと・工程ごとに切り分け、低コストのリソースを生産工程に組み入れて、海外企業との協業からメリットを受け、競争力を向上させている。 アパレル製品などの消費財のサプライチェーン（素材などの供給網）では、デザイン、技術開発、ブランド創造といった生産の前工程、および、マーケティング、在庫管理、輸送、小売りといった生産の後工程という、ともに高付加価値の工程が米国内に存在し、製造などの低付加価値
エボラ出血熱、典型症状なく発見遅れる ウガンダ当局
（ＣＮＮ） ウガンダ西部で発生しているエボラ出血熱は、患者に出血など典型的な症状がみられず、発見が遅れたことが分かった。オンドア保健相が２９日、ＣＮＮに語った。 患者の症状は発熱や嘔吐（おうと）が中心だという。同保健相は、エボラウイルスの中でも比較的「穏やか」な型との見方を示し、治療すれば命は救えると強調した。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、３０日までにＷＨＯと米疾病対策センター（ＣＤＣ）、ウガンダ保健省の共同チームが現地キバレ県に入った。ＣＤＣからは現地スタッフに加え、新たに５人が派遣される予定。国際ＮＧＯ「国境なき医師団」も、同県内の病院で隔離センターの設置に協力している。 保健当局によると、これまでに２０人の感染が報告され、このうち１４人が死亡した。ＷＨＯによれば、死者のうち９人は同じ世帯の家族だった。また死者の１人は、患者の治療にあたっていた医療要員の女性だった。 ＷＨＯによると
大和インサイダー事件で驚愕証言元社員が憤る不可解な“犯人”特定
「なんだこの記事は！？ 私がインサイダー情報漏えいの犯人にされているではないか……」 6月30日付の大手新聞朝刊1面に掲載された「大和もインサイダー関与」と書かれた記事。それを読んだ大和証券キャピタル・マーケッツ（現大和証券）の元社員でドイツ人のホヘンバーグ氏は、怒りにわれを忘れそうになった。 記事の内容は、2010年に行われた日本板硝子による公募増資の際に、投資助言会社ジャパン・アドバイザリーが未公開情報を事前に入手し、インサイダー取引を行ったというもの。そして、インサイダー情報を漏らしたのは、大和の元社員「40代のドイツ人」であると書かれていた。 当時の大和にはドイツ人は1人しか在籍しておらず、記事が指し示すドイツ人が自分であることは火を見るより明らかだった。 また、新聞報道があった週末にはテレビでも同様のニュースが流れた。報道機関に問い合わせると、情報漏えいさせた人物は証券取引等監視
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：消費増税は否定されず＝岡田氏
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）