山口県知事選で自民、公明両党の推薦候補が当選したことで、自民党は衆院の早期解散に向け「チャンス」とばかりに圧力を強める構えだ。だが、今の民主党にとって早期解散は「自殺行為」そのもの。しかも、「脱原発」を掲げた無所属候補が知事選で次点につけたことは、次期衆院選でも既成政党批判の受け皿となる「第3極」が躍進することを予感させる。民主、自民両党は共通する不安を抱えながら、解散への神経戦を続けている。(小島優、坂井広志) 「野田さんは逃げてはいけません。選挙を怖がっちゃいけません」 自民党の大島理森副総裁は30日、党本部で記者団にこう語り、野田佳彦首相に早期解散を要求した。 自民党執行部はもともと8月のお盆前に消費税増税法案を成立させ、首相問責決議案などで解散に追い込むシナリオを描いてきた。だが、問責決議案を可決しても法的拘束力はなく、衆院に内閣不信任決議案を提出したところで可決するメドは立ってい