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ブックマーク / baatarism.hatenablog.com (14)

  • 韓国企業はなぜ強いのか? - Baatarismの溜息通信

    最近、サムスンや現代などの韓国企業が好調なため、日でも「韓国企業に学べ」という声が広がっているようです。 例えばかんべえさんは3/5の「かんべえの不規則発言」で、こんな記事を紹介しています。 <3月5日>(金) ○今宵は某所で経済政策を論じておりましたが、時節柄、話題が集中したのは「なぜ韓国企業は元気で、日企業はサッパリなのか」でした。いろんな仮説がありますね。 ●韓国企業は、基礎研究にカネをかけていないから利益率が高い。その点、日企業は無駄な投資が多い。 (思えば昔の日企業も、応用研究だけで楽して儲けていると批難されたものであった)。 ●韓国企業は、新興国市場でやりたい放題をやっている。その点、日企業はコンプライアンス過多になっている。 (お行儀が良くなり過ぎてしまったのでしょうか。商社業界も「不毛地帯」の頃とは様変わりしておりまして・・・) ●韓国企業は、実効税率が1割程度で

    韓国企業はなぜ強いのか? - Baatarismの溜息通信
    paravola
    paravola 2021/05/10
    (2010年)韓国はインフレターゲットを軸とした金融政策により、インフレ率をマイルドインフレで安定させ、通貨は割安な水準で落ち着き、韓国企業はウォン安の恩恵で国際競争力を伸ばしました。 一方、日本は...
  • 「自由主義的AI社会」と「統制主義的AI社会」 - Baatarismの溜息通信

    あけましておめでとうございます。 このブログも3ヶ月ほど間が空いてしまい、その間にはトランプ大統領当選という衝撃的な事もありました。その後の動きを見ていると、最も大きな影響を受けそうなのは中国となりそうです。これについては、大統領就任後の動きを見て、改めて記事にしようかと考えています。 さて、昨年大きな話題を呼んだものの一つに人工知能AI)の発達がありました。機械学習、特にディープラーニング(深層学習)の技術が急速に発展し、囲碁の世界ではGoogleが開発した「AlphaGo」が世界のトップ棋士を破るという特筆すべき出来事がありました。さらに昨年年末から今年の初めにかけてはネット囲碁の世界でいくつもの「謎の棋士」が登場し、AIではないかと噂されています。その中で最強と言われ、世界的な棋士を次々と破っている「Master」が、実は「AlphaGo」の新バージョンであった事も明らかになりまし

    paravola
    paravola 2019/09/27
    (2017年:そんなに違わないかもと)西側先進国ではAIの発展を人々の生活水準や自由の向上に役立てようとしています。一方、中国ではAIの発展を人々の生活や自由の制限、管理に役立てようとしています
  • 左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか? - Baatarismの溜息通信

    現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、7月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39.3%、共同37.7%だった。不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52.6%、51.6%で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は

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    paravola 2016/05/06
    リベラル派の代表的な経済学者のクルーグマンやスティグリッツは日本の金融政策を全面的に支持している
  • 重商主義が生んだトランプという怪物 - Baatarismの溜息通信

    米大統領選の共和党予備選は、2位、3位だったクルーズ氏とケーシック氏が撤退を決め、ドナルド・トランプ氏が共和党候補者となることが確実になりました。すでに民主党の候補者となることが確実であるヒラリー・クリントン氏と、選挙で次期大統領の座を争うことになります。 しかしすでに様々な報道で指摘されているように、このトランプ氏は非常に問題の多い政策を主張しています。メキシコからの不法入国者を防ぐために、国境にメキシコの費用で壁を建設させることや、イスラム教徒を完全に入国禁止することを主張しています。 また、日韓国ドイツなどの同盟国に、米軍駐留経費を全額払うように主張しており、同盟国の反発を呼んでいます。 共和党の大統領候補になることが確実になったドナルド・トランプ氏。5月4日、日に米軍が駐留し続けるならば、全費用を日が払うべきだと断言した。トランプ大統領就任が現実味を帯びる中、その発言に

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    paravola 2016/05/06
    (リフレは?)重商主義で自由貿易反対は「反経済学」
  • 腐敗や緊縮はなぜ起こるのか - Baatarismの溜息通信

    最近、僕が読んだの中に、ジェイン・ジェイコブズの「市場の倫理 統治の倫理」があります。元々は、僕がこのブログでも取り上げたことがある山岸俊男氏や松尾匡氏の著書で内容が取り上げられていたので興味を持ったのですが、たまたま最近復刊されたこともあって読み始めたところ、夢中になってしまいました。 asin:4480097163:detail このでは、古今東西の様々な道徳律を2つのタイプに分類して、それぞれを「市場の倫理」と「統治の倫理」と呼んでいます。 市場の倫理 統治の倫理 暴力を締め出せ 自発的に合意せよ 正直たれ 他人や外国人とも気やすく協力せよ 競争せよ 契約尊重 創意工夫の発揮 新奇・発明を取り入れよ 効率を高めよ 快適さと便利さの向上 目的のために異説を唱えよ 生産的目的に投資せよ 勤勉なれ 節倹たれ 楽観せよ 取引を避けよ 勇敢であれ 規律遵守 伝統堅持 位階尊重 忠実たれ 復

    腐敗や緊縮はなぜ起こるのか - Baatarismの溜息通信
    paravola
    paravola 2016/03/20
    (誰のものを?)節倹と増税は市場の原理、「気前よく施せ」が統治の原理
  • リフレ派が考える再分配政策と労働政策について - Baatarismの溜息通信

    先日の記事については大きな反響があり、賛否双方から様々な意見をいただきました。当にありがとうございます。 その意見の中に、このような記事がありました。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、左派・リベラルはなぜ安倍政権を倒せないのか? - Baatarismの溜息通信(2015年8月6日)のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 (中略) さらに問題なのはコメント欄だ。コメント欄に、ブログ主はこう書いている。 アベノミクス開始後に、54歳以下の生産労働人口において、非正規雇用から正規雇用への転換が始まっているというデータがあります。 「非正規から正規へ」雇用の転換が始まった――“反アベノミクス”に

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    paravola 2015/08/27
    この考え方はフリードマンの「負の所得税」の考え方を応用したものです。左派からは「新自由主義の元祖」というイメージが強くて評判が悪いのですが、彼は彼なりに不平等の問題を考えていたわけです
  • なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか - Baatarismの溜息通信

    黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し(インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが)、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵(パク・クネ)政権による対日円でのウォン高対策も批判した。日円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行(AI

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    paravola 2015/05/02
    (近隣窮乏化)日本の例を見ても、金融緩和は大幅な通貨安を伴いますから、韓国はそのようなウォン安が通貨危機を招くのではないかと恐れ...金融緩和に踏み出せないのでしょう
  • やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信

    消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信 消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。 株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う.今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい. そこで,ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた. まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう.ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので(それでも以下の傾向はほぼまんま維持される),これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ. 増税の半年前から増税後1年間の消費動向を見ると... となっており,今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう.こ

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    paravola 2014/07/07
    (メディアは戦中末期みたいに調子いい話ばかりだが)
  • 渡る世間は(財務省の)ポチばかり - Baatarismの溜息通信

    前回の記事で取り上げた「安倍総理が消費税増税決定」の「誤報」ですが、その後報道はさらにエスカレートして、安倍総理が消費税増税を「決断」したという記事が「何度も」繰り返し報道されるという事態になってしまいました。 この件について、日報道検証機構代表である楊井人文氏が、状況をまとめた記事を書いています。 主要各紙は先週までに、安倍晋三首相が来春の消費増税を「決断」したことを1面トップで相次いで報じた。しかし、安倍首相はまだ「増税を決断した」とは語っていない。(*1) この間、菅義偉官房長官は少なくとも3度の公式会見で「安倍首相はまだ決断していない」と指摘していた。にもかかわらず、各紙は、すでに増税を既定路線とみなしている。安倍首相が最終的にどのような発表を行おうとも、この間の増税「決断」報道の経緯は、記録にとどめておく必要があると思われる。 まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。

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    paravola 2013/09/29
    (味しめて原発関連でも多用される気配)「決まった」先行報道のエスカレート
  • 「歳出権」のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信

    [東京 12日 ロイター] 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は12日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された4─6月期国内総生産(GDP)を踏まえ、予定通りの消費税増税は日の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。 その上で政府が予定している2014年4月に8%、2015年10月に10%に税率を引き上げるタイミングについて、それぞれ1年先延ばしにすることも一案と語った。インタビューは電話で実施した。 内閣府が12日に発表した2013年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比プラス0.6%、年率換算プラス2.6%となり、市場の事前予想から下振れた。 浜田氏は以前から、消費税率の予定通りの引き上げには年率4%程度の成長が必要と主張しており、今回の数字を受け、あらためて増税による景気への悪影響を懸念。現状

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    paravola 2013/08/13
    「そのような考え方が行き着く先は、個人の権利が官僚の利権のために当たり前のように蹂躙される、今の中国のような社会ではないでしょうか」
  • 銀行擁護と消費税増税がアベノミクスを殺す - Baatarismの溜息通信

    昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7%の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く

    銀行擁護と消費税増税がアベノミクスを殺す - Baatarismの溜息通信
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    paravola 2013/06/09
    インフレ期待を示す指標であるブレーク・イーブン・インフレ率が急速に下落している/国債の金利を憂慮せず、インフレ期待の形成に集中すべきだ
  • 増税は利権の温床 - Baatarismの溜息通信

    前回の記事から2ヶ月近くが過ぎてしまいました。その間に、復興増税に賛成した谷垣自民党総裁は総裁選に立候補することすらできず、総裁任期を終えてしまいました。一方、野田総理はなんとか民主党代表選には勝利しましたが、相次ぐ離党で衆院の議席は大きく減少し、あと8議席減れば与党は過半数を失うところまで来てしまいました。*1党の利益よりも財務省の意向を優先して消費税増税に走った政治家の末路は、惨めなものだと言えるでしょう。 さて、最近、復興予算が復興とは全く関係の無い用途に「流用」されていた問題が、大きく批判されています。この件は9/9に放送されたNHKスペシャルで取り上げられたことで、広く知られるようになりました。この番組では、2兆円もの復興予算が被災地以外の事業で使われている一方、被災地には十分な予算が割り振られていない事が、はっきりと指摘されています。 「復興は進んでいない。お金は一体どこに使わ

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    paravola 2012/10/30
    しかし、この問題を最初に取り上げたメディアはNHKではなく、実は週刊ポストでした
  • 財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信

    8/10に、ついに消費税増税法案が参議院で可決されてしまいました。これで消費税は2014年4月から8%、2015年10月からは10%に引き上げられることになります。一応、「名目成長率3%、実質成長率2%」の努力目標があり、最終的な増税の判断は半年前の来年10月に行われますが、今回法案に賛成した民主、自民、公明の3党のいずれか、あるいはその大連立が政権についていれば、適当に理屈を付けて増税が強行されると思います。 この可決の直前の8/8には、自民党が解散の確約がないと増税に賛成する三党合意を破棄し、少数野党が連合して出していた内閣不信任案に対抗して自民も不信任案を出すという主張する事態になり、一時は法案が成立しなくなる可能性も出たのですが、その後党首会談が行われ、民主党が解散の時期を『近い将来』としていたのを『近いうちに』改めるというよく分からない修正を自民党が受け入れて、法案は成立してしま

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    paravola 2012/08/26
    このような状態が続けば、日本は財務省の取り巻きばかりが得をするクローニー・キャピタリズム(縁故資本主義)になってしまい、国民はどんどん貧しくなり、国際的な影響力も弱まっていくでしょう
  • 消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信

    すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス

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    paravola 2012/07/15
    ”今回の国会を見ていて、「ゴム印会議」と揶揄される中国の全人代を連想しました。日本の場合、共産党の代わりに財務省がいたわけです”
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