報じられなかった山中教授の快挙
京都大学の山中伸弥教授は幹細胞の研究に没頭していた。だが従来の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）は受精卵を壊して作らねばならず、倫理的な問題に触れるのは避けたい。そこで彼が開発したのが、06年に米科学誌セルで発表したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）。ｉＰＳ細胞は皮膚などの体細胞から作製でき、受精卵を破壊することなく作れる万能細胞だ。 この発見で山中は先週、ノーベル医学生理学賞を受賞した。だが授賞を発表したノーベル賞委員会も、その後の報道も山中の功績の半分しか語っていない。山中の挑戦は実験室だけにとどまってはいなかった。それは倫理観への挑戦でもある。 07年のニューヨーク・タイムズ紙の記事によれば、山中が自身が探るべき研究の道を決めたのは、友人の不妊治療クリニックで受精卵を顕微鏡で見たときだった。「その受精卵と私の娘たちに、どれだけ大きな違いがあるのかという思いが芽生えた」と、山中は振り返る。「もう研究の
焦点：地上侵攻の先にある「苦悩」、イスラエルにジレンマ
１１月１９日、イスラエルがガザの地上侵攻に踏み切ったとしても、ハマスとの衝突で生じている問題の長期的な解決策にはならないとみられる。写真はガザ境界に配置されたイスラエル軍の戦車部隊。１７日撮影（２０１２年 ロイター/Ronen Zvulun） ［エルサレム １９日 ロイター］ イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆が続く中、イスラエルが地上侵攻に踏み切ったとしても、ハマスとの衝突で生じている問題の長期的な解決策にはならないとみられる。イスラエルは地上軍を派遣する前に、侵攻がもたらす可能性について熟考する必要がある。 ガザ空爆についてイスラエルは、同国へのロケット弾攻撃の阻止に必要な措置だとしている。しかし、人口が密集するガザへの攻撃は、軍事的にも外交的にも逆効果となる可能性もある。このことから、半分でも納得のいく合意をハマスから引き出せれば、ネタニヤフ首相は停
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
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［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
東京新聞:解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化:経済(TOKYO Web)
経済産業省は十六日、家庭向け電気料金を一度値上げした電力会社が三年以内に値上げを再申請する場合の審査項目を、これまでの六分の一に減らして簡略化すると発表した。経産省はこの日、制度変更に必要な電気事業法の関連省令を改正。省令は施行された。 経産省は省令の改正を「ここ数日で決めた」（担当者）という。当面は九月に値上げした東京電力だけが新制度の対象だが、衆院の解散に紛れる形での制度変更に利用者から不満が出そうだ。 新制度で電力会社が値上げを再申請できるのは、原発の再稼働が想定通り進まず、代替として使う火力発電所の燃料費が増えた場合など。従来は（１）値上げ後、三年間の人件費が一般企業並みに削られるか（２）競争入札の導入など経費削減の努力をしているか－など六十項目の審査が必要だった。
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［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
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仏カルフール、インドネシア事業を6.7億ドルで売却
［パリ／ジャカルタ ２０日 ロイター］ 仏小売り大手カルフールは２０日、インドネシアのスーパーマーケット事業の株式６０％を、現地の提携先であるＣＴコープに６億７３００万ドルで売却することに合意したと発表した。
朝日新聞デジタル：野生キノコ、セシウムに泣く １０県で出荷制限 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力秋田県産など出荷制限のない地域の野生キノコが並んだ八百屋の店先＝青森市古川野生キノコに出荷制限がかかっている地域 【水戸部六美】東京電力福島第一原発から２００キロ以上離れた青森県や長野県、静岡県で今秋、野生キノコから法定基準を超える放射性セシウムが検出されている。原発事故があった昨年は福島だけだったが、今年はずっと広範囲に及んでいる。「こんな遠いところで、なぜ今年に」。各地の観光地や飲食店に衝撃が広がっている。 ■観光地、名物メニュー外す 福島第一原発から北へ３５０キロ離れた青森県十和田市。１０月、市内の八甲田山系で採れたチチタケから、食品衛生法が定める基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。国は出荷制限を指示し、県は市内で採れたナメコやクリタケなど全種類の野生キノコの販売を禁じた。 「客の８割が注文し
「殺人ロボット」は国際条約で禁止を、人権団体が警鐘
米メリーランド（Maryland）州のパタクセント・リバー（Patuxent River）海軍航空基地に展示された、ノースロップグラマン（Northrop Grumman）が開発した次世代無人爆撃機「X-47B」（2012年7月31日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【11月20日 AFP】ハリウッド映画に登場するような、人間の命令なしに人を撃ち殺すことのできる自律型ロボットは現実に実用化が可能であり、各国政府が実戦配備を始める前に禁止するべきだ――。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）とハーバード（Harvard）大学法科大学院の国際人権クリニック（International Human Rights Clinic）が19日、このように警告する報告書を発表した。 「失われつつある人間性（Losing Humanit
「ミャンマー」と「ビルマ」、オバマ大統領の選択は？
ミャンマーのヤンゴン（Yangon）市内にあるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏の自宅で、会談後に並んで記者会見に臨む米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2012年11月19日撮影）。(c)AFP/ Jewel Samad 【11月20日 AFP】「その国」をミャンマーと呼ぶ人あれば、ビルマと呼ぶ人もある──20日に米国大統領として初めて「その国」を訪れたバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、両方の国名を用いた。 米国は普段、「ビルマ」の名称を用いているが、ヤンゴン（Yangon）で行われたテイン・セイン（Thein Sein）同国大統領との会談では、オバマ大統領が選んだのは「ミャンマー」だった。会談中、オバマ大統領は「大統領がミャンマーで始めた民主化および経済改革のプロセスは、この国に素晴らしい発展と転機をもたらすでしょう」と
朝日新聞デジタル：ＮＴＴデータ、ツイートデータ提供サービス - デジタル
関連トピックスTwitterブログ ＮＴＴデータは１９日、ミニブログ「ツイッター」上の書き込み（ツイート）データ提供サービスを順次開始すると発表した。第１弾として、データを収集しながら随時配信するストリーミング型のサービスを１２月１４日に始める。開始から３年目で１００社の顧客獲得を目指す。 １２月に開始するのは全データの１０％を抽出・配信する「サンプルホース」と、任意のキーワードで検索したデータを配信する「フィルターホース」。月額利用料はそれぞれ約３０万円、約１５万円。 米ツイッターの公式アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を活用して収集した高精度でかつ大量のデータを、独自のプラットフォーム（基盤）を通じて提供する。 今後は過去３１日分のデータを任意のキーワードで検索するサービスや、年齢や性別、好・不評などを機械学習により自動判別して付与する機能などを順次提
金融相「軍事政権じゃあるまいし」 自民安倍氏の緩和論を批判 - 日本経済新聞
中塚一宏金融相は20日午前の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀による建設国債の引き受けをはじめ、強力な金融緩和を求める発言を繰り返していることに関し「発展途上国の軍事独裁政権じゃあるまいし、いろんなことをおっしゃっている人がいるが、私どもはちゃんと地に足のついた、未来を見据えた経済対策を
ポルトガルの財政再建 IMFなど「改革は進捗」 - 日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】ポルトガルのガスパール財務相は19日、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）の合同調査団（トロイカ）から「同国の財政健全化が着実に進んでいる」との評価を受けたと発表した。トロイカは声明で「経済情勢の悪化にもかかわらず、改革は進んでいる」との認識を示した。近くトロイカから25億ユーロ（約2600億円）の融資を受ける見通しだ。EUとIMFは昨年5月、ポル
“永遠の落第生”ギリシャの絶望：日経ビジネスオンライン
相変わらず、小国ギリシャがヨーロッパをかき回す台風の目となっている。マーケットの反応には表われていないが、この国をめぐる情勢は、債務危機が表面化した3年前に比べて悪化している。そのことは、EU法に完全に違反する「公的金融機関による債務の減免」すら議論の対象とせざるを得なくなったことにはっきり表われている。 振り込まれなかった315億ユーロ 2012年11月12日、月曜日。ユーロ圏加盟国の財務大臣たちは、ブリュッセルで深夜まで会議を続けた。しかし、ギリシャが必要とする315億ユーロ（約3兆1500億円）を振り込むための条件についての新たな合意に達することができなかった。この315億ユーロは、今年8月には同国政府の口座に振り込まれるべきものだった。 この4日前に、ギリシャ議会は、年金支給額の削減などによって総額135億ユーロ（約1兆3500億円）の歳出を削減するための法案を可決した。これは、E
コラム：財政赤字削減反対派の告白＝カレツキー氏
告白しよう。私は財政赤字削減の必要性を否定する「ディフィシット・ディナイアー」だ。良識ある社会でこんなことを口にしようものなら、身勝手な詐欺師とののしられるだろう。気候変動を否定する者よりもたちが悪いと。 しかし米国の「財政の崖」から、緊縮への抗議活動で麻痺する欧州、財政目標を達成できずに分裂する英連立政権に至るまで、財政危機を目にする度、私はどうしても同じ結論に達してしまう。これら諸国の指導者は深呼吸してリラックスし、財政赤字の心配など止めればよいと。
２４５発を迎撃したイスラエルの「アイアンドーム」…韓国と比較すると
イスラエルの人口のおよそ半分（約３５０万人）が暮らしているテルアビフに１７日（現地時間）、サイレンの音が響いた。 パレスチナ・ガザ地区から発射されたミサイルが飛んできているため緊急避難しろという警報だった。 サイレンが響いてから９０秒も経たないうちに、約１００メートル上空から閃光とともに轟音が聞こえた。 イスラエルの「アイアンドーム（Ｉｒｏｎ Ｄｏｍｅ）」から発射された迎撃用ミサイルが、ガザ地区から飛んできたイラン製のファジル５ミサイルに命中したのだ。 この場面はイスラエルチャンネル１０ＴＶで放送された。 避難していた市民は安堵のため息をつき、歓呼した。 テルアビフにアイアンドーム砲台が設置されたのは、迎撃が行われるわずか数時間前だった。 このように５－７０キロの短距離ミサイルやロケットを空中迎撃するシステムのイスラエルのアイアンドームが、恐るべき威力を発揮している。 イスラエルは１４日、
中国共産党批判の役人を強制労働から釈放、ネット抗議受け
［北京 １９日 ロイター］ 中国当局は１９日、共産党を批判したとして再教育のため労働収容所に入れていた地方の役人の男性を釈放した。男性の父親と弁護人が明らかにした。 男性の強制労働をめぐっては、インターネット上だけでなく国営メディアからも当局への批判が集まっていたほか、言論の自由についても議論を引き起こしていた。 釈放されたのは重慶市の村役人の任建宇さん（２５）。共産党による「独裁政治」の終わりをオンラインで呼びかけたとして、昨年９月に２年間の強制労働を命じられていた。弁護士によると、任さんは昨年７月に浙江省で高速鉄道事故が起きた後、ネット上に胡錦濤国家主席と温家宝首相の写真と「共産党を倒せ」と書いたメッセージを転載するなどしていた。
橋下代行、藤村官房長官への刺客に２９歳元ＯＬを抜てき！：社会：スポーツ報知
橋下代行、藤村官房長官への刺客に２９歳元ＯＬを抜てき！ 橋下代表代行（右）とともに初の街頭演説に立った上西氏 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長（４３）が１９日、大阪府内４か所で衆院解散後初となる街頭演説を行った。ＪＲ吹田駅前では、大阪７区で民主党・藤村修官房長官（６３）と激突する元ＯＬの新人・上西小百合氏（２９）の「街頭デビュー」をサポート。政治経験ゼロの女性候補だが、橋下氏は「こういう（フレッシュな）感覚の人も国政に送り出し、あとは僕に任せて」などと訴え、“橋下ガールズ”の大物食いに支援を呼び掛けた。 “ホーム”での街頭演説には、余裕さえ漂った。橋下氏の第一声は、維新の松浪健太副幹事長（４１）の地元・大阪１０区のＪＲ高槻駅前。約３５００人の聴衆を前に「都知事と（元）大阪府知事がタッグを組んだ。これは日本の政治史上初めてのことだ」と、太陽の党と合併後の石原慎太郎代表（８０）との２トップ
東京新聞:福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康） 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
The "Kamikaze" election
The "Kamikaze" electionAs the economy sinks, the prime minister is ready to go down with it THE prime minister, Yoshihiko Noda, appears suddenly to have settled a question that has hung over Japanese politics since the summer. He all but promised to dissolve the lower house of the Diet, or parliament, within two days—to hold a general election by December 16th. The move was greeted with glee by Sh
日本の政治：カミカゼ選挙
（英エコノミスト誌 2012年11月17日号） 景気が悪化する中、首相は経済とともに沈む覚悟を決めたように見える。 野田佳彦首相は突如、今夏から日本の政治を覆っていた問題に決着をつけた。ちょうど1カ月後に総選挙を実施するために、11月16日に衆議院を解散すると約束したのだ。 野党・自民党を率い、2009年まで55年間ほぼ一貫して維持していた政権の座の奪還を目指す安倍晋三氏は、解散宣言を嬉々として受け止めた。 しかし、これは野田氏に別の大きな疑問を投げかけている。世論調査で敗北が見えている選挙を、なぜそんなに早くに実施するのか、という疑問だ。 負けが見えている選挙を急ぐ理由 その問いに対する答えから、自分が正しいと思うことをやるために自党を崩壊させる覚悟のように見える野田首相について多くのことが分かる。 与党・民主党内の多くの人が野田氏に、できるだけ長く首相の座にしがみつくよう求めていた。2
総務省対策を検討するソフトバンクの危うさ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「出資比率を3分の1にするような形が解決策となりますよ」 ソフトバンクがイー・アクセスの買収を発表した直後、交渉に携わっていたある関係者が言った。 ソフトバンクは10月に業界4位のイー・アクセス買収を発表した。保有する電波の確保が大きな目的だったが、イー・アクセスを完全子会社化した後に、出資比率を引き下げることも明らかになった。孫正義社長も会見で「比率については複数の案がある」と認めているのだ。 その狙いは総務省対策である。なぜなら、ソフトバンクに対して「電波の二重取り」との批判が巻き起こったからだ。買収により、今年6月にイー・アクセスに認可されたばかりの希少性の高い電波がソフトバンクの手に移る。だが、それ以前にすで
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ＧＭコリア、全事務職対象に「希望退職者」の募集開始
安倍氏と橋下氏を結ぶ「リフレ人脈」 株価の行方は 日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） - 日本経済新聞
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[FT]ユーロ危機を整理、本当に心配すべきことは - 日本経済新聞
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