12月10日、日本原子力発電の敦賀原発をめぐり、原子力規制委員会が2号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。2011年7月撮影(2012年 ロイター/Issei Kato) [東京 10日 ロイター] 日本原子力発電の敦賀原発をめぐり、原子力規制委員会が2号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。 国は活断層の真上に原子炉など重要施設を置くことを「想定していない」との文言で禁止している。東京電力<9501.T>が福島第1原発事故で強調した「想定外」という誤りを、日本原電が安全の根幹部分で抱えていたことが濃厚になった。
敦賀原発(福井県)の直下にある断層(破砕帯)が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電(原電)は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発3基のうち2基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。 原電は電力9社と電源開発(Jパワー)などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発1、2号機と東海第2原発(茨城県)で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の5電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成24年3月期決算は12年ぶりの最終赤字に陥った。 設備の防災対策を進めるため今年4月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計1040億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける4電力が債務を保証している。 保有原発のうち、東海
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原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の原子炉建屋近くにある活断層の危険性について、「今までの耐震指針ではそこまで考えていなかった」と指摘し、再稼働の是非を判断するうえで考慮に入れる考えを示した。従来の指針では、活断層の真上には原発を建てられなかったが、建屋近くの活断層の扱いは曖昧だった。敦賀原発は敷地内に活断層が通る全国唯一の原発。1、2
[全国高校総体(インターハイ)2024・相撲]新潟・海洋の3人が個人で予選突破!決勝トーナメント進出者決定戦へ 3戦全勝の山本大吾「自信になる」と充実感
日本マイクロソフトは2012年12月7日、次期オフィスソフト「Office 2013」のパッケージ予約を開始した。箱の中にインストール用DVDを同こんせずに、プロダクトキーのみを封入。実際のプログラムは、インターネット経由でインストールする方式を採用する。現時点で発売日は公表しておらず、2013年第1四半期(1月~3月)としている。 予約を開始したパッケージは、「Office Personal 2013」(実勢価格、約3万1000円)、「Office Home and Business 2013」(同、約3万7000円)、「Office Professional 2013」(同、約6万3000円)、「Office Professional 2013 アカデミック」(同、約3万円)などの統合製品、および「Word 2013」「Excel 2013」などの単体製品。「Office Profes
【和気真也】ツイッターを使う学生は、気軽に本音をつぶやいて友人とのつながりを感じるが、自分に都合の良い情報だけを拾う習性が強まるため「自分本位」に陥りやすい――。そんな調査結果を、首都圏の学生らがつくる「大学生意識調査プロジェクト」が発表した。 調査は今年7月、駒沢、上智、専修、東洋、日本の5大学の学生800人を対象に実施。「SNSがもたらす大学生のイマドキ友人関係」と題し、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが友人関係に与える影響を調べた。 調査によると、SNSを利用している学生の割合は96.6%。複数のサービスに登録しているが、実際に最も使うSNSの1位はツイッター(49%)。LINE(35%)、フェイスブック(10%)と続き、2年前の調査で97%だったミクシィは今回2%に激減した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ
大谷の決心を最初に揺るがしたのが、11月10日の入団交渉で球団が大谷側に示した資料。「大谷翔平君 夢への道しるべ 日本スポーツにおける若年期海外進出の考察」と題した冊子はA4判25ページと別紙5枚にも及んだ。 06年韓国プロ野球ドラフトで斗山の1位指名を拒否し、07年にレンジャーズとマイナー契約した左腕・南尹熙(ナム・ユンヒ)の実例を挙げ、韓国でもアマから直接、メジャー挑戦した選手で大リーグ昇格した例がないことを指摘。海外でプレーする選手が増えた日本サッカー界でも、Jリーグで技術を磨いてからの挑戦がほとんどというデータも添えた。 日本ハムは9月中旬ごろから資料作成に動いた。元高校教諭でアマスポーツ界に顔が広い大渕隆スカウトディレクターが野球界だけでなく、各競技団体に話を聞いて回った。09年。同じ花巻東OBでメジャー挑戦を口にした菊池雄星(現西武)との面談前、大渕ディレクターは机を挟んだ
今回の衆院選の争点の1つに挙げられるTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加問題。相変わらず“TPP亡国論”がかまびすしいが、菅原淳一・みずほ総合研究所上席主任研究員は「TPPがFTA(自由貿易協定)などと比べ、格段に異質な厳しい協定という認識には誤解もある」と指摘する。 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加するかどうかが今回の衆院選の主要争点に挙げられている。だが、比較第1党を争う民主党、自民党の方針が曖昧で、有権者にとって選びづらい状況になっている。 菅原:まず、押さえておきたいのは、一部の野党は別として、民主、自民、公明、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党など主要政党でFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)など経済連携の推進に反対しているところはないということだ。 そのうえで、特に未来は「TPPはほかのFTAと異質だから参加に反対」との立場を明確にしている。だが、民
「米の需要減を生産数量減にしないで」 穀検関東支部60周年祝賀会 日本穀物検定協会(穀検)は11月27日、関東支部の創立60周年祝賀会を開いた。 祝賀会に先だって行われた講演会では、関東農政局の武石徹次長が、関東の米麦をめぐる情勢について講演会を行った。 関東農政局が直轄する1都6県と山梨、静岡、長野の計10都県の平成23年産米作付面積は31万2800haで、17年以降年々減少傾向にあるが、収穫量は167万トンで18年以降ほぼ横ばいとなっている。千葉、長野など過去5カ年平均の1等米比率が90%を超える地域もあり、全国平均よりも1等米比率が高いのが特徴だ。 しかし、大きな問題となっているのが過剰作付だ。24年産米の過剰作付面積は、千葉が1万1300ha、茨城が6600ha、埼玉が2400haなど合計2万3231haあり、全国の過剰作付面積約2万4000haのうち、実に97%を関東が占めている
12月2日、中央自動車道「笹子トンネル」で発生した「吊り天井板落下事故」は、死者9名、負傷者2名の痛ましい結果を招いた。この重大事故は、なぜ起きたのか? NEXCO中日本の発表では、笹子トンネル内部、約140m区間に崩落したコンクリート板(1枚約1トン)は約330枚。これらは天井裏に換気用スペースを作るために、1枚当たり6本の鋼鉄製「アンカーボルト」でトンネル最上部のコンクリート壁とつながれていた。 この設計は10倍以上の荷重にも耐えると計算されていたが、構造物のどこかに想定外のストレスがたまり、12月2日のある瞬間に耐久限界を超えたとしか考えられない。そのため、第一の「容疑者」に挙げられたのは長さ23cm、直径1.6cmの「アンカーボルト」だった。この部品はどんな使われ方をしていたのか? 「笹子トンネルのアンカーボルトには溝があり、これを天井部のコンクリート穴にねじ込んでいます。あらかじ
岡山弁護士会は10日、民事訴訟の判決文の記載を書き換えたうえ、訴訟の依頼人に渡すなどしていたとして、同弁護士会所属の福川律美弁護士(65)を公文書変造・同行使などの疑いで岡山地検に告発した、と発表した。 福川弁護士を巡っては、依頼人からの預かり金を清算しないといったトラブルで、この3年間に年10件以上の相談が寄せられたという。地検は同日、岡山市北区の福川弁護士の事務所を捜索した。 同弁護士会によると、福川弁護士は交通事故に伴う民事訴訟の原告代理人を務め、同訴訟は2007年10月に勝訴。2300万円の支払いが認められたが、福川弁護士が控訴し、約半年後に3500万円を支払うことで和解が成立した。 しかし、福川弁護士は依頼人に判決や和解の事実を伝えず、「示談交渉中」などと虚偽説明。今年11月、依頼人が説明を求めたところ、事件番号のほか、判決日を「08年10月22日」などと書き換えた1審の判決文と
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