東京電力福島第一原子力発電所で、18日午後7時前、停電が発生し、1号機と3号機それに4号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。
東京電力福島第一原子力発電所で、18日午後7時前、停電が発生し、1号機と3号機それに4号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。
柏崎刈羽原発の安全対策「改善の継続を」、新潟県技術委員会が「運転禁止命令」解除後初の会合 原子力規制庁の検査に「納得」
柏崎刈羽原発の安全対策「改善の継続を」、新潟県技術委員会が「運転禁止命令」解除後初の会合 原子力規制庁の検査に「納得」
キプロスの首都ニコシア(Nicosia)にあるATMで、預金を引き出そうとする人たち(2013年3月17日撮影)。(c)AFP/BARBARA LABORDE 【3月18日 AFP】ユーロ圏各国と国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)が16日、キプロスに対する100億ユーロ(約1.2兆円)規模の金融支援策に合意するにあたって銀行預金への課徴金を条件としたことで、キプロス国内に大きな動揺と怒りが広がっている。ニコス・アナスタシアディス(Nicos Anastasiades)大統領は17日夜、欧州側の要求を拒めばキプロスはユーロ圏を離脱して財政破綻するほかないと述べ、国民に理解を求めた。 キプロス支援策では支援条件として、国内銀行の10万ユーロ(約1220万円)以上の預金に対し9.9%、それ以下の預金に対しては6.75%の割合で、課徴金を徴収するとしてい
なかなか更新できませんが、この週末に発表された、キプロスの預金課税のニュースが気になったので、簡単にまとめてみます。 財政危機に陥っているEMU(欧州通貨同盟)加盟国のキプロスは土曜日、他の加盟国からの100億ユーロに及ぶ支援を受ける条件として、国内の銀行預金に対する一度限りの課税を発表した。税率は、預金10万ユーロ以下で6.75%、それ以上だと9.9%の税率となる。これにより58億ユーロを捻出する考えだ。 キプロスは低い法人税(10%)のために外国投資家の預金が多く、またロシア富裕層をはじめ租税回避のためにキプロスが利用されてきた結果、金融セクターが肥大化していた。預金全体の37%を外国人が占め、そのうちの大部分がロシア富裕層とのことだ。 そんなキプロスの金融セクターの主要投資先の一つがギリシャだった。しかし、財政危機に伴うギリシャ国債の部分的帳消しにより、多額の損失を抱えることになった
[ロンドン 18日 ロイター] 18日の欧州株式市場で、投資家の不安心理を示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数<.V2TX>が20%超上昇している。銀行預金に打撃を与えるキプロス支援策をめぐる懸念が背景。 ユーロSTOXX50ボラティリティ指数は一時24.4%上昇して19.57の高値をつけた。上昇率は2011年8月以降で2番目に大きい数値となる見通し。
3月18日、キプロス国債が大幅に下落している。キプロス議会はこの後、ユーロ圏による支援を受け入れるかを採決する予定。写真はキプロスの国旗とEU旗。首都ニコシアで2月撮影(2013年 ロイター/Yorgos Karahalis)
3月18日、ロシアのプーチン大統領は、ユーロ圏が合意したキプロスの銀行預金への課徴金について、「不公平で専門的な規範に反しており危険」との見解を示した。モスクワで2月代表撮影(2013年 ロイター) [モスクワ 18日 ロイター] ロシアのプーチン大統領は、ユーロ圏が合意したキプロスの銀行預金への課徴金について、「不公平で専門的な規範に反しており危険」との見解を示した。報道官が大統領の発言としてロイターに明らかにした。 報道官によると、大統領はキプロス問題をめぐる特別会合を18日に開催、「キプロスの預金への追加課税の可能性を検討した大統領は、この決定が下されれば、不公平で専門的な規範に反しており危険だと述べた」という。
[ムンバイ 18日 ロイター] 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日付のリポートで、インドで続く食料インフレはマクロ経済の不均衡を悪化させるため、同国のソブリン格付けにとってのネガティブ要因との見解を示した。 ムーディーズは、格付け大手3社の中で唯一、インドの格付け見通しを「安定的」としている。フィッチ・レーティングスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は昨年、インドの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。 ムーディーズはリポートで、食料価格の上昇は、賃金上昇につながり、より広範なインフレを加速させる可能性がある一方、財政には悪影響を与え、金融政策の柔軟性を制限すると指摘。「持続する食料インフレは、成長鈍化や高いインフレ率、多額の財政および経常赤字というインドのマクロ経済的な問題を悪化させるため、クレジットネガティブだ」としている。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (前回から読む) 一揆の発生 すでに紹介したように、山城国一揆は、国内からの畠山政長と畠山義就の軍隊の退去を求めるものであり、一四八五年に発生した。この事件で注目されるのは、たんに他国の軍隊を国外に追放することで終わったのではなく、八年にわたって共和政治的な体制のもとで、完全な自治を実現したことにある。 この一揆は、一二月一一日に、集会を開いて「一味同心」[1]し、両陣に国外退去を求め、それを「問答」という形で、両軍と話し合った。これが神の前の平等と結束を約束した一揆の集まりであり、「神水集会」として強力な組織であったからこそ、両軍に撤兵を実現させる力があったのである。実際には賠償金のようなものを支払うことで、交渉が成立したが、退去しない場合
先日、私が幹事を務めている私的な勉強会で、與那覇潤氏を招いて『中国化する日本』の合評を行った。1000年の歴史を“蛮勇”をふるって300ページで語った本であるだけに、専門家が細かく見ていけば色々とツッコミ所はある。だが、いちいち揚げ足取りをしても生産的ではないので、個別的な問題には立ち入らず、なるべく本書の全体を議論するよう心がけた合評会であった。 しかし(当日は自粛したものの)日本中世史を専攻する身として、どうしても違和感をぬぐえなかったのが、源平合戦の評価である。與那覇氏は本書の中で、市場競争中心の「グローバリズム」を推進する西国の平氏政権と農業重視の守旧派勢力たる坂東武者が争い、勝利した後者が「反グローバル化政権」たる鎌倉幕府を築いたと説いている(45・46頁)。この辺りの記述が、一時期「第三の開国」と呼ばれたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を意識したものであることは疑いない。す
現在の米国で最も影響力のある女性の1人とされるSNS大手フェイスブックの幹部、シェリル・サンドバーグ(43歳)がバッシングを受けている。 今月発売された彼女の著書『Lean In』は、発売前から論争を巻き起こしていた。本のタイトルの意味は、「もっと身を乗り出して」「もっと厚かましく」「もっと割り込んで」というような訳になるだろうか。女性に対して、遠慮せずにもっと貪欲に出世を望めというのが主要メッセージの1つだ。 企業のトップにいまだに女性が少ないのは、女性自身が高望みをしないように自身を制したり、まだ結婚もしていないうちから将来の家族設計を考えて出世を望まない傾向があるからだ、と述べている。 彼女の言わんとしていることをよく理解せず、一部だけ要約して読んだ女性たちは激高した。「女性の社会進出が進まないのは我々のせいだというのか」「これ以上努力できないほど頑張っているのに、努力が足りないよう
【ブリュッセル=御調昌邦】ユーロ圏が地中海の小国キプロスの金融支援の条件とした銀行預金への課徴金を巡り、同国内では17日にかけ、現金引き出しが集中した銀行のATMが紙幣不足になるなど混乱が広がった。政府は少額預金者への負担軽減を求めてユーロ圏と再協議に入ったが、国内の反発は拡大。課徴金引き落としに必要な法整備ができるかどうか読めない状況で、19日以降に銀行を休業とする案も取り沙汰されている。課
各州の取り組みには、これと同じようなパターンが見られる。資金の必要に迫られた州は、投資家と移民を呼び込むために大規模な改革を実施している。ルイジアナ州とネブラスカ州は、法人税と個人所得税の廃止を検討している。 カンザス州は官僚主義を排除するために「リピーラー(制度廃止係)」と呼ばれる役職を新設した。また同州は、高校に対して、決まった分野の職業資格を取得した生徒の人数に応じた「報奨金」を給付している。オハイオ州は経済開発局を民営化した。バージニア州はガソリン税制を改正したばかりだ。 この意欲的な第2の米国は、インフラ支出など連邦議会が避けている問題に、創造的な政策で取り組んでいる。連邦政府が手をこまねいているのをよそに、国よりもさらに台所事情の苦しい州や市は、新たな方法を考案し、道路や橋、学校を造る資金を捻出しようとしているのだ。 シカゴ市は、老朽化した市の建造物を改築するために、民間資金を
雇用市場や住宅産業の最新の統計数値は、かなり健全だ。消費者のバランスシートも修復が進んでいる。株式市場は史上最高値を更新したばかりだ。そうした状況の一部は、景気循環によるものだ。民間部門は危機からの回復過程にあるからだ。 だが、こうした上向きの実体経済は、ワシントンを除く米国が競争力という根本の問題に取り組み始めているという事実も反映している。 企業や地方の政治家は、連邦政府が救援に来てくれるのを待っているわけではない。今週の本誌(英エコノミスト)の特集でも触れているように、救いを待つのではなく、連邦議会が無視している欠陥の解消に取り組み始めている。 美しき米国 楽観できる理由の1つは、米国の発明家たちが相変わらず精力的に活動し、そのアイデアに起業家たちがこれまでと同じ積極性で飛びついていることだ。国内総生産(GDP)比で見た研究開発に対する投資額は、最近、宇宙開発競争の最盛期に記録した2
(英エコノミスト誌 2013年3月16日号) 幸いなことに、ワシントンの機能不全は、米国の物語の一面にすぎない。 「世界で最も偉大な国、そう、世界で最も偉大な国は、1つの『作られた危機』から次の『作られた危機』へとさまよいながらやっていくわけにはいかない。そんなことはできない」。バラク・オバマ米大統領は今年2月、議会でこう述べて不満を露わにした。 目下の危機である「強制歳出削減」(議会がこれよりましな案を通すことを期待して、あえてひどい内容で作られた歳出削減パッケージ)は、期日通り3月1日に発動してしまった。 議会が暫定予算の延長に合意できなければ、米国政府の行政機能は3月28日から止まり始める。さらに5月には、「世界で最も偉大な国」の債務は、定められた上限に達する。上限が引き上げられなければ、米国政府はすぐに、様々な支払い義務についてデフォルト(債務不履行)し始めることになる。 嘲笑と絶
薬理学を駆使して製造された鎮痛剤ではなく、オーガニックな鎮痛剤としての役割が支持を集めている。だが、医療大麻が入手できるのは同州を含めて全米18州と首都ワシントンDCだけだ。残りの32州では依然として認可していない。 昨年11月の大統領選挙では多くの州が独自の案件を決める州民投票を行い、コロラド州と西海岸のワシントン州の2州が医療用としてではなく、タバコと同じような嗜好品としての大麻使用を許可した。いつでも「ハイになりたい」と州民が望み、州政府が認めたのである。 ただ現在でも医学者の間では大麻吸引についての賛否両論があり、研究は続けられている。と言うのも、大麻に含まれる化学物質カンナビノイドが様々な薬理作用を引き起こすので、ドアを開け放つ形で大麻吸引を認可すべきか意見が分かれるのだ。 タバコよりも常習性が少ないと言われるが、日本を含めた大多数の国は大麻を危険薬物と扱う。国際的なスポーツの場
3月18日、今週の外国為替市場では、電撃的な預金課税決定で不安が広がっているキプロスの処理に焦点が当たりそうだ。写真は2009年7月、都内の外為ディーラー(2013年 ロイター/Toru Hanai)
記者が所属する『日経ものづくり』では、ここ数年、「日本で何を造るか」というテーマの特集記事を何度か組んできた。決して、「円が安くなったから日本で造ろう」という単純な話ではない。むしろ、こうした問題意識を編集部として強く意識するようになったのは、中国など海外での生産が拡大していた時期であり、為替の面でも国内生産は厳しい状況にあった。逆説的ではあるが、海外生産が拡大して当たり前になったからこそ、国内生産の意義を真剣に考える必要が出てきたのだ。 先日、そうした観点から非常に興味深い出来事があった。一部メディアが「トヨタ自動車の国内生産台数が300万台を割って270万台まで減る」と報じたものの、同社はその日の記者会見で報道内容を否定したのだ(関連記事)。これまで同社では、豊田章男社長をはじめとする経営幹部がたびたび、国内生産台数300万台の死守ということを明言してきた。だからこそ、当初の報道内容は
「日経ビジネス」「日経Automotive Technology」「日経エレクトロニクス」の3誌は、円安の追い風を受け始めた日系自動車メーカーの今後の戦略を「新興国攻略」と「規制対応」という2大テーマに焦点を当て、書籍『徹底予測 次世代自動車2013』にまとめた(書籍の詳細はこちら、雑誌読者の方はこちらから割引価格で購入可能、出版記念セミナーの詳細はこちら)。 このコラムでは、円安の追い風を受ける日系自動車メーカーの戦略や世界の自動車産業で起きている技術革新、規制動向などを見ていく。3回目はターボチャージャーについて。 燃費の悪いスポーツカーの代名詞だったターボチャージャー。だが、小型エンジンを強力にできるターボチャージャーは、今やエコカーの切り札に大変身した。その具体的な仕組みを見てみよう。 「ターボチャージャー」とは圧縮した空気を送り込み、エンジンパワーを増大する「過給機」と呼ばれる装
日清食品は25日から、即席食品「カップヌードルごはん」の希望小売価格を約2割引き下げ、218円にする。 大幅値下げで人気に火をつけ、「カップヌードル」や「チキンラーメン」に並ぶ大型商品に育てたい考えだ。 カップごはんは、水を注いで電子レンジで温めると、「カップヌードル」や「どん兵衛」などの味の炊き込みごはんが楽しめる。 これまでは263円で、カップヌードル(店頭実売価格は138~148円程度)に比べ割高感があった。ファンから「味は良いが、値段が高い」との声が相次いでいたという。 今回は容器と包装資材の改良で原料費を減らし、内容量は従来のままとした。 カップごはんは2010年8月に発売。専門の営業部署も新設し、数年内に「年間100億円」の販売目標を達成したいという。
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