ウィキリークス創設者アサンジュの容疑はでっちあげか？ - スウェーデンの今
Wikileaks（ウィキリークス）の創設者ジュリアン・アサンジュがイギリスで自ら出頭し逮捕された。 彼がスウェーデンを8月半ばに訪れた際、彼から強姦や性的暴行などを受けたという2人のスウェーデン人女性が警察に被害届を出していた。その後、スウェーデン当局は証拠に乏しいということで一度は捜査を取りやめたものの、この2人の女性の弁護士が不服申し立てを行い、再び捜査が開始された。そして、先週にスウェーデンの裁判所が逮捕状を出したのを受けて、ICPOが国際指名手配を行っていたのだった。本人は、このまま隠れていることはできないと判断し、滞在先のイギリスにおいて自ら身柄をイギリス警察に引き渡したようだ。 この事件は、2人の女性が被害届を出した直後から、スウェーデンでも大きく報道されていたが、非常に不可解な点が多い。特にアメリカから恨まれている人物だけに、彼を逮捕して今後の活動を阻止したり、犯罪者という
Spotify（スポティファイ）のCEOによる公開書簡について - スウェーデンの今
スウェーデンに関して誤解を招きそうなタイトルを掲げた日本語記事があったので、指摘しておきたい。 Spotifyが本社移転か スウェーデンの「高すぎる税金」から避難 という見出しの記事であるが、この手の見出しは、一般的に世間に持たれているステレオタイプを利用して人目を引き、読者を分かった気にさせてくれるものの、実際の事実はきちんと理解されないままで終わってしまう、という事態を招きやすいので注意が必要だ。このタイトルだけ見て、スウェーデン → 税金が高い国 → だから企業が国外に逃げていく という単純なストーリーを想定する人は少なからずいるだろう。 しかし、この日本語記事の元となっている英語の記事のタイトルは「Spotify May Soon Leave Sweden, According To Its CEO」であり、税金という言葉は使われていない。「高すぎる税金」と一言でまとめられるほど単
「フィンランドが世界初のベーシックインカム導入を決定」の真相 - スウェーデンの今
「全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ」 「フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ」 などという日本語ニュースをここ数日の間に目にした。元ネタは英語のニュースだろうと思って検索してみると、英語でも数多くのニュースサイトがこの話題に触れていることが分かる。 詳しい話を知りたいのでフィンランドのニュースサイトを見てみた。私はフィンランド語は読めないが、幸いにもフィンランド人口の約1割はスウェーデン語を母国語とするため、スウェーデン語で書かれたニュースサイトもある。そこで、フィンランドのスウェーデン語系大手紙Hufvudstadsbladetのサイトで、ベーシック・インカムに相当する「medborgarlön」や「basinkomst」という単語を検索してみるけれど、ここ数日に書かれた記事は全く見つからない。国外でこれだけ騒
再びギリシャ。 - スウェーデンの今
ギリシャが大混乱だ。数日前からゼネストが決行されている。ストに参加する人は、これまでの政府の政策のツケを払わされることに不満を述べているが、極左の活動家もかなりいるようで、現在の危機を打開するために「銀行資本をはじめとする民間企業の国有化」を訴えていたりもする。勝手にやってくれという感じだ。平和的なデモにまぎれて若者が暴徒と化し、銀行に火炎瓶が投げ入れられ炎上。逃げ道を失った銀行員3人が死亡する悲劇もあった。消防隊の到着を暴徒が妨げたという報道もある。 経済学者のポール・クルーグマンは自身のブログに「Greek End Game」というコラムを書いているが、その中で、これまでは最悪のシナリオとしてギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥ると見られてきたが、それはおそらく楽観的過ぎる見方だろう、それくらいならまだ良いほうで、むしろ単一通貨ユーロから離脱する羽目になると見たほうが現実的だと述べて
キプロスの預金課税 - スウェーデンの今
なかなか更新できませんが、この週末に発表された、キプロスの預金課税のニュースが気になったので、簡単にまとめてみます。 財政危機に陥っているEMU（欧州通貨同盟）加盟国のキプロスは土曜日、他の加盟国からの100億ユーロに及ぶ支援を受ける条件として、国内の銀行預金に対する一度限りの課税を発表した。税率は、預金10万ユーロ以下で6.75％、それ以上だと9.9％の税率となる。これにより58億ユーロを捻出する考えだ。 キプロスは低い法人税（10％）のために外国投資家の預金が多く、またロシア富裕層をはじめ租税回避のためにキプロスが利用されてきた結果、金融セクターが肥大化していた。預金全体の37％を外国人が占め、そのうちの大部分がロシア富裕層とのことだ。 そんなキプロスの金融セクターの主要投資先の一つがギリシャだった。しかし、財政危機に伴うギリシャ国債の部分的帳消しにより、多額の損失を抱えることになった
NHK追跡！真相ファイル 『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』 コメント - スウェーデンの今
追跡！真相ファイル「低線量被ばく－ 揺らぐ国際基準」を見た。 事前予告がセンセーショナルであった上、内容的にも物議を醸す部分がいくつかあったようで、放送直後からいろんな反応がネット上に出ている。それはさておき、私自身はスウェーデンの部分で誤解を与える内容があったように思うので、コメントしたい。 【 サーメ人の村が受けた外部被ばくの量 】 スウェーデン北部のヴェステルボッテン県に位置するサーメ人の村。トナカイ遊牧をして暮らしている人々だが、チェルノブイリ事故後、食品を通じた被ばくによると思われるガンが増えているという。 番組では、「チェルノブイリ事故で発生した放射性物質が降り注いだときの放射線量は年間0.2mSv」と説明していた。これは地表に降下した放射性物質による外部被ばくのことだと思われるし、自然放射線量を除いた値だろうが、事故直後に年間0.2mSvとというのはあまりに低い値だと感じる。
フクシマ以降のスウェーデンにおける原発議論（その1） - スウェーデンの今
さて、そろそろスウェーデンにおける原発の議論について触れていきたいと思うのですが、今週はなかなか時間がありません。しかし、少しずつ始めていきます。 大まかな話から始めるとすれば、中野多摩川さんがコメントに下さったように今回の大震災に伴う福島原発事故のあと、スウェーデンではこれまでのエネルギー政策を大きく路線転換するような議論は特にない。私の思うところ、その理由は、スウェーデンのエネルギー政策では既に大震災以前の段階において「段階的な脱原発」という路線が多かれ少なかれ選択されており、福島原発の事故のあともそれが継続されているためである。 「多かれ少なかれ」という部分は少し説明が必要だ。たしかに、1980年の国民投票を受けてそれから10年以内にすべての原発を閉鎖するという政治決定が行われたものの、代替エネルギーの確保がうまく進まず、当初の10年が20年となり、そして既に30年が過ぎ、この間に閉
食品の放射性セシウムを減らすためのアドバイス - スウェーデンの今
チェルノブイリ原発事故によってスウェーデンの一部に強い放射能が落下した際に、スウェーデンでは農業や酪農でどのような対策が取られたかを調べていたら、それとは別に、食品に含まれる放射性セシウム-137の量を減らすために家庭でどのようなことができるかを簡単に説明した資料を見つけたので、紹介します。 ただ、スウェーデンにおける調理法に合わせたアドバイスなので、日本の料理法にぴったり当てはまるわけではないかもしれません。あくまでも参考までに。 放射線セシウム-137の汚染限度は、普通の食品の場合、スウェーデンは300ベクレル／kgに設定しています（確か、日本もそれに近い値だったと思う）。それ以下の汚染であれば過剰に反応して神経質になることもどうかと思いますが、調理法次第でセシウムの量もこれだけ減らせるのだということを伝えたいために、紹介します。 【 肉 】 ・酸味の強いマリネ（マリネード）に漬けた上
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