「安倍首相はデフレ脱却の鬼」=菅官房長官 「安倍首相はデフレ脱却の鬼」=菅官房長官 菅義偉官房長官は5日、BS11の番組収録で、消費税率8%への引き上げについて「3%の引き上げはものすごい影響がある。安倍晋三首相はデフレ脱却に懸ける鬼だ。ここでできなければ、財政再建も難しいだろう。この問題は慎重の上にも慎重に推移を見ている」と述べ、首相は判断に当たり景気への影響を最も重視すると指摘した。(2013/09/05-17:34) 次の記事へ
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の引き上げが先送りされた場合の影響について、「国債価格や株価がどうなるかは不確実なことが多いが、仮に財政の信認に傷がついて国債価格が下落した場合には財政政策で対応するのは難しいし、金融政策でも対応するのは困難だ」と述べました。 また、今回の会合で景気判断を上方修正した理由については、「企業部門では収益の改善が設備投資にプラスに作用しており、家計部門でも雇用や所得の改善が個人消費を支えるなど、企業と家計の両方で所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第にしっかりと働いてきているためだ」と述べました。
「デフレ脱却に向けた金融機関の役割として、新規貸出分野の開拓を積極的にやっていただく。待っていても資金需要が出てくるわけではなく、金融機関自らが進んで資金需要を掘り起こし、場合によっては新たな資金需要をゼロから作り出すという積極的な姿勢が強く求められている」 金融庁幹部はこう金融機関経営者に呼びかけている。 3月末に期限切れとなった中小企業金融円滑化法後の動向は、金融機関がきめ細かな対応を継続しており、貸し渋り、貸し剥がしといった事態は生じていない。しかし、新規の資金需要の掘り起こしは力不足の感は否めない。現在も金融機関の資金の大半は国債購入に張り付き、融資は思うように伸びていない。 全国銀行協会によると、国内銀行の預金に対する貸出金の比率(預貸率)は6月に70・4%と四半期ベースで過去最低を更新した。大手行が約64%、地方銀行が73%で、信金は49・6%と預金の半分以上が国債を中心とする
動画:政府公認の監視 2013年08月28日22:00 ツイート sean_sullivan ヘルシンキ発 by:ショーン・サリバン IBTimes TV:Government-Endorsed Surveillance(政府公認の監視) 「我々がインターネットを作り上げたのは、このようなことのためではない。」―ミッコ・ヒッポネン >>原文へのリンク 「ヘルシンキ発」カテゴリの最新記事 「by:ショーン・サリバン」カテゴリの最新記事
オバマ政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使い、少なくとも1429人を殺害したと結論づける報告書を8月末、公表した。中東の北朝鮮=アサド独裁国家の恐怖政治の実態を、シリアを20年間みてきたジャーナリスト・黒井文太郎が暴く。 * * * 化学兵器攻撃は政府軍によるものであることは間違いないといっていいだろう。子どもを含む一般住民を化学兵器で殺害するなど、世界でも過去最悪の極悪非道な政権というしかない。 しかし、筆者は当初から、アサド政権は独裁体制を守るためなら、どんな非道なことでも躊躇しない政権だと確信していた。それには個人的な理由があった。 私事になるが、じつは筆者の元妻はダマスカス出身のシリア人である。親族に支配政党「バース党」の党員はおらず、政府機関の関係者もいない。多数派であるスンニ派に属するごく普通の家系で、シリアでは、秘密警察の監視下にある一般国民の側といっていい。筆者は元妻
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シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 グーグルの動きが、自律走行車(自走車)のローンチに向けてどんどん加速しているようだ。 それが明らかになったのは、先だって発表されたグーグルの投資部門、グーグル・ベンチャーズによる「ユーバー(Uber)」への投資である。 「ユーバー」とはどんな会社か? グーグル・ベンチャーズともう1社のベンチャーキャピタル会社TPGが2億5800万ドルを投入したこのユーバーは、2009
2013年8月31日、韓国の大邱駅で信号を見間違えて列車が出発し、駅に進入しようとした別の列車と衝突する事故が発生した。そのうちの1本が線路から外れて横にいた別の列車に衝突。3重衝突事故という大事故につながった。線路から外れた列車は車両の横が破れたようにぐちゃぐちゃになった。乗客は窓を割って車両の外へ避難した。2本ともゆっくり走っていたので人命に被害はなかった。 韓国の民放SBSはこの事故の原因について、「民営化を進めようとした弊害だ。経験不足の乗務員を配置したことが事故につながったのではないか」と分析した。全国鉄道労働組合は、「会社側は、列車の乗務員や駅員は単純業務という理由で循環勤務をさせている。そのせいで事故が発生した」と主張した。循環勤務とは、同じ人が列車乗務員になったり、駅員になったりすることをいう。 今回事故の起きた列車を運行しているKorail(韓国鉄道公社)は、赤字を理由に
最近、youtubeやTwitter、様々なサイトのサイドバーの広告でよく見かけるようになった人たちがいます。こういう人たちです。 彼らの多くは20台前半で、”起業家”を自称しています。どうやら彼らは、誰にも縛られない”自由な生き方”をしているのに、毎月数十万円を稼いでいるようです。なんてうらやましい。 たいていの場合はTwitterのプロフィールにリンクが貼られており、クリックすると彼らのHPに飛びます。そのペラページでは、彼らがどうやってその羨ましい生活を手に入れたのか、今に至るまでのサクセスストーリーがこれでもかと書いてあります。 そしてページの下部には情報商材の購入ややメルマガの購読を申し込むフォームがデカデカと掲載されています☆ こういった情報商材やメルマガの販売は、インターネッツの黎明期から存在していました。ヤフオクを使った情報商材販売なんて、すごく活気がありましたねぇ。それ以
NHK局内がちょっとした騒ぎになっている。 「本当にビックリしました。毎日取材に飛び回っている彼女が結婚、しかもひと回り年上のセンセイと一緒になっていたなんて……」(同局スタッフ) 話題の主は、経済部記者で「Biz+サンデー」のキャスターを務める飯田香織氏(43)。NHKでは有働由美子アナウンサー(44)と並ぶ“独身大物”とささやかれていたが、実は結婚していたというのだ。 「結婚時期は、今春ごろのようです。3年前の夕刊紙のインタビューには『タイミングと勢いを逃してきた』と寂しそうに語っていたので、その後にステキな恋愛があったのでしょう。結婚は一部の上司にしか伝えなかったらしく、経済部内でも話が広まらなかった」(前出のスタッフ) 飯田氏は慶大卒業後、1992年にNHK入局。旧通産省や財務省担当、ワシントン特派員などを歴任し、帰国後の2010年から、夜の経済番組のキャスターを務めている。開始当
日本人は仕事に対して勤勉なことで知られています。ところが、最近はその評価が変わりつつあるようです。先日、日本の色々な企業で働いた経験を持つ外国人の感想を載せた記事を読みました。そこには、90年代には世界各国の企業の理想モデルであった日本の企業文化が、今では批判の対象になっていると書いてありました。これは驚きの事実でした。 私が自分で日本の企業文化を経験したのは、イランにある日本の会社だけです。それも通訳者としてJICAの専門家と同行する仕事。実際に企業文化に触れ合う機会はありませんでした。それでも当時、「イラン人は日本人の仕事のやり方に憧れ、日本人と同じように効率的に働くことを望んでいる」という話をよく耳にしました。 以前、「イスラム主義日本」を目指すイランの政治家がいました。「イスラム主義日本」とは、イスラム主義を守りつつ、日本と同じように経済を発展させることを目指すことです。しかし、こ
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治31年に設けられ、昭和22年の民法改正でも引き継がれた。54年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成5年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は7年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
「差別ではなく区別」 「家制度の崩壊」 「正妻や嫡出子涙目」 「中韓の連中がどうたら」 以上でお送りします。
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から100年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし7月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成7年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は18年前の判断を見直しま
両親が結婚しているかどうかで子どもの遺産相続に差を設けた民法の規定について、最高裁判所大法廷は、4日、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。この決定で、結婚していない両親の子どもを区別するほかの制度も、今後、見直しについての議論が行われるとみられます。 最高裁大法廷は、4日、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」が結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できない民法の規定について、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 今後は相続に関する民法の規定が見直されることになりますが、婚外子を区別する仕組みや制度はほかにもあることから、幅広く見直しを求める声も上がっています。 このうち、出生届は、生まれた子どもが結婚した夫婦の子である「嫡出子」かそうでないかを記載することが現在も義務づけられています。 さらに、母子家庭などの税金を軽減する「寡婦控除」の制度は、配
結婚していない男女間に生まれた婚外子の遺産相続が、結婚した夫婦の子の半分とした民法規定が憲法に反するかどうかが争われた裁判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は四日、「憲法一四条が保障する法の下の平等に反する」として、規定を違憲とする初判断を示した。 最高裁が法律の規定を違憲と判断したのは、婚外子の国籍取得をめぐる二〇〇八年六月の国籍法判決以来、戦後九件目で、民法では初めて。明治時代から百十五年続く民法の規定は改正を迫られる。 決定を受け、政府は早ければ秋の臨時国会で民法改正を目指す。 決定は、十四裁判官による全員一致の意見。法務省民事局長を務めた経験がある寺田逸郎(いつろう)判事は加わらなかった。 大法廷は決定理由で、「家族形態の多様化や国民意識の変化などを考慮すると、子にとって選択の余地がない理由で、不利益を及ぼすことは許されない」との判断を示した。
東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は4日の合同会議で、安倍政権が3日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 会議には約20人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」(秋本真利衆院議員)、「最終的に汚染水は(海に)どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」(笹川博義衆院議員)といった批判的な声が相次いだ。 河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の
福島原発事故の影響を質問され渋い表情の東京招致委員会の竹田恒和理事長=矢木隆晴撮影 【ブエノスアイレス=阿久津篤史】2020年東京五輪招致委員会は4日、国際オリンピック委員会(IOC)総会のあるブエノスアイレスで初めて記者会見を開き、東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故について、竹田恒和理事長が「現在の東京は水、食物、空気についても完全に安全」と釈明に追われた。また、開催都市を選ぶ7日の総会の投票直前のプレゼンテーションで、安倍晋三首相がこの問題について説明する見通しも明らかにした。 記者会見はアジア市場の大きさや可能性などを訴えるのが目的で、張富士夫トヨタ自動車名誉会長も出席した。しかし、実際には海外記者からの質問の6問中4問が汚染水関連で、海外からの関心の高さをうかがわせた。 竹田理事長はIOC委員に書簡を送って安全を訴えたと説明した。そのうえで「政府が責任を持って対応すると安倍
国際オリンピック委員会(IOC)は4日からブエノスアイレスで一連の会議を開始する。7日夕(日本時間8日早朝)に迫った2020年夏季五輪の開催都市決定へ向け、東京電力福島第1原発での汚染水問題の推移は東京の招致に深刻な影響を与えそうだ。 あるIOC幹部は「原発に問題が起きた時に非常に深刻に受け止める委員がいることは事実だ。日本政府が迅速に対応すれば(開催までの)7年間で解決すると考える委員もいる。見方は委員によって違う」と指摘した。 東京の関係者は行く先々で「フクシマはどうだ」と聞かれるという。8月にモスクワで開かれた陸上の世界選手権で「ライバル都市がこの問題を言いふらしている」との情報も入り、東京のロビイストは「ネガティブキャンペーンが始まった」と警戒する。(共同)
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 サービス残業やパワハラなど劣悪な労働環境の下、若者を使い捨てるブラック企業の実態解明に、国が腰を上げる。9月から始まる集中調査に、疑惑をかけられた“グレー企業”は戦々恐々だ。 「どういった基準で調査されるのか」「対策を教えてほしい」──。 「若者の使い捨て」が疑われるブラック企業の実態解明に向けた集中調査を目前に控え、厚生労働省若年者雇用対策室には、そんな事業者からの動揺の声が寄せられているという。 不安の端緒は、田村憲久厚労相が落とした“爆弾”だ。 「ブラック企業といわれる『若者を使い捨て』にする企業をなくしたい」 8月8日、田村厚労相は、9月の1カ月をかけ、「若者の使い捨て」を主眼に置き、時間外労働や賃
Time to get startedShinzo Abe is giving new hope to Japan’s unappreciated entrepreneurs “IT BEGINS from now,” tweeted Takafumi Horie, the former boss of Livedoor, an internet firm, two months after emerging from prison this spring. Mr Horie is involved in no fewer than 30 new companies, including a space-tourism venture. If any of them grow to be big, Mr Horie, who was convicted of fraud in 2011,
「これから、始まる」――。”ホリエモン”こと堀江貴文・元ライブドア社長は、仮釈放から2カ月後にツイッターでそうつぶやいた。同氏は証券取引法違反で2011年に実刑判決を受け、今年3月に仮釈放になった。現在は30以上の新生企業に関係している。中には宇宙旅行を扱うベンチャービジネスもある。そのうちの1つでも大企業へと成長すれば、堀江氏は、一度は転落した日本企業家でも復活を果たすことができると世間に示すことになるだろう。 10年少し前にいわゆる「ITバブル」がはじけて以来、日本の起業ムードは今、最も高まっている。最近の株式相場の上昇で、新規株式公開(IPO)のチャンスも上向いた。安倍晋三首相は、日本のリーダーとして初めて、起業家を「欲の皮の突っ張った詐欺師」以上の存在として扱っている。この数年間というもの、ホリエモンと言えばふてぶてしくて弁の立つ「欲深い詐欺師」像の代表格だった。だが同氏は現在、自
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