(CNN) ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は9日、ニューヨークでCNNのクリスティアン・アマンプールのインタビューに応じ、オバマ大統領が準備を進めるシリアへの限定的な軍事介入を支持すると表明した。「我々は世界の警察官にはなれない」「だが世界の最後の手段になることはできる」と語っている。 キッシンジャー氏はインタビューの中で、「私は米国の軍事介入にはずっと反対の立場であり、公の場でもそう公言してきた」「しかし今回使われたのは大量破壊兵器であり、影響はシリアにとどまらない。その理由から、そして大量破壊兵器使用を罰するという限られた目的のため、私はオバマ大統領の要請を支持する」と述べた。 議会に対しては、武力行使を承認するようできる限りの働きかけを行ったと述べ、「これが国連での公式な投票であればはるかにその方がよかった」「しかし最後の手段として、そしてその問題が十分に重要なものであるならば
新しい歴史教科書をつくる会(杉原誠四郎会長)は11日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。 「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。 会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考 編集委員・河村直哉
東京電力は11日、福島第一原子力発電所の汚染水300トンが漏れたタンク1基の周辺の地下水から、放射性物質のトリチウムが法定許容限度(1リットルあたり6万ベクレル)を上回る同6万4000ベクレル検出されたと発表した。 東電は、「汚染水が地下水まで達した可能性がある」と説明。今後、地下水汚染が拡大すれば、汚染水対策の見直しを迫られる可能性がある。 東電によると、地下水から高濃度のトリチウムが検出されたのは、問題のタンクから北に約20メートルの位置にある井戸。今月4、5日の検査では検出されなかったが、9日には同2万9000ベクレル、10日には同6万4000ベクレルに急上昇した。東電は、汚染水がたまったタンク周辺の表土を約1メートル掘って回収したが、濃度が急上昇した原因は不明という。
【9月11日 Relaxnews】ぬらしたスポンジで頑固な汚れが落ちるときもあれば、家を清潔に保つための唯一の解決策が「飛行ロボット部隊」を招集することであるときも──。 これは悪い夢でもなければ、人類が邪悪なロボット君主の鉄の拳で支配されている世界滅亡的な未来への第一歩でもない。これは23歳のデザイナー、エイドリアン・ペレス・サパタ(Adrian Perez Zapata)氏が考案し、開発中の「マブ・システム(Mab System)」と呼ばれるコンセプトで、現在、エレクトロラックス・デザイン・ラボ(Electrolux Design Lab)でアイデアの実現を目指している。 センサーが詰め込まれた球状の本体からなる「マブ・システム」は、掃除の時間になると、対象の部屋に移動する。室内ではまず、内蔵スキャナーやセンサーで汚れがどの程度かなど部屋の状況を調査する。その後、小型飛行ロボット部隊(
統計学やデータ分析がブームだが、数字算出だけでは仕事は前に進まない。それを共有するITシステム、行動につなげる人材、戦略を決める経営と多角的に動いてこそ、データが生きてくる。データ分析が、人材の活躍の場を広げて、企業競争力を高めるには何が大切か。データ経営を実践する企業の現場と経営者らから考える(全6回)。 2013年9月下旬。ヤマトホールディングスは延べ床面積約20万平方メートルの巨大物流拠点「羽田クロノゲート」を稼働させる。24時間稼働、最新のマテハン機器の導入による発着同時仕分けを可能にする。海外から輸入した部品をジャストインタイムで国内拠点に配送できるメリットを生かし、企業間物流事業にも本格的に参入する。8月に稼働した「厚木ゲートウェイ」や、今後中京、関西で建設予定の国内物流向けスーパーハブを活用し、大都市間での即日配送体制も強化。総額2000億円を投じて国内外を高速で結ぶ物流網を
ペルシャ湾に展開する米海軍の原子力空母エイブラハム・リンカーン(USS Abraham Lincoln)から発進するF/A18Eスーパーホーネット(Super Hornet)戦闘機(2012年2月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/US NAVY/MCS2 Colby K. Neal 【9月11日 AFP】ブラジルによる米戦闘機の調達をめぐる交渉が、ジルマ・ルセフ(Dilma Rousseff)ブラジル大統領の通信を米政府が傍受していた疑惑を受けて中断されていたと、ブラジル政府筋が10日、明らかにした。 米戦闘機の調達交渉はすでに数年にわたっており、今年5月にはジョー・バイデン(Joe Biden)米副大統領がブラジルを訪れて交渉を進めていた。 ブラジル政府筋によると交渉は最近まで順調に進んでいたが、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)がルセフ大統
スーパーで商品に半額を示すシールを貼り付けてだまし取ったとして、岡山県警倉敷署は31日、倉敷市茶屋町の飲食業石田誠容疑者(36)を詐欺の疑いで現行犯逮捕した。 調べに対し、「最初から半額シールが貼られている商品を買った」と容疑を否認しているという。 発表によると、石田容疑者は同日午前10時35分頃、倉敷市内のスーパー精肉売り場で、牛肉パック4点(計3470円)に「半額」と書かれたシールを貼り付けたうえ、レジで店員の女性(61)に、半額の値段で精算させた疑い。男性店員が石田容疑者がシールを貼り付けるところを目撃し、店外で呼び止めて110番した。
スタイリッシュなアップル製品のファンは、ライフハッカー読者にも多いだろうと思います。しかし『アップル帝国の正体』(後藤直義、森川潤著、文藝春秋)に目を通してみれば、日本を実質的に「植民地化」していたといっても過言ではない同社の姿勢に驚かされることになるかもしれません。 もちろん、だからといって個人的にもアップル製品から離れる気はなく、そう思わせるところは強みでもあるわけです。けれどもその魅力を生み出すために、驚くべき遂行力が行使されていたという事実を、我々は本書によって知ることができます。第1章「アップルの『ものづくり』支配」から、いくつかを引き出してみましょう。 アップルによって"丸裸"に アップルの取引先は、神経質なまでの秘密保持契約を結ばされる一方で、逆にアップルには"丸裸"にされてしまうのだそうです。 アッップルの支配は、取引先の工場の情報をすべて把握することから始まる。複数の分野
Apple「作業風景撮影させろ」日本の下請け「はい…」→Apple「技術盗めたからお前んとこ切るわwww」 2013年09月07日17時25分 カテゴリ: コメント数(15) Tweet 1: ミドルキック(SB-iPhone) 2013/09/07(土) 14:23:06.96 ID:zp8uF1IOi BE:2452705439-PLT(12000) ポイント特典 アップルの「植民地支配」が日本にもたらしたもの http://www.lifehacker.jp/2013/08/130830book_to_read.html 日本を実質的に「植民地化」していたといっても過言ではない同社の姿勢。 第1章「アップルの『ものづくり』支配」から、いくつかを引き出してみましょう。 アップルによって"丸裸"に アップルの取引先は、神経質な秘密保持契約を結ばされる一方で、"丸裸"にされてしまうのだそ
平成25年8月10日に経済産業省資源エネルギー庁から、「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」が公表され、意見が求められました。 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、当該文書に対する意見を取りまとめ、平成25年9月9日付けで提出いたしましたのでお知らせいたします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますの
9月10日、茂木経済産業相は、福島第1原発の汚染水問題で、470億円とした国費の投入額について「大きな事業費の変更はないと想定できる」と述べた。写真は4日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 10日 ロイター] - 茂木敏充経済産業相は10日、閣議後の記者会見で、東京電力<9501.T>福島第1原発の汚染水問題で、470億円とした国費の投入額について、「大きな事業費の変更はないと想定できる」と述べた。 国費の追加支出が必要となる場合、政府は新たな法的枠組みの整備を迫られる可能性がある。茂木氏はこの点について、「追加対策がどれくらい必要になるかを含めて、法的な枠組みが必要かどうか見極めていきたい」と語った。 政府は3日に開いた原子力災害対策本部・原子力防災合同会議で、汚染水対策の基本方針として、凍土方式による遮水壁構築費と多核種除去設備導入費に計470億円の国費投入を決
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財務省は8月30日、2014年度予算編成について各省庁からの概算要求提出を締め切った。一般会計の要求総額は99兆2500億円程度で、要求額としては過去最大となった。 要求額が増えた背景にあるのが、8月8日に閣議了解された概算要求の方法だ。この概算はこれまでのものとかなり変わっている。 まず、従来の概算要求について説明しよう。概算要求というのは、シーリング(天井)といわれるように、省庁ごとに要求のキャップの役割を果たしてきた。財務省は、多くの要求省庁の会計課に財務省職員を出向させており、要求のキャップをかけると、各省庁の会計課において省庁内での「予算折衝」が行われる。 これは財務省からの出向職員の立ち会いの下で行われ、当然その出向職員を通じて財務省も事実上公認の「予算折衝」なので、要求キャップに従っている限りは、そのまま予算案として要求はほぼ認められることになる。このように、従来の概算
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GDP改定値 肝心なのは成長の持続力だ(9月11日付・読売社説) 高めの成長率は心強いが、景気回復の持続力には不安もある。デフレ脱却は道半ばだ。 今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、年率換算の成長率が3・8%となり、速報値の2・6%から上方修正された。 速報段階でマイナスだった設備投資が6四半期ぶりのプラスに転換したほか、公共投資も増加幅が拡大したためである。 成長率は1~3月期の4・1%に続き、4%前後の高水準を維持した。日銀の「量的・質的金融緩和」や政府の緊急経済対策など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が奏功したのだろう。 4~6月期のGDPは、消費税率を来春に5%から8%に引き上げるかどうか、安倍首相が判断する大きな材料となる。 甘利経済財政相は消費増税に向けて「好材料が一つ追加された」と述べたが、油断は禁物だ。 設備投資は増加したとはいえ、小幅にとどまっている。足
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