「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」に対する意見 | 日本公認会計士協会

平成25年８月10日に経済産業省資源エネルギー庁から、「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策（案）」が公表され、意見が求められました。 日本公認会計士協会（業種別委員会）では、当該文書に対する意見を取りまとめ、平成25年９月９日付けで提出いたしましたのでお知らせいたします。 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。 無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますの

[a1ot]

総括原価方式は顧客に料金を請求する際の金額計算の方法にすぎず会計基準ではない。電力供給という役務提供と、売上計上のタイミングをずらす事すら可能。一方、減価償却計算に対する逆基準性を許容する事は難しい

[paravola]

（このことの重さが一般の人になかなか伝わってない）「生産を終了した設備については減価償却を継続せず、除却（減損）処理をすることが通常の会計処理と考える」