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マドリードの道路、清掃員のストでごみ散乱
マドリード（ＣＮＮ） スペインの首都マドリードで今月５日から道路や公園の清掃を担当する作業員６０００人がストライキを展開し、市内の路上にごみやガラスの破片が散乱している。 市当局から道路清掃を委託されている民間業者３社が、全作業員の１８％に当たる計１１３４人の削減を発表。雇用を継続する作業員に対しても賃金の引き下げを予告したことから、これに反発した組合がストに入った。 ボテリャ市長は当初、業者と組合との間で解決すべき問題との見方を示していた。スト中も道路で通常の４０％、公園で２５％の業務を継続することになったが、この取り決めは守られていない。主要な観光地では、少数の作業員が警察の警護を受けながら清掃に当たっている。 市内のホテルや商店は「街のイメージダウンだ」と悲鳴を上げる。街のリサイクルごみ置き場からはガラスや紙くずがあふれ、落ち葉も積もる一方だ。市民の健康への影響を懸念する声も上がり始
「本当に嫌なら抵抗するはず」裁判官の誤った“思い込み”…性犯罪の無罪判決「検証本」出版へ 大阪弁護士会（1/3ページ） - MSN産経west
強姦など性犯罪事件の無罪判決について、大阪弁護士会が来春にも、被害者の立場で検証した書籍を全国の弁護士会で初めて出版する。検証の結果、多くの無罪判決は、恐怖で抵抗できないケースがあるのに、裁判官が「本当に嫌なら抵抗するはず」という誤った“思い込み”から被害者供述の信用性を否定し、無罪を宣告していると分析。「裁判所の認定は性犯罪被害の実態と乖離（かいり）している」と批判する。一方、専門家からは「冤罪（えんざい）を防ぐため、供述に頼らない立証が必要だ」との声も上がる。抵抗なければ「不自然」 性犯罪の法令見直しや被害者支援を国に求める決議を近畿弁護士会連合会が平成２１年１１月に採択したのを受け、大阪弁護士会は、２２年４月に性暴力被害検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。無罪判決の検証を進めてきた。 ＰＴは昨年９月にシンポジウムを開き、１４～２４年に最高裁などで言い渡された性犯罪の無罪判決など約２
共産市議「上納金不満で離党届報道はウソ」 読売新聞は「適正な取材」と真っ向から反論
共産党の神奈川県相模原市議が「年間300万円の党上納金」は納得できないと離党届などを出したと読売新聞が報じたところ、この市議は、そのような事実はない、と報道を否定するコメントを発表した。読売側は、「記事は、適正な取材に基づく」などと反論し、主張は全くの平行線をたどっている。 離党届の記事が出たのは、2013年11月14日付読売新聞の神奈川県版だ。 「年間300万円の党上納金」報道も否定 記事によると、共産党の大田浩相模原市議（37）は、党への寄付金やカンパなど年間300万円余も事実上強制され、生活に支障が出ていると読売の取材に答えた。結婚して子供もできるかもしれないので、議員報酬約1090万円ではやっていけないとしたという。11年4月に初当選したが、公認のときにはそんな話は聞いていなかったとも言っていたとしている。 そして、大田市議は、11月8日に共産党相模原市議団に離団届を出し、10日に
ロシア下院、ＬＮＧ輸出自由化法案を承認
［モスクワ １５日 ロイター］ - ロシア下院は１５日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出自由化法案を賛成多数で承認した。同案は今後、速やかに議会を通過する見通し、プーチン大統領の署名を経て、来年１月にも成立する可能性がある。 法案が成立すれば、これまでＬＮＧ輸出を独占したきた政府系のガスプロム だけでなく、独立系のノバテク や国営ロスネフチ にもＬＮＧ輸出が認められる。ただしタンカーで輸送される過冷却ＬＮＧが対象となる。
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
小泉元首相「原発即ゼロ」街の声は賛成8割！さあどうする？安倍首相
小泉純一郎元首相はきのう12日（2013年11月）、日本記者クラブで講演し、「原発ゼロ」をあらためて明快に語って、安倍首相の決断をうながした。メディア相手の講演7年ぶりだったが、メディアを通して国民に直に訴える小泉節は健在で、52社410人が集まった。 「総理が決断すればすぐ動く。反対・抵抗は自民党の一部だけ」 小泉はこの8月、フィンランドの核廃棄物の最終処分場「オンカロ」を視察して、原子力発電の危うさに衝撃を受け、以来、各地で「原発ゼロ」を訴えてきた。核のゴミの処分場がない現状で原発推進は無責任だというのだ。 原発推進者からは「対案を出さずに原発ゼロをいうのは無責任」という批判が出ているが、小泉はこれに真っ向から反論した。 「10年以上前から最終処分場の問題は技術的には決着している。なぜ10年以上かかってひとつも（用地を）見つけられないのか。（福島原発）事故の前からですよ。政治の責任で進
東京電力が黒字だって!?カラクリは賠償金を国が用立て除染費用も踏み倒し
福島原発事故後、世界で最も「脱原発」に成功している日本！やっぱり再稼働はいらん 「東電、3年ぶりの黒字 値上げ・コスト削減 中間決算」（11月1日付『朝日新聞』） この朝刊1面の見出しを見て驚いた人は多いのではないだろうか。＜全国の10電力会社の2013年9月中間決算が31日にでそろい、電気料金を値上げするなどした東京、関西電力など5社が経常黒字になった。東電は人件費などのコスト削減にも努めた結果、保有する原発が止まった状態でも3年ぶりに1416億円の黒字となり、前年同期の1662億円の赤字から急回復した＞というのである。 人件費の削減や設備投資や修繕工事の先送りをしたこともあるが、＜昨年9月からの家庭向け電気料金の値上げで、今年4～9月の売上高が1770億円増えた＞ことが大きい。 だが、いちばんの黒字化の要因は、福島第一原発事故の賠償金3兆円を国が用立て、3兆円を超すといわれる除染費
安倍政権、大衆薬のネット販売解禁に厳しい制限
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東京新聞:３６の「その他」で指定無限 秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念:政治(TOKYO Web)
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が七日、衆院本会議で審議入りした。漏えいなどの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。 （金杉貴雄） 法案は二十六の条文と付則、別表などで構成されている。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で十一カ所も登場するのが目を引く。 別表は特定秘密の対象を（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイ活動）の防止（４）テロリズムの防止－の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四～十の項目に分けて内容を説明している。 例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの
薬ネット販売９９．８％解禁 三木谷氏が反発する理由は：朝日新聞デジタル
政府は６日、市販薬（一般用医薬品）の９９・８％の品目のインターネット販売を解禁する一方、安全性に懸念がある２８品目は販売を禁止したり、制限したりする方針を発表した。ネット販売の全面解禁を求めてきた楽天の三木谷浩史会長兼社長はこれを不服とし、政府の産業競争力会議の議員を辞める考えを表明した。■「０・２％の例外」を警戒 【北林晃治、石松恒、清井聡】約１万１千品目ある市販薬のほとんどはネット販売を認めるが、エフゲン（殺菌消毒薬）など劇薬５品目は禁止、リアップＸ５（発毛剤）など市販後間もない２３品目は、原則３年間かけて安全性を確認できればネット販売を認める。政府は今国会に薬事法改正案を提出し、来春から新たなルールにしたい考えだ。 薬のネット販売をめぐる楽天と厚生労働省の争いは根深い。楽天の子会社はネット販売禁止の厚労省令は違法だと訴えて最高裁で勝訴。これを受けた新たなルールづくりでも、全面解禁を求
「ハラル食」でおもてなし 千葉市、イスラム教徒の観光客誘致へ協議会 - MSN産経ニュース
経済成長著しい東南アジアからの観光客を誘致するため、千葉市は１４日、市内の観光関係者を集めた「市海外インバウンドツーリズム（訪日旅行）推進協議会」を設立した。多くの観光客を市内に呼び込むには、戒律が厳しいイスラム教徒に配慮した食事の研究・普及を図ることが不可欠として、美浜区のホテルで開かれたこの日の会合では、戒律で食べられない豚肉や酒を使わない「ハラル食」の試食会も行われた。 会合には観光協会や宿泊施設などに関連する２０団体が参加。東京五輪開催が決まり、増加が見込まれる外国人観光客のため、官民一体の態勢を作ることを確認した。イスラムの観光客誘致をめぐっては、県も１０月に千葉市でセミナーを開くなど関心が高まっている。 協議会では当面、イスラム教徒が多いマレーシアを中心に現地調査を行い、観光ニーズや食習慣、関心を持たれそうなお土産などについて研究を実施。平成２７年度までに事業者向けのモニターツ
【オピニオン】「申し訳ない」としか言えない―量的緩和の指揮官の懺悔
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中国、国家安全委員会を設立へ―国家主席権力拡大のための新組織
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会計士VS.税理士 「60年戦争」が再発 編集委員 土屋直也 - 日本経済新聞
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「暴政は永遠には続かない」モンゴル大統領が北で演説 | 朝鮮日報
FRBは市場の囚人ではない＝イエレン副議長
ドイツの経済政策を批判―米財務省の為替報告書