１月１４日、国際非政府組織オックスファムが発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も健康的な食事を取っている国はオランダとなった。アムステルダムのオーガニック野菜市場で２０１１年６月撮影（２０１４年　ロイター/Robin van Lonkhuijsen） ［ニューヨーク　１４日　ロイター］ -国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムが１４日発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も栄養価が高く、豊かで健康的な食事を取っている国はオランダとなった。日本は２１位となっている。 オックスファムは世界１２５カ国を対象に、食料の供給体制や品質や価格、食事の健康、低体重児の比率、食物多様性、清潔な水へのアクセス、肥満や糖尿病といった食事がもたらす健康への悪影響などの観点から、各国の食事情を指数化してランク付けを行った。

なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？ 弁護士ドットコム 1月15日(水)11時26分配信 電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1〜2カ月経っていたという。 報道によると、この女性は約4年前に生活保護の相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死や孤立死などの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。 結局のところ、食うにも困るような「生活苦」に陥ったら、途方に暮れるしかないのか。今回のような悲劇を防ぐには、どうしたらいいのだろうか。貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞

【伊藤あかり、中川竜児】空前のブームに沸く「ゆるキャラ」をめぐり４７都道府県と有名キャラを持つ１１市に朝日新聞が調査したところ、今年度予算に少なくとも計４億７千万円が計上されていたことがわかった。１１府県と１市は１千万円を超えた。「ゆるキャラグランプリ（ＧＰ）２０１３」のためにわざわざ予算を組むところもあり、過熱気味だ。　４７都道府県と昨年ＧＰで２０位以内に入った１１市に、ゆるキャラ（ご当地キャラも含む）の予算や運用状況をアンケートした。計７４種類あり、福井県以外の都道府県はすべて持っていた。　最も予算が多かったのは、「くまモン」を擁する熊本県で９０１８万円。次いで、岐阜県「ミナモ」６８６５万円▽静岡県浜松市「出世大名家康くん」６１０７万円▽埼玉県「コバトン」３７６２万円▽栃木県「とちまるくん」３０８７万円▽宮崎県「みやざき犬」２９５０万円と続く。

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（英エコノミスト誌　2014年1月11日号） 各国政府は新たな民営化の波を作り出すべきだ。今回は、不動産を中心とする資産売却だ。 仮にあなたが、多額の負債を抱え、かつ大量の株式と十分に活用されていない不動産とを所有し、支出の削減に苦労しているとしよう――ちょうど、大半の欧米諸国政府のような状況だ。あなたは資産の一部を売却しようと思わないだろうか？ 政治家は様々な時に様々な理由で民営化を推し進める。英国では、1980年代にマーガレット・サッチャー元首相が、労働組合の力を抑制するのに民営化を利用した。後には、東欧諸国が指令経済を解体するためにこの方法を採用した。 先進諸国が平時では過去最高の公的債務を抱える現在、民営化を実施する主な理由は、資金の調達にある。 眠ったままの財宝 各国が所有する財宝のうち、最も高価なものは既に売り払われていると納税者は考えるかもしれないが、各国の戸棚にはまだ多くの

（ＣＮＮ） 米東南部バージニア州の地方裁判所は１２日までに、女性が２０１０年にのみの市で「７ドル」（約７２８円）で購入したとするフランス印象派の画家ピエールーオギュスト・ルノワールの作品を、米メリーランド州ボルティモアの美術館への返還を命じる判決を下した。 約１４センチ、約２３センチ大の絵はルノワールが愛人のために１８７９年に描いたとされるセーヌ河畔の風景画。評価額は７万５０００ドル～１０万ドル（約７８０万～１０４０万円）とされる。 絵はその後、パリのギャラリーに買い取られ、１９２６年にはルノワール作品の収集家が購入していた。３７年に収集家の前妻がボルティモア美術館に貸し出していたが、５１年に盗まれる被害を受けた。 約６０年後の２０１０年、バージニア州居住の女性がウェストバージニア州で催されたフリーマーケットで変哲もない箱が気に入って７ドルで購入。この中に、人形やプラスチック製の牛と一緒に

過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題化する中、賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。厚生労働省によると、求人票に関し昨年度は全国で7千件以上の苦情・相談が寄せられた。連合（東京・千代田）などは「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び掛けている。「ハローワークでは賃金18万円となっていたが、2カ月の試用期間後に正社

インド・ハイデラバード（Hyderabad）で開催された求人フェアに履歴書を持って並ぶ人々（2012年5月19日撮影）。(c)AFP/Noah SEELAM 【1月14日 AFP】インドの首都ニューデリー（New Dehli）のあるIT企業の採用担当者は、山のように送られてきた履歴書を読んでいるうちに当惑してしまった。応募者の30人ほどが、過去の職歴に同じ一社を挙げていたのだ。 リスクを冒したくない採用担当者らは、履歴書の「裏を取る」ことを専門とする会社に調べてくれと依頼した。 その結果、約30人が過去の「雇用主」としてあげていた企業は、ぼろぼろのワンルームで営業していた携帯電話の修理店と発覚。そこのオーナーが偽のIT企業の人事担当者の振りをしていた。彼は経歴を詐称した人たちから金をもらう代わりに、採用企業から照会の電話がかかってきたら、いいように答えていた。 「私たちの調査は共謀を暴いた

せめて電力会社を選べるようにしてほしい。 原発反対派も推進派もそれぞれの言い分があるんだから、どちらがいいかなんて絶対結論でない。 だったらそれぞれの主張に合った電力会社を選べるようにしたらいいじゃないか。 安いけど原発を使う会社、再生可能エネルギーだけど高い会社、ハイブリッドな会社、いろいろあっていいと思う。 どれが支持されるかはそのうち市場が決めてくれるだろう。 今の電力会社を解体するのは並大抵のことではないけど、原発をゼロにするほうがよっぽど大変だ。 原発を廃炉するのに何十年もかかるといわれている。 それをするくらいなら、電力会社を発電と配電に分けて、発電分野で新規参入を募るというほうが生産的ではないかと思う。 都知事選で再び原発の是非が問われているようなので、浅学の身ながら自分の考えを書いてみました。 みなさんはどう思いますか。

［リスボン　１５日　ロイター］ - ポルトガルは１５日、短期国債入札を実施し、予定していた１２億５０００万ユーロ発行した。 発行したのは１２カ月物１０億１０００万ユーロと３カ月物２億４０００万ユーロ。１２カ月物の平均利回りは０．８６９％と、前回２０１３年１１月の１．４９３％から大幅に低下し２００９年終盤以来の低水準となった。応札倍率は２．２６倍。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染事故を巡る被害者救済訴訟で、東電による過失の有無が争点になることが明らかになった。 1月14日に福島地方裁判所で開廷した民事訴訟では、担当裁判長が東電による全電源喪失の予測可能性や過失の有無について「本件訴訟の重要な争点である」と初めて明言。原子力損害賠償法(原賠法)の無過失責任原則に基づき国の基準で決まった金額を賠償すればそれでよし、としてきた東電の姿勢に、司法が疑問を投げ掛ける形になった。 全国の裁判に影響も 現在、東電を相手取って被害救済を求める民事訴訟は全国13カ所で、約4500人の原告によって提起されている。そのうち、津波対策の不備などで重大な事故を招いた東電の過失の有無が裁判で問われることになるのは福島地裁が初めて。原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、「裁判所の判断はきわめて画期的」と評価したうえで、「全国各地でのほかの被害救済訴訟

都知事選挙が行われる。 ５０００万円の問題で知事が辞め、その結果行われる都知事選挙に費用が５０億円かかる。 １０００万人を超える首都の首長を選ぼうという選挙なのに、候補者が名乗りを挙げてから投票日まで１か月もない。 争点が脱原発だけのワンイッシュー選挙はいかがなものかという声もあるが、このままでは知名度だけで当選者が決まるノーイッシュー選挙になりかねなかった。 山口県でも知事が病気で辞表を提出し、やはり知事選挙になる。 こうした選挙を教訓にして、都道府県知事選挙の在り方を抜本的に変えるべきだ。 知事に何らかの事故があることは十分に想定できる。そのたびに都道府県単位で選挙をやっていたのでは費用がもったいないし、短期決戦の選挙になれば、候補者の知名度で勝敗が決まってしまいかねない。 だから、知事選挙はアメリカの大統領選挙と同じように、知事と副知事をセットで選ぶべきだ。 知事が任期途中で辞めざる

メキシコ西部ミチョアカン（Michoacan）州のヌエバ・イタリア（Nueva Italia）で撮影された自警団のメンバー（2014年1月12日撮影）。(c)AFP/ALFREDO ESTRELLA 【1月14日 AFP】メキシコ西部ミチョアカン（Michoacan）州のヌエバ・イタリア（Nueva Italia）で12日、激しい銃撃戦の末、自警団が麻薬カルテルから町を奪還した。 100台以上のピックアップトラックに乗り込んだ自警団のメンバー数百人は、ヌエバ・イタリアの町役場に到着した際、ここに拠点を構える麻薬カルテル「テンプル騎士団（Knights Templar）」と見られるグループから銃撃されたという。 ラ・ルアナ（La Ruana）の農業従事者で自警団リーダーのハイメ・オルティズさん（47）は「2か所から銃撃を受けた。銃撃戦は約1時間半続いた」と述べ、自警団員2人が負傷したことをA

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る

全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2014)、男子シングルス1回戦。頭に氷を当てる錦織圭（Kei Nishikori、2014年1月14日撮影）。(c)AFP/MAL FAIRCLOUGH 【1月15日 AFP】オーストラリア・メルボルン（Melbourne）で開催中の全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2014）では14日、記録的な猛暑の中で試合が行われた結果、選手が失神や嘔吐に苦しんだり、ボールボーイが倒れるなどの事態となった。 これについて選手からは怒りの声が上がり、ファンの多くは観戦に訪れるのを控えた。 気温が摂氏42.2度に達し、ラバーのコートに置いたボトルが溶けるまでになったこの日は、プレーするには過酷な環境となり、中には試合が続行されたことに憤りをあらわにする選手もいた。

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

テキサス州ダラス（ＣＮＮ） 深刻な絶滅の危機に直面しているアフリカ南部ナミビアのクロサイを巡り、米国の狩猟団体が狩猟許可証の競売を企画して物議を醸している。 米テキサス州のダラス・サファリ・クラブ（ＤＳＣ）は１１日夜、ナミビア政府が発行したクロサイ１頭の狩猟許可証の競売を開催。落札価格は２５万～１００万ドル（約２６００万～１億４００万円）に上るとの見通しを示した。収益は全額、クロサイ保護活動の資金として同国政府に寄付すると説明している。 同団体のベン・カーター事務局長は「クロサイを守るための最良の方法」と話すが、動物保護団体などから「全体のために１頭を犠牲にしていいのか」「悪い冗談だ」といった非難が集中している。 クロサイは大きな角が剣の材料や装飾品、さらにアジアでは万病の薬として重用され、乱獲によって１９８０年代には世界の生息数が数十頭に減少した。その後の保護活動で約５０００頭まで回復し

天然記念物で絶滅危惧種のミヤコタナゴを繁殖させた男性らが書類送検された件で、「飼育禁止だとしてもひどい」「そのノウハウを活かせないのか」等の反応が流れていたが、実はそういう問題ではないらしい。識者っぽい方々のtweetを拾ってみた。 ・報道記事を探してたら、なかに〈文化庁の職員は「どうやって育てたのか知りたい」と話しているという〉等の記述があるものもあった（下記：共同発、産経系の記事やニュース番組）。こうした報道は、誤解を広める一助になってしまったのかもしれない。 希少淡水魚「増えすぎた」　譲り受け容疑で書類送検　でも、どうやって？（MSN産経フォト） 続きを読む

「大阪の姿をどうするかが問われている」。関西経済同友会主催の講演会で、大阪都構想について熱弁をふるう橋下徹市長。多様してきたツイッターでのつぶやきが激減した分、丹念に地元や関係団体を回る戦術をとり始めている＝１２月１８日午後、大阪市北区 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の情報発信方法に異変が起きている。これまで顔を出そうとしなかった地域の小規模な催しや、会合に積極的に足を運んで住民との対話を重ねる一方、情報発信のツールとしてフル活用してきた自身のツイッターでは昨年１０月以降、ほとんどつぶやかなくなっている。市を特別区に分割し、大阪府とともに再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が平成２６年秋に想定される中、不特定多数のフォロワーより、市民一人ひとりへの説明を重視しているという見方が関係者の間では有力だ。「市民の声聞きたい」区民まつりや会合に出席　昨年１２月６日夜、大阪市鶴見区にある

安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米国の反応を報告しよう。先週は中韓以外のアジアの反応を紹介したが、今回は米国での反応のうち、これまた日本の大手メディアが報じない部分に光を当てる。 周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。 様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。 何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。 ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた

日本原子力発電敦賀原子力発電所などが立地する福井県敦賀市のタクシー会社が、自民党の秋本真利衆院議員（千葉9区）から配車予約を受けた際、「秋本氏が脱原発を主張している」との理由で利用を拒否していたことが15日、分かった。タクシー会社は取材に「配車予約を断ったのは社員個人の判断」と説明。既に秋本議員側に謝罪したという。国土交通省中部運輸局（名古屋市）は会社に再発防止を求めた。タクシー会社によると

細川護熙・元首相が1月14日、東京都知事選（23日告示、2月9日投開票）に出馬する意向を正式に表明した。「脱原発」で歩調を合わせる小泉純一郎・元首相と14日昼に会談。全面的な支持を取り付けており、自民党が支援を決めた舛添要一・元厚生労働相との事実上の一騎打ちになる公算が大きい。 小泉氏は細川氏との会談後、記者団に「細川氏の当選のため、私も積極的に頑張る。当選すれば、エネルギー、原発問題で国政を揺るがす、大きな影響を与える知事になる」と強調。「演説会やさまざまな会合に出て支持を訴える」と意気込んで見せた。 狙いは「国民運動」 「勝ち負けは関係ない。世論を喚起し、国民的な運動につなげていきたい」。細川氏に近い関係者によると、細川氏は重点政策として脱原発を主張。都知事選を機に幅広い国民運動へと発展させていくことに意欲を示しているという。 共産・社民両党が推薦する宇都宮健児・前日本弁護士連合会会長

マルハニチロホールディングス（HD）傘下のアクリフーズが製造した一部の冷凍食品から農薬が検出された事件。2013年末から新聞やテレビで連日取り上げられているニュースを、ほかの冷凍食品メーカー各社の社員は複雑な心境で見ていた。 アクリフーズやマルハニチログループの冷凍食品事業が事件の影響を受けるのは分かるが、普通なら「敵失」に乗じてシェア拡大を目論みそうな競合他社までなぜ憂鬱になっているのか。 ニュースを見た業界関係者の脳裏に浮かんだのは、2007年の「中国毒入り餃子事件」だった。 コロッケなどで被害広がる マルハニチロHDが、傘下のアクリフーズの群馬工場（群馬県大泉町）で生産した冷凍食品の一部から、農薬が検出されたと発表したのは年の瀬も押し迫った2013年12月29日。消費者からの「異臭がする」と指摘を受けて調査したところ、殺虫剤として使われる有機リン系の農薬「マラチオン」が、群馬工場で製

食糧安保政策が中国の最重要課題に 日本ではあまりニュースにならなかったが、昨年12月に行われた中央経済工作会議、つまり中国共産党の2014年の経済の指針を決める重要会議の主要6大テーマのうち、筆頭は食糧安保であった。 「誰が中国を養うのか」というのは、1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンがすでに提起していたが、21世紀に入ると中国の経済発展の影に隠れてあまり表沙汰に議論されることはなくなっていた。 食糧生産量は連続10年増加しており、中国に食糧リスクがあるということを政府としては、あまり声高には言わずにきた。なにせ半世紀前には飢餓地獄を経験し、その歴史の記憶をまだ根強く持つ国なので、食糧危機は口にするのも恐ろしい事態なのだ。 ところが2012年は、食糧需給率が90％を切ったといわれ、そうも言っておられなくなったのだろう。にわかに食糧危機、食糧安保という言葉が

【ソウル聯合ニュース】韓国の信用情報機関の社員がクレジットカード会社の顧客情報約1億件を流出させたことが8日、検察の捜査で明らかになった。金融機関の個人情報流出事件としては過去最大規模となる。 昌原地検（慶尚北道）はカード会社3社から顧客情報1億件余りを違法に収集し一部を流出させたとして、信用情報機関「コリア・クレジット・ビューロー（KCB）」の次長ら2人を情報通信網法と信用情報法違反で起訴した発表した。個人情報を受け取った1人は在宅起訴した。 次長は昨年6月にKB国民カードが管理する顧客情報5300万件を違法に収集したほか、2012年にもHN農協カードの顧客情報2500万件を収集し、共に起訴された広告代行会社代表に提供。見返りに1650万ウォン（約163万円）を受け取ったとされる。さらに昨年12月にもロッテカードの顧客情報2600件を違法収集し、自宅に保管した疑いも持たれている。

4000万件のクレジットカード情報流出とは別に、7000万人分の個人情報も盗まれていたことが分かった。 米小売大手のTargetから買い物客が使ったクレジットカード情報が流出した問題で、Targetは1月10日、クレジットカード情報とは別に、買い物客7000万人分の個人情報も盗まれていたことが分かったと発表した。 この事件では、2013年11月27日から12月15日の間に全米のTargetの店舗で使われたクレジットカードやデビットカードの情報4000万件あまりが流出していたことが発覚している。その後の調査の結果、クレジットカード情報とは別に、7000万人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが流出していたことが分かったという。 メールアドレスが分かっている客には連絡を取り、詐欺などの被害に遭わないよう注意を呼び掛けているという。 さらに、米国内のTarget店舗で買い物をした全ての客を

マクドナルドが大ピンチだ。 マクドナルドHDの今村朗執行役員は12月19日の業績発表会見で沈んだ表情を見せた。発表によると、全店売上高は5ヵ月連続、客数は7ヵ月連続で減少、営業利益は54%減となった(対前年同月比)。 不振の原因は、 (1)魅力的な商品がない。 (2)フランチャイズ(FC)化を進めすぎたツケが回っている。 (3)そのため来客数が減っている。 の3点。'13年8月に日本マクドナルドの社長兼CEOに就任したサラ・カサノバ氏(48)はチキンフィレオの具をモモ肉からムネ肉に変え、ヘルシー戦略を仕掛けたが、売り上げは思ったように上がらなかった。食品マーケティングに詳しいビジネスラボ代表取締役の大西宏氏が言う。 「マックのメニューはどうしてもバリエーションが少ない。惣菜や弁当の種類を充実させているコンビニに遅れをとっています。季節商品のプロモーションでどうこうできるレベルではない」 し

新鮮な食材を取り入れたハンバーガーショップ「the 3rd Burger（ザ・サード・バーガー）」の2号店が1月14日（火）、東京・六本木のアークヒルズ サウスタワーにオープンしました。バンズは店内で発酵させてから焼き上げ、野菜は素材のまま仕入れるなど、“体にやさしいハンバーガー”をコンセプトにさまざまなメニューを用意しています。 ▽ TOP - the 3rd Burger ▽ the 3rd Burger | Facebook the 3rd Burgerの2号店は、同日にグランドオープンしたアークヒルズ サウスタワーの商業エリアに誕生しました。1号店は2012年12月、東京・表参道にオープン。「新鮮で良質な野菜を毎日食べていただけるように」と、レタスや小松菜などさまざまな野菜をサンドしているのが特徴です。新鮮さにもこだわり、冷凍のミンチは使わず、生肉を店内で調理してから焼き上げます。