新潟柏崎市からパリ五輪へ!地元の選手を給食食べて応援するよ!!市内の小中学校で五輪にちなんだメニュー、水球ブルボンKZの選手と味わう
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25日、NHKの新しい会長に就任した籾井勝人会長が記者会見し、不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努めるとともに、国際放送の充実に取り組む考えを示しました。 籾井会長は70歳。三井物産の副社長などを経て、ITサービス会社の日本ユニシスで社長や特別顧問などを務めました。 記者会見で、籾井会長は「私がまず第一に挙げているのは放送法の順守で、放送法に沿った経営をやっていくことが、われわれに課された重大な任務だ。職員一同が放送法をもう一度身近に考えるよう徹底していきたい」と述べ、不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努める考えを示しました。 また、籾井会長は「国際放送の充実など、さまざまな課題をしっかり実行に移していきたい」と述べました。
日本共産党が15~18日に静岡県熱海市の党員研修施設「伊豆学習会館」で開いた第26回党大会を開いた。平成22年1月以来、4年ぶりに迎えた大会は昨夏の参院選で15年ぶりに「躍進」を果たした余韻冷めやらぬなか、“お祭り”ムードに包まれていた。党員の聖地といえる伊豆で垣間見た革命政党の大会の“舞台裏”を紹介したい。 JR熱海駅から2駅の伊豆多賀駅より約2キロ。伊豆学習会館にたどりつくには、住宅地を抜けて急勾配の坂道をひたすら上らなければならない。所要時間は早足で約30分。 全国の党組織から選出された代議員や事務局職員ら約1200人が長い列をつくって伊豆学習会館に向かう光景は、数年に1度(党規約では2~3年に1度)開かれる共産党大会の象徴だ。高齢者や身体の不自由な参加者にはマイクロバスが用意されている。 「会議参加者の皆さんは左側一列通行をしてください」。伊豆多賀駅から伊豆学習会館までの道すがら随
うちも同じような会社なんだけど、正社員を土日働かせたら高くつくし、契約社員は基本給だけじゃ生活が厳しいから、残業や土日も出たがる。 時給1000円で1日8時間労働、残業なく土日祝日全部休みで月20.5日労働だと、総額で16万、税金と社会保険引いたら13万少々だもん。 年間2000時間労働として、年収200万だもの。 実家暮らしだから家賃光熱費は掛からないとしたって、群馬なら車くらい必要だろうし、やっぱり年収300万は欲しいところだと思うね。 ライン作業員を8年も雇っちゃやっぱり不満も出るだろうと思う。 切るわけにもいかんだろうし、一人ならとにかく、そういう人を全員雇うわけにもいかないくらいに、古株の契約社員が溢れてたのだと思う。 あれだろ、3年で直接雇用とかで、派遣から直接雇用になるも、正社員じゃなくて契約社員とかいう位置付けで、今度また5年で正社員という法律のおかげで、5年目は契約更新で
所得者上位1%の富裕層への課税:なぜ最高税率は80%以上でもいいのか? Thomas Piketty (Paris School of Economics and CEPR) Emmanuel Saez (University of California, Berkeley) Stefanie Stantcheva (Massachusetts Institute of Technology) 米国における所得者上位1パーセントは、今では40年前に比べてはるかに高い国全体の所得シェアを占めている。このコラムでは、OECD加盟国18ヶ国を分析して、富裕層への低い課税が生産性と経済成長を高めるという主張に対して反論している。つまり、富裕層の最適な最高税率は80パーセント以上でも大丈夫で、超富裕層を除いて誰も不利益を被らない。 米国において税引き前総所得の上位1パーセントのシェアは、1970年代
政府が防衛装備品の輸出を成長戦略の柱であるインフラ輸出と位置付け、関連施設の建設や保守・運用も一体的に売り込むパッケージ型として輸出することが15日、分かった。武器輸出三原則に抵触しないよう装備品を民間転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る。インドや東南アジアを中心に安全保障面での協力関係の向上にもつなげたい考えがある。 「パッケージ型インフラ輸出」の第1弾として検討しているのは、航空自衛隊が平成26年度に配備予定のC2輸送機や、海上自衛隊の救難飛行艇US2。C2は貨物機として民間活用が期待され、US2は消防飛行艇としても利用できる。 US2については、インド政府との間でパッケージ型インフラ輸出に向けた制度設計に着手しており、25年度中にも輸出手続きに入る。ほかに、くいを打たないでも橋を架けることのできる陸上自衛隊の特殊車両も候補に浮上している。 民間転用
TOKYO, Jan 26 (Reuters) - Japan should not be singled out for criticism of the use of military brothels during World War Two, the new chairman of Japan’s influential public broadcaster NHK was quoted as saying in remarks likely to spark widespread anger. The comments by Katsuto Momii, who has just taken over as chairman of NHK, are also likely to become an additional diplomatic headache for Prime
東京都知事選(2月9日投開票)で自民、公明党が推す舛添要一元厚労相(65)を追う細川護熙元首相(76)の“当落を握る男”が動きだした。昨年の参院選東京選挙区で当選した“ご当地選出”の山本太郎参院議員(39)が、いまだどの候補者を支持するかを明らかにしていない。本紙の直撃に山本氏は、都知事選への“参戦”を表明。大都市東京で最大の票田となる浮動票の行方を左右するキーマンになりそうだ。 今回の都知事選は煮え湯を飲まされ続けてきた脱原発勢には、またとない勝機となっている。昨年末の段階で、日弁連前会長の宇都宮健児氏(67)が手を挙げたが、脱原発勢はあくまで勝てる候補を模索。そこに細川氏と小泉純一郎元首相(72)という絶大な知名度を誇る2人が手を組み、細川氏への一本化の声が湧き上がったのは当然の流れだった。 ところが、すでに共産党、社民党の推薦を受けていた宇都宮氏は「なんで私が降りなくてはいけないのか
アルゼンチンのミレイ政権が昨年12月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム:160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル=内田稔氏岸田文雄首相は10日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル/円が160円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
昨年11月30日、平壌。朝から軍や政府の各部署で、当局者たちが一様に青ざめる話が流れた。「昨日、54局の責任者と副責任者が公開処刑された」 54局。故金正日(キムジョンイル)総書記の妹の夫、張成沢(チャンソンテク)氏の資金源とされた部署だった。正日氏の懐刀だった張氏は2007年、朝鮮労働党行政部長に就任すると、「軍の利権を党に戻す」という正日氏の指示を受けて、同部傘下に54局を編成。鉱物資源の管理、銀行業務、貿易などの権限を独占していた。処刑された2人は、行政部の第1副部長と副部長で、張氏の側近とされた。 翌12月1日、別の話が流れた。「昨日は6人処刑された」。絶望した関係者の自殺も相次いだ。停滞する事業についての報告の際、側近たちが「張部長が承認してくれません」と釈明したことに金正恩(キムジョンウン)第1書記が激怒し、「チウォ・オプセ・ボリョラ(消してしまえ)」と叫んだという話も流れた。
「新公民運動」活動家に懲役4年=公共秩序騒乱罪−中国 北京市内の拘置所で面会者を通じて撮影された中国の著名人権活動家、許志永氏=2013年7月(スマートフォン用メッセンジャーアプリ「微信」より) 【北京時事】中国で民主や法治の実現を目指す「新公民運動」の中心人物で、公共秩序騒乱罪で起訴された著名人権活動家の許志永氏(40)に対する判決公判が26日午前、北京市第1中級人民法院(地裁)で開かれ、懲役4年の実刑判決が言い渡された。同法院が発表した。同罪で最高の量刑は懲役5年。 許氏は、地方出身の子供に不利な教育制度の是正や、幹部の資産公開を求める活動を展開。検察当局は「公共の場所で横断幕を掲げたり、ビラをまいたり、国家機関前に人を集めて騒ぎを起こしたりして違法犯罪活動を組織・計画・実施した」と認定した。 許氏は理性的かつ穏健に行動を進めており、一貫して「憲法が規定した『言論の自由』の範囲内」
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の粛清後、張氏の親族の大半を処刑したことが分かった。複数の北朝鮮消息筋が26日、明らかにした。 消息筋によると、張氏の親族に対する処刑は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の指示により大々的に行われ、処刑の対象者には幼い子どもも含まれた。 張氏の姉と夫の全英鎮(チョン・ヨンジン)駐キューバ大使、おいの張勇哲(チャン・ヨンチョル)駐マレーシア大使と張大使の20代の息子2人は昨年12月初めに平壌で処刑された。全大使夫妻と張大使夫妻はいずれも銃殺された。このほか、張氏の2人の兄(いずれも故人)の息子や娘、孫に至るまで直系親族は全員処刑された。 親族らの処刑の時期は確認されていないが、張氏が処刑された昨年12月12日以降と推定される。 消息筋は、張氏の親族が処刑されたのは張氏の勢力を残さないためだとした上で、張氏の勢力の
【プレミアサイゾーより】 ──3・11から1年がたとうとしているニッポン。原発問題の落としどころが見えないのみならず、あらゆる難題が山積し、どん詰まり感が漂うのは周知の通りだ。そんな状況を、ナショナリズムによって打ち破ろうともくろむのが、この2人の男たちである! 「日本は侵略国家ではない」と主張する懸賞論文が政府の歴史認識とは異なると問題視され、航空幕僚長の職を追われた保守派の論客・田母神俊雄氏。一方、2007年の東京都知事選挙に立候補し、「こんな国は滅ぼすしかない!」と過激な政見放送で話題となった活動家・外山恒一氏。現代で革命的なナショナリズムを唱える2人の憂国の士が、初めて顔を合わせた。原発問題、不況、教育問題……3・11以後、閉塞感が増すニッポンを打破するために、今すべきことは何か? そして、両者は何を企てているのか? かみ合っていないようでいてガッチリかみ合っている議論から見えてき
【ダボス(スイス東部)=上杉素直】世界の指導者が集まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)は25日、主要国の政策当局者が出席して世界経済に関する討論会を開いた。新興国からの資金流出について国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「すべての新興国が影響を受けているわけではない」と述べた。ラガルド氏は「投資家は各国の経済状況や政策当局
労働安全衛生法の改正案には、全企業へのメンタルヘルス対策の義務付けも盛り込まれる。全従業員に年1回、医師か保健師による「心の病」のチェックを実施しなければならなくなり、企業にとっては負担が増える。厚生労働省は「何をするのも面倒だ」など疲労や憂鬱感など10項目程度の質問票をだす見込みだ。状況次第では医師による面接指導を実施し、必要な措置を講じなければならない。診断結果は従業員の同意なしに企業に通
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
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