１１日連勤の末…ハンドルひしゃげ原型とどめず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県小矢部市の北陸道上り線・小矢部川サービスエリア（ＳＡ）で３日未明、高速バスが大型トラックに衝突し、２人が死亡、乗客ら２４人が重軽傷を負った事故で、死亡した小幡和也運転手（３７）は２月の休日が３日間しか取得できず、３日まで１１日連続で勤務していたことが４日、バスを運行した宮城交通（仙台市）への取材でわかった。 同社は「遠方に向かう受験生やスキー客の需要が高く、繁忙期だった」と説明している。 同社によると、小幡運転手は１日は仙台市内で路線バスを運転、午後１時前から同１１時前まで約１０時間勤務した。運転業務は８時間程度だったとみられる。２日は夜からの勤務だった。 バスは小幡運転手ともう１人が交代で運転。２日午後９時４５分にＪＲ仙台駅前を出発し、山形県飯豊町の「道の駅いいで」で小幡運転手に運転を交代した。小幡運転手は新潟市の黒埼パーキングエリア（ＰＡ）まで運転したほか、新潟県糸魚川市の蓮台寺
越境する海洋民――東南アジアの海域世界から国家と国境を問い直す/床呂郁哉 - SYNODOS
近年、東アジア周辺において竹島や尖閣諸島などをめぐり国境に絡んだ問題が外交・政治上の大きなトピックとして取り上げられることが少なくない。現在の文脈においては国境をめぐるこうした利害の衝突や、それに伴う各地での排外主義的ナショナリズムの高まりは、ある意味では近代的な政治システム、とりわけ国民国家の制度がもたらす、いわば避けられない副産物としてみなされがちである。 しかしながら、東南アジアの海の民の世界（いわゆる島嶼部東南アジアの海域世界。以下、東南アジア海域世界と記す）の歴史に目を転じれば、現在のような近代的な国境概念や、それに基づいた近代的国民国家の制度それ自体が、むしろ何がしか新奇で異質な存在であることに気づかされる。 このエッセイでは、東南アジアの海域世界の事例に即して、彼らの国家や国境への態度を手掛かりに、現在ともすれば当たり前と思われがちな近代的国民国家や国境概念を問い直すための手
ソフトバンク孫社長が11日にワシントンで講演、競争の必要性アピールへ
［東京 ４日 ロイター］ - ソフトバンク の孫正義社長は１１日、ワシントンで米国の携帯電話産業に関して講演する。議員や経済関係者や教育関係者らを前に、技術革新や経済、教育分野における超高速ワイヤレス・ブロードバンドの重要性について話す。米国で孫社長が公の場で講演するのはスプリント 買収後初めてで、米携帯電話市場の競争の必要性を直接訴える狙いもありそうだ。 孫社長は２月１２日、２０１３年４─１２月期決算会見の席上で、米携帯電話市場は「２強２弱」だとして、「十分な価格競争、ネットワーク競争が起きていない」と指摘。「われわれが（上位２社と）同等の規模で競争できれば、もっと激しい価格競争、ネットワーク競争ができる」と訴えた。 関係者によると、ソフトバンクはＴモバイルＵＳ の買収に意欲を示しているが、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のウィーラー委員長や米司法省反トラスト局のベア司法次官補は４社が３社にな
Now or Naver
Now or NaverAt home, South Korea’s biggest web portal has thrashed Yahoo and kept Google at bay. Now its owner plans to conquer the world with its messaging service DOWN jackets are typically stuffed with duck, not chicken, feathers. Why? “Ask Naver”. So ran an ad in 2003 for a South Korean web portal of that name featuring an innovative, crowdsourced question-and-answer service. In spite of such
韓国の巨大インターネット企業：ネイバーの野望：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月1日号） 韓国最大のポータルサイト「ネイバー（NAVER）」は、自国ではヤフーを完敗に追い込み、グーグルを寄せ付けない。そして同サービスを率いるトップは今、メッセージサービスによる世界制覇を計画している。 ダウンジャケットには普通、ニワトリではなくアヒルの羽毛が詰められている。なぜか？ 「ネイバーに尋ねてみよう」――。 韓国のポータルサイトであるネイバーは2003年に、こんな文面の広告を出した。当時の同サイトの目玉は、ユーザーの力を借りて回答を得るクラウドソースの手法を用いた、革新的なQ＆Aサービスだった。こうした目を引く特徴はあったものの、ライバルがひしめき合い、米国のヤフーや別の韓国企業ダウムが支配する市場に乗り出した時、ネイバーの勝ち目はあまりないように思われていた。 2013年、ネイバーは100万件目にあたる質問を掲載した。その内容は、あるユーザー
ビットコイン取引課税を検討…課題山積 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ＝Ｂｉｔｃｏｉｎ）」を使った取引にどのように課税するのか、財務省と国税庁はルール作りについて検討を始めた。 日本の大手取引サイトが破綻したとはいえ、ＢＴＣはまだ世界中で使われているからだ。しかし、日本を含め、大半の国では具体的な課税の仕組みが定まっておらず、税務当局も頭を悩ませている。 モノを買えば消費税がかかるし、モノを売った店にもうけが出れば法人税がかかる。 ＢＴＣは法律上は通貨ではないが、モノを買うことができる。このため、国税庁は、ＢＴＣを使った取引でも消費税や法人税などを課税できる、としている。 ただ、実際に課税するには、〈１〉ＢＴＣを使った取引をどう把握するのか〈２〉ＢＴＣの価値をいくらと見積もり、売買されたモノの価格や、売った人・企業の所得をどう計算するのか――といった点が問題になる。 〈１〉については、ＢＴＣは、世界の取引サイト
マウントゴックスの経営破綻と仮想通貨の崩壊は別問題！日本はビットコインにもっと積極的になるべきだ（高橋 洋一 ） @gendai_biz
２月28日、仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスが民事再生法申請を行った。経営破綻である。 システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者の75万、自社の10万ビットコインがなくなるとともに、利用者からの預り金の口座にあった預金28億円もなくなったとしている。 同社の財務状況に関しては、65億円の流動負債に対し、資産総額は38億4186万円にとどまり、債務超過と説明している。 民事再生法は事業継続を前提として再生させるものだ。再生計画がポイントになる。通常、再生計画は申し立てから３カ月で作られている。はたしてどのような再生計画になるのだろうか。 ビットコインの仕組みとは その前に、ビットコインの仕組みを簡単に見ておこう。 実は、筆者の趣味は自作ＰＣだ。これまで20年位の間に数十台も作ってきた。米国にいたときは日系企業に自作ＰＣを売り込んだり、米国人向けにＰＣ自作・補修のボ
ビットコインのユーザー「9割が男性」の意味
仮想通貨「ビットコイン」の大規模な取引所だった東京のマウントゴックスが、このほど破綻した。しかし、この件で「損をした女性」はほとんどいないようだ。 Bloomberg's Best Photos 2013: A twenty-five bitcoin is arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Thursday, April 25, 2013. The digital currency, which carries the unofficial ticker symbol of BTC, was unveiled in 2009 by an unidentified programmer, or group of programmers, under the name of Satoshi Nakamoto. Supply is cap
オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間 ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1。 「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか？ オバマ大統領の将来を左右する重大な局面 その手段はもちろんのこと、オバマ氏にそうする意思とスキルがあるかどうかは定かでない。だが、これは大統領としてのオバマ氏の将来を左右する問題だ。プーチン氏がロシア帝国時代の国境線を回復したがっていることは、ほとんど疑う余地がない。オバマ氏は
中国はウクライナ問題でどう動くのか？EU加盟が実現すれば中国の国防に打撃 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■中国はウクライナ問題でどう動くのか？EU加盟が実現すれば中国の国防に打撃■ Ukraine. Kiev. Andriyivskyy Descent / World-wide-gifts.com 日増しに緊迫するウクライナ情勢。関連してロシア、欧州、米国の動静が報じられていますが、では中国政府はどのような動きを見せているのでしょうか。 実は昨年12月、中国とウクライナは「領土の一体性」を相互に支持するとの合同声明を交わしています。ロシアによるクリミア切り取りの動きはその声明に反するもの。中国はロシアとの関係、自国の軍事的・経済的利益を天秤にかけながらの苦しい状況に追い込まれています。 ■「領土の一体性を尊重」……わずか1日で消えた文言 中国外交部の定例記者会見では3月2日、3日とウクライナ情勢に関する答弁がありました。ところがこのわずか1日の間で、中国側の立場には微妙な変化が生じています。
エネルギー基本計画案ともんじゅとイギリスの原発関連情報 大島堅一さんのツイートまとめ
大島堅一 @kenichioshima そもそも、今まで実現できた試しの無いこの計画。いまだに非現実を夢見て堂々と作られるとはこれいかに。かつてのソ連を思い出す。笑止。
PCを保有しているだけで放送受信料支払義務が生ずるとの見解が正しいとすれば - Cyberlaw
NHKの見解なのだが，仮にその見解が正しいという前提で考えると・・・ 世界中全ての人が放送提供サービスを開始すれば良い。 NHKは，当然，世界中の人々に対して受信料を支払う義務が生ずるので，相殺によりゼロとなるはずだ。 なお，NHKの主張は，「法律により生ずる債権なので，NHKについてのみ発生する」という見解を前提にしている。要するに，NHKの特権だという主張だ。 しかし，全く同じ性質を有する役務を汎用の装置であるPCを介して提供しているのにNHKにのみ権利が生ずるとする法律会解釈が不当であることは言うまでもない。仮にそのようなNHKの特権を合法とする法律条項だというのであれば，そのような法律条項は，もちろん憲法違反として無効だと解する。特権を認めるべき合理性が全くない。まるでどこかの非民主的独裁国の法律であるかのようだ。外国の放送局や新聞社等を含め，他の民放各社は，インターネット上で放送
時事ドットコム：野依理事長「できるだけ早く公表」＝ＳＴＡＰ細胞の論文問題調査−理研
野依理事長「できるだけ早く公表」＝ＳＴＡＰ細胞の論文問題調査−理研 理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーに発表した万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文に不自然な画像があると指摘されている問題で、理研の野依良治理事長は３日、「できるだけ早く調査結果を公表する」と話した。東京都内で記者団の取材に答えた。 論文で使われた画像について、過去の論文からの流用などを疑う声が専門家らから上がり、理研は小保方リーダーに聞き取りを行うなどして調べている。（2014/03/03-13:14） 前の記事へ 次の記事へ
製造業が日本に残るよう努力、経常収支は注視＝安倍首相
３月３日、安倍晋三首相は参議院予算委員会で、為替が円安方向にあるのに海外展開する企業経営に懸念を表明、製造業の中心部分が日本に残るよう努力したいと語った。２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３日 ロイター］ -安倍晋三首相は３日午前の参議院予算委員会で、為替が円安方向にあるのに海外展開する企業経営に懸念を表明、製造業の中心部分が日本に残るよう努力したいと語った。また経常収支が単月では赤字になってきていることについて、注視していく考えを示した。桜井充委員（民主）の質問への答弁。 安倍首相は答弁で、「円高だったらどんどん（海外へ）展開するが、円安方向で展開する企業の経営者はどうかしている。どう考えてもそれが常だ」と指摘。「われわれは日本から（企業が）どんどん外にでていくのをよしとしない。そうしないための戦略と政策が必要だ。製造業でもコア部分を日本に残すように努力して
就任会見発言 籾井ＮＨＫ会長「言わされた」：朝日新聞デジタル
就任会見で中立性を疑われる発言をしたことについて、ＮＨＫの籾井勝人会長は３日の参院予算委員会で「（記者から）質問を受けたために、結局、まぁ、言わされたというのは言い過ぎですが、そういうことで申し上げた」と答弁した。那谷屋正義氏（民主）の質問に答えた。 また、辞表を出すべきは会長ではないかとの質問に対しては、「ＮＨＫ会長の発言の責任を自覚し、会長の職責を全うしたい」と述べた。籾井氏は２月の定例会見でも、「（就任会見で）個人的な意見は言わないと申したのですが、執拗（しつよう）に質問されたと思っています」と話している。
東京新聞:引っ越しずらして トラック協会 異例のお願い:社会(TOKYO Web)
四月の消費税増税を控え、引っ越し業者も加盟する全日本トラック協会（東京都）が、消費者に「今春の引っ越しは三月中旬から四月上旬を避けて検討してほしい」と異例の呼び掛けをしている。増税前のさまざまな駆け込み需要のしわ寄せでトラック輸送が増加し、通常通りの引っ越しができない恐れがあるためだ。 今年は増税前に建設が相次いだ住宅やマンションへの引っ越しが、三月に予想される。このため例年、一年の引っ越しの三分の一が集中するといわれる件数が、さらに増加するとみられている。 その上、トラックを確保できない事態が予想される。通常の繁忙期には、引っ越し業者は自社のトラックだけでなく協力する運送会社のトラックを使うことが多いが、今年はそれができそうにない。消費税増税を前に、家電や家具などの駆け込み購入に伴う商品輸送が増え、運送会社の協力を例年通りには得られないと予想されるためだ。
横領など被害総額１８７億円 過去９年で ＪＡバンク：朝日新聞デジタル
「ＪＡバンク」で知られる全国の農協の信用（金融）事業で、２００４～１２年度の９年間に、職員による貯金の横領などの不祥事が８６１件あり、被害額は１８７億円にのぼることがわかった。ＪＡバンクをとりまとめる農林中央金庫（東京）が明らかにした。 農林中金によると、不祥事は横領が多いという。被害総額の８割弱は職員本人などが返し、返済されていない被害額は４５億円だった。不祥事の発生件数は０４年度は１７６件だったが、０８年度は７６件、１２年度は５４件と減少傾向にある。 表面化した不祥事の例では、ＪＡおおいた（大分市）で０７～１１年に元支店長が顧客の定期貯金を無断で解約し、１億２１００万円を着服した。ＪＡながさき西海（長崎県佐世保市）では、元支店長代理が０４～０５年に顧客の貯金約６１６万円をだまし取った。
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
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コラム：中国で金融危機が起きない理由＝カレツキー氏
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米投資家バフェット氏「ビットコイン、通貨でない」 - 日本経済新聞
ウクライナ国民の利益を第一に考えるべき＝ロシア外相
ウクライナ情勢緊迫化、 ロシア金融市場はトリプル安
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