20ヵ月連続で貿易赤字。もはや「円安で製造業復活」は幻想だ（磯山 友幸） @moneygendai
円安で輸出は復活傾向だが、輸入額増が貿易収支を悪化させている photo gettyimages 日本の貿易赤字が続いている。財務省が３月19日に発表した２月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、8003億円の赤字となり、20カ月連続の貿易赤字となった。 菅義偉官房長官は先行きについて、「輸出を中心に改善されていくだろうと考えている」と述べていたが、円安によって輸出が増えると期待してきた経済産業省の内部からも、いわゆる「Ｊカーブ効果」は出ないのではないか、という声が強まっている。 円安で輸入額が増えすぎた 「Ｊカーブ効果」は円安になってしばらくの間は貿易収支が悪化するものの、その後しばらくすると大幅に収支が改善するという見方。グラフにするとＪのようになることから、そう呼ばれる。 経済産業省は日本の製造業が不振を極めたのは円高による輸出減が主因とし、アベ
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２）
マレーシア機のブラックボックス、回収作業は極めて困難 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【シドニー】インド洋に墜落したとされるマレーシア航空370便ボーイング777-200型機の残骸の一部が見つかったとしても、近代航空史上で最大のミステリーの1つとなった今回の事件の解決には大した手掛かりとはならない見通しだ。 フライトレコーダー「ブラックボックス」をはじめ、同機の残骸の多くについては、見つけるのが至難の業となりそうだ。 現場の海域は世界で最も荒々しい海だ。強風と4メートルを超える高波のため捜索に当たる船舶や航空機にとって危険が高まっているとして、25日の捜索活動は中断された。 捜索を主導しているオーストラリアのジョンソン国防相は、「西オーストラリアの歴史を振り返ると、この辺りで非常に多くの船舶が遭難している」とし、「波は20〜30メートルに達している。非常に危険だ」と述べた。 残骸の場所を特定するため、捜索隊員らは時間との戦いを強いられている。というのも、数千ヤード離
第一夫人
先週末の北京は「やっと春だ！」と叫んでしまうほど気持ちのよい陽気だった。真冬の間にすっかり葉を落とした街路樹に緑が戻ってくるのはもうちょっと先のようだが、すでに青い芽が頭をのぞかしていた。北京名物の綿埃のような柳絮も飛び交い始め、やっとコートを脱ぐことが出来た。とはいえ、調子に乗ると夜間のまだ10度前後の気温に震えることになるのだが。 青空と共にやってきたのは、アメリカのミシェル・オバマ大統領夫人と娘二人、そして彼女の母親のロビンソン夫人だった。彼女が到着するその日にまるでアメリカが大きな空気洗浄機でも送り込んだのではないかと思うほど、懸案のPM2.5の計測値も「ヘルシー」レベルに急低下し、絶好のおでかけ日和となった。そういえば、中国で最初にアメリカ大使館が独自に計測したPM2.5の数値を公開し始めた2008年頃、PM2.5の危害が信じられない人たちが「アメリカが中国を貶めるための陰謀だ」
使ってわかったLINE電話のカラクリ - 週刊アスキー
鳴り物入りでサービスが始まった『LINE電話』。実際に使ってみて、その仕組みが見えてきた。 LINE電話とは、LINEのプラットフォーム上で携帯電話や固定電話といった、電話番号に発信ができるサービスのこと。インターネット回線を用いており、仕組み的にはIP電話に近いが、電話番号を持たずLINE電話への着信はできない。代わりに、電話を発信した相手には、LINEに登録した携帯電話番号が表示される。 『30日プラン』を使用した場合、携帯電話への発信は1分6.5円と格安だ。では、この料金をなぜ実現できているのだろうか。 サービス発表時にLINEは「複数の大手回線事業者のプレミアム回線を採用」したとのリリースを出していたが、LINE電話から発信された電話番号の表示を見るとその謎の一端がわかる。 ↑LINE電話の料金。プレスリリースに掲載された比較にもあるように、通話料は他社より割安だ。 LINE電話に
原子炉自然冷却システムの実用化に向けた空冷技術を開発｜ニュースリリース：2014年3月25日：日立
印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、728kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2014年3月25日 株式会社日立製作所 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 原子炉自然冷却システムの実用化に向けた空冷技術を開発 電源を用いることなく原子炉を長時間冷却し、放射性物質の放出を抑制 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)と日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原 秀俊／以下、日立GE)は、沸騰水型原子炉(BWR:Boiling Water Reactor)向けに、大規模自然災害が発生した場合でも、ポ
日立など、電源不要で原子炉を長時間冷却できる空冷技術を開発
日立製作所と日立GEニュークリア・エナジー(日立GE)は、沸騰水型原子炉(BWR:Boiling Water Reactor)向けに、大規模自然災害が発生した場合でも、ポンプなどを駆動する電源を用いることなく原子炉を長期間冷却し、放射性物質の環境への放出抑制を可能にする空冷技術を開発したと発表した。 これは、原子炉を空気で冷却するための空冷熱交換器を構成するステンレス製の伝熱管などの表面にミクロンオーダーの凹凸を生成し、凹凸部分に熱を密集させ、形成された高温の空気層を外気から取り入れる空気を流しいれることで、一気に取り除こうというもの。これにより、空気による除熱性能を約2倍に向上させることが可能になるという。 また、原子炉の冷却に必要な伝熱管の本数を約2分の1に減少できるようになるため、空冷熱交換器の体積を約2分の1に小型化することが可能となり、これまで設置が不可能だったスペースに対して空
＜ネット住人の検証力＞記者会見で見せた小保方氏の一瞬の表情さえも見逃さない視線 （Japan In-Depth） - Yahoo!ニュース
16億人とも17億人とも言われる世界中のSNSユーザー。 著者自身やこれを見ている多くの方がそうであるように、そのほとんどは何気ない交流や暇つぶしに利用している軽いユーザーに過ぎない。しかし、この巨大なユーザー数は、ライトなユーザーたちの「軽い行為」を接続・拡散させることで、エネルギーを増幅させ、強力な検証力と伝搬力をもったテレビ／新聞をも凌駕するメディアを作り上げる。 一連の小保方晴子氏のSTAP細胞論文ねつ造疑惑、博士論文コピペ疑惑は、それを改めて再確認する事例となったと言えよう。ネット上の「匿名の誰か」たちが「勝手に検証」を始め、その検証結果をテレビや新聞といった既存のメディアが報道するといった「後追い現象」が発生したからだ。 この「軽い気持ちの巨大な視線」の前では、「自分以外、誰も興味ないだろう」とか「多少、ごまかしてもマニアックだから分からないだろう」というような「軽い虚偽
すき家、半数の1000店舗を改装 より迅速に商品提供 - 日本経済新聞
ゼンショーホールディングスは約2千店舗ある牛丼店「すき家」の1千店舗を改装する。2016年春までの2年間に50億円程度を投じる。すき家は消費税率の上がる4月1日に牛丼並盛りを10円値下げして270円とする。来店客が増えるとみて、厨房の改良などで商品をより迅速に提供できる体制を整える。ゼンショーはこのほど公募増資で267億円を調達した。この一部をすき家の改装に充てる。従業員が動きやすくなるよう厨
トヨタが1200億円の和解金を払った理由とは？
2009年から10年にかけて複数のトヨタ車に対して発生した「意図せぬ急加速問題」では、豊田章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後に、アメリカの運輸省当局は基本的な自動車の電子制御に関する欠陥はなかったことを明らかにしています。 その一方で、この問題に関する民事訴訟では、トヨタ側は最終的に和解に応じており、その総額に関しては訴訟費用等を入れると30億ドル（3000億円）以上になると言われています。 更にこれに加えて、先週３月19日にトヨタは米司法省との「和解」に応じており、12億ドル（1200億円）の和解金を支払う代わりに「刑事訴追」を免れることとなりました。 この問題をアメリカの三大ネットワークをはじめとしたメディアは、ニュースなどで大きく取り上げています。また、この決定を受けて豊田社長が会見し、「あくまで顧客が第一」だという声明を出したというニュースに関しても、アメリカでは報道されてい
トヨタが1200億円の和解金を払った理由とは？
2009年から10年にかけて複数のトヨタ車に対して発生した「意図せぬ急加速問題」では、豊田章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後に、アメリカの運輸省当局は基本的な自動車の電子制御に関する欠陥はなかったことを明らかにしています。 その一方で、この問題に関する民事訴訟では、トヨタ側は最終的に和解に応じており、その総額に関しては訴訟費用等を入れると30億ドル（3000億円）以上になると言われています。 更にこれに加えて、先週３月19日にトヨタは米司法省との「和解」に応じており、12億ドル（1200億円）の和解金を支払う代わりに「刑事訴追」を免れることとなりました。 この問題をアメリカの三大ネットワークをはじめとしたメディアは、ニュースなどで大きく取り上げています。また、この決定を受けて豊田社長が会見し、「あくまで顧客が第一」だという声明を出したというニュースに関しても、アメリカでは報道されてい
台湾が恐れるアジア版クリミア劇場
命懸け 行政院の近くで座り込みを行い、警官隊と対峙する学生グループ Minshen Lin-Reuters 台湾で学生たちが議会を占拠している。いったい何の騒ぎなのか。 彼らの怒りの矛先は、台湾政府が交渉を進めている中国との「サービス貿易協定」。与党が協定に関する議会での審議を一方的に打ち切ったことを「密室政治」と批判し、18日には立法府（国会）を占拠し、23日には行政院（内閣）の建物に突入した。24日には警官隊が排除に乗り出すなど混乱が続いている。 彼らは「真の民主主義」を叫び、馬英九（マー・インチウ）総統に釈明せよと迫っている。台湾紙「中国時報」によれば、これは「台湾議会にとって前代未聞」の出来事だ。 若者たちをつき動かしているのは、台湾が「クリミア化」することへの恐怖だと、専門家らは指摘する。ウクライナのクリミア半島で繰り広げられたドラマが、今度は東アジアで再現されるのではないかと危
【経済裏読み】ＧＭ欠陥「１０年間放置」問題、米政府はどう“ケジメ”つけるのか…「トヨタ」を袋だたきし、自国企業には大甘処分にするつもりか （1/4ページ） - MSN産経west
米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が乗用車の欠陥を約１０年間にわたって放置した問題を巡り、米政府の対応に注目が集まっている。２００９～１０年に起きたトヨタ自動車のリコール（無償回収・修理）問題で、最終的に過失がなかったトヨタを“袋だたき”した米政府はＧＭにどんな厳罰を下すのか。それとも米国にとって自動車産業は“聖域”だけに、甘い裁定となるのか…。欠陥を１０年間放置。死者数は３００人！？ 「米国にとって自動車は譲れない産業で、ＧＭは最も重要な企業の１社だ。それだけに問題の行方を注視している」。日本の自動車関係者の１人はこう話す。 ＧＭは、２月に０３～０７年型の小型セダン「シボレー・コバルト」など計７車種１６２万台のリコールを公表。点火スイッチの不良によって走行中にエンジンが停止したり、エアバッグが作動しないなどの不具合だが、ＧＭは０１年に事態を把握したとみられ、１０年以上にわたって
すき家の人手不足閉店は、現代のストライキだ －すき家の非情経営まとめ－ - しろぐらまー
2014-03-24 すき家の人手不足閉店は、現代のストライキだ －すき家の非情経営まとめ－ 暮らし 働き方 真面目 すき家で、人手不足による一時的閉店が、相次いで起こっている。 都内では、既に13%の店舗が閉店している。 牛丼「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』 新メニュー「鍋定食」に従業員が憤慨？ ネットに「やってられん！」の声 : J-CASTニュース すき家、半数の1000店舗を改装 より迅速に商品提供 ：日本経済新聞 時系列まとめ ２月14日より「牛すき鍋定食」開始 鍋の仕込みに時間がかかり過ぎ、ワンオペだと店が回らなくなる 元々、ワンオペ・サービス残業・バイトなのに請負契約など、様々な不満が重なっていたところの最後の一押しで、どんどん人が辞める 人手不足により、店が営業できなくなり、一時的閉店が相次ぐ twitterなどで、人手不足による閉店が拡散される すき家本部、人手不足
「コピペ小保方」生んだ日本最高の研究機関・理研の正体 （女性自身） - Yahoo!ニュース
STAP細胞をめぐる一連の騒動で窮地に立たされている理研だが、じつは日本最高峰の研究機関といわれてきた。前身の財団法人理化学研究所が誕生したのが1917年、創設したのは渋沢栄一だ。第一次世界大戦後の不況で苦境に立たされた理研を立て直したのが、第3代所長の大河内正敏である。 「大河内は所長就任当時42歳で、日本で最初の造兵学者でした。造兵学というのは武器・弾薬の研究をする学問で、理研の任務も兵器製造だったわけです。しかし、兵器を作るには重化学工業を発展させなければならず、そのために自由に研究できる研究機関を育てる決意をするのです」（大河内の評伝を書いた専修大学の齋藤憲教授） 大河内は若手の人材登用を積極的に進め、組織の拡大を図った。当然、人件費もかかるし研究資金も必要になる。そこで、大河内が考えたのが研究成果の商品化だった。 「理研は弁当箱に使われたアルマイト、コピーの元祖ともいえる陽
STAP細胞と研究広報
Natureに掲載された論文やその他の論文におけるいろいろな疑惑、研究不正の防止に関わることについては、自然科学の博士号を持つものとして思うこともいろいろあるのですが、ここではあくまでも「研究広報」の観点からの考察とします。
「アンドロイドウェア」の便利さは、グーグルにどれだけ個人情報を預けるかで決まる!?
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 グーグルのウェアラブルＯＳ、「アンドロイドウェア」が発表された。 アップルのiWatchへの期待が高まっているのに、なかなか製品が出てこないなか、グーグルが具体的なかたちで先手を打ったようにも感じられた発表だ。また、「グーグルのウェアラブルは、あの宇宙人のようなグーグル・グラスだけなのか」といぶかしがっていた人々にも、安心感を与えただろう。 アンドロイドウェアは、ちょ
露政府がタイプライター購入を計画、情報漏れを懸念
独ベルリン（Berlin）の博物館にあるタイプライター（2012年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【7月12日 AFP】ロシア政府の情報通信の安全保障を担う国家機関が、コンピューターからの情報漏れを防止する手段として、タイプライターの購入を検討している。関係筋が11日、明らかにした。 連邦入札公告情報サイト「zakupki.gov.ru」によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領ら露政府要人らの警護も担うロシア連邦警護庁（FSO）は、48万6000ルーブル（約150万円）ほどの予算で電子タイプライターの購入を計画している。 紙の書類が散乱していた旧ソ連時代の官僚政治に逆戻りするかのような計画は、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」による重要機密書類の公開や、米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・ス
米国、ロシア情報収集の強化急ぐ
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ウクライナ新政権、反ロシア過激派を排除 欧米の懸念に対応 - 日本経済新聞
孤独な朴槿惠大統領―中国紙 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
ウクライナ:核放棄で得た20年前の約束、プーチン大統領が破る - Bloomberg
ぎこちない初会談 日韓首脳、関係冷え込み映す - 日本経済新聞
中国にも金正恩氏のそっくりさん、学校前で串焼き販売
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