ビジネスモデル研究者、経営コンサルティング会社勤務。政策・経営コンサルティングの現場でこれまで100本以上のプロジェクトに関わる。専門は、ビジョン、イノベーション、モチベーション、人材開発など。 2030年のビジネスモデル 未来のパターンを作り出す企業は、はじめは取るに足らないちっぽけな存在だ。それゆえに、産業の複雑な変化の過程で、その企業はときに死んでしまうかもしれない。しかし個別企業は死んでも、実はパターンは生き続け、10年後、20年後、新しい現象として世の中に広がる。2030年の日本につながる価値創造のパターンとは何か。現在さまざまな領域でその萌芽に取り組む最前線の挑戦者たちとのダイアローグ（対話）。 バックナンバー一覧 障がい者を積極的に雇用するだけでなく 月給を10倍にする店づくりへの挑戦 宅急便の創始者、ヤマト運輸の小倉昌男さんが、障がい者雇用のために15年前に始めたスワンベー

米金融政策をめぐる不透明さもあり、不安定な動きが続く世界の株式市場。とりわけアベノミクスによる急上昇の後、相場が一気に崩れた日本株には米投資家も浮足立っている。だが未曽有の金融緩和と通貨安を背景とする株高が突如として終わった例は過去にもある。1933年秋、大恐慌からの脱出をめざした第32代フランクリン・ルーズベルト大統領の時代だ。教訓は何か――。2つの、とてもよく似たチャートがある。1つは、年

西アフリカのギニアで発生した「エボラ出血熱」は、感染が疑われる患者数が111人にまで増え、少なくとも70人が死亡した。 エボラ出血熱は致死率が50～90％と極めて高い感染症で、確実な治療法が確立されていない。高熱や下痢、消化管からの出血などが特徴で、感染者の体液などに触れると感染するという。 「鳥インフルのようには拡大しない」が、致死率は50～90％ エボラ出血熱は1976年6月にスーダンで発見され、このときは284人が感染し、151人が死亡。その後も、東部や中部アフリカの熱帯雨林地域でたびたび感染が報告されてきた。最近では、2012年にウガンダで流行。このときは24人が感染し、うち17人が死亡。西アフリカで、人間への感染拡大が確認されるのは今回が初めてという。 今回の発症のきっかけは、2014年2月上旬にギニアで下痢や嘔吐、出血を伴う症状を抱えた患者が確認された。当初、現地では新型ウイル

ギニア・コナクリ（Conakry）にあるNGO「国境なき医師団」の倉庫で、感染が報告された地域で使用する備品を消毒する男性（2014年3月25日撮影）。(c)AFP/CELLOU BINANI 【3月26日 AFP】ギニアで猛威を振るっている致死性の高いエボラ出血熱ウイルスが国境を越えて拡大した恐れがあると隣国シエラレオネで発表され、西アフリカ地域では25日、警戒感が高まっている。 ギニアでは、2月の発生以来60人以上が出血熱で死亡している。科学者らによる検査で、これまでにサンプル45件中13件でエボラウイルスが死因と確認された。 シエラレオネ医療当局のブリマ・カーボ（Brima Kargbo）氏は、記者団に「国内でエボラ出血熱と確認された患者はまだいないが、感染の疑いのある患者は存在する。現在、医療チームが患者を詳しく調べている」と語った。 カーボ氏によると、感染が疑われる患者の1人は1

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

政治局常務委員在任中の２０１１年３月、全国人民代表大会（全人代＝国会）で、地方の代表者たちから握手攻めにあう周永康氏（中央）。絶大な権力と利権を握っていた周氏の回りには、常に人の輪ができた＝北京の人民大会堂（ロイター） 胡錦濤政権時代の中国最高指導部（共産党政治局常務委員会）の元メンバーで、汚職の疑いで調べを受けているとされる周永康氏（７１）について、ロイター通信は３０日、本人に加えて親族や部下ら３００人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で９００億元（約１兆４９００億円）以上に上ると報じた。一部の部下らの逮捕・起訴については昨年来、中国国営メディアでも報じられており、捜査の手が“本丸”である周氏にまで延びるか注目されていた。ロイターは「中国建国以来最大のスキャンダル」と伝えており、事件の余波で中国は大混乱に陥る可能性もある。破られた不文律　最高指導部に近い複数の消息筋の話

難病で寝たきりの社長が、難病で寝たきりの男性を雇った。初めて雇われ、男性は思った。「自分にも働ける力が残っている」。わずかに動く両手の親指を使い、週３時間、インターネット上で働いている。　愛知県東海市のウェブサイト・名刺制作「仙拓（せんたく）」社長の佐藤仙務（ひさむ）さん（２２）と、雇われた大阪府東大阪市の宗本（むねもと）智之さん（３５）は、昨年５月にフェイスブックで知り合った。　自称「寝たきり社長」の佐藤さんは、筋肉が衰える「脊髄（せきずい）性筋萎縮症」を抱えながら、２０１１年に同じ病気の幼なじみと起業。両手の親指を使い、パソコンで経理と顧客対応をこなす。比較的障害の軽い幼なじみが名刺などのデザインを担当。全国から受注し、今期の売り上げは設立当初の４倍の３００万円だ。　宗本さんは、筋肉が萎縮する「筋ジストロフィー」と３歳で診断され、小学校３年生で車いすの生活になった。近畿大理工学部へ進ん

【悲報】増税前に慌てて買った冷蔵庫とかは事前にかなり値上げされていた - More Access! More Fun! と言う記事で、「リテラシー低めの人が買う、レコーダー、冷蔵庫、などの白物家電用品は、増税前に10％以上値上げされてるものが大半」と言う主張が気になったので少し調査してみる事にしました。尚、本筋からは逸れますが、ブログのタイトル、および記事の性質から「話題にする事で流入アクセスを増やす事は逆効果」と判断したので、上記記事については Internet Archive へリンクする事とします。 以下に、価格.com における各種「売れ筋ランキング」の中で、上記事で取り上げられていた「冷蔵庫」、「ブルーレイのレコーダー」、「電子レンジ・オーブンレンジ」の 3 カテゴリについて、それぞれ上位 10 製品の価格推移グラフをキャプチャして並べたものを示します。 冷蔵庫 まず始めに、冷蔵

朝にテレビ見てましたら・・・明後日からの消費税アップのため、スーパーとかガソリンスタンドは満員御礼なんだそうな。いや、待ってよ。家の改築とかせめてクルマみたいなでかい買い物ならまだしも、生鮮食料品とか買いまくるって、なんかちょっとおかしくないか?? 似てるなと思ったのが宝くじ。前にも書いたけど、宝くじは｢貧者の税金」「愚者の税金」と言われている。いまなら「情弱の税金」と言ってもいいかも。高額当選をするのは計算上7万分の1。年末ジャンボを１枚買っても7万年に1回しか当たらない。7万年という数字がわからないんだろうが、7万年前はネアンデルタールがすたすた歩いてました。最後の氷河期は１万年前ですから。確率ということがわからないので「当たってる人がいるんだから自分にも当たる」と考えてしまう。 一番不思議なのは、３％あがるからって買い物するなら、逆に３％オフセールってやったら行くのかよってこと。誰も

――大平正芳首相は赤字国債の発行を悔いていたそうだが。「三木内閣で蔵相を務めていた1975年度予算編成が（オイルショックの影響で税収が落ち込むなど）大変で、大量の赤字国債を発行しないといけなくなった。財政が苦しいときは歳出を削るべきだというのが大平の哲学で、赤字国債の発行は、本人からすればとんでもないことだった。自分は一生かけて赤字国債の後始末をすると言って、どういうふうに財政再建できるか毎日

――消費税導入に10年かかりました。「生活のすべてに関わる税金が出現するインパクトがいかに大きかったかということだ。自分の生活や企業の経営にどんな影響があるのかみな不安になる。大蔵省は『欧州ではちゃんと導入している』という曖昧な答えしかできなかった」「欧州の付加価値税はそれまでの取引高税が取引の全段階にかかるなど難点が多いので、付加価値分だけにかけるように直した良い税金として登

「社会の公平性確保と税収増大のために地下経済にメスを入れる」――。韓国で朴槿恵（パク・クネ）政権発足とともに急浮上した「地下経済対策」。国税庁などが積極的に動き出すや、韓国で「現金決済」が急増し始めた。地下経済追及の手を逃れるためと見られ、政府と「隠れた資金」の攻防は序盤戦から熱くなっている（2013年2月28日付「韓国新政権、公約実現のカギ握る『地下経済』」参照）。 GDPの25～30％に達する地下経済、金持ちの税逃れに庶民の不満も 「地下経済の摘発」は、朴槿恵政権の重点政策の1つだ。各種統計によると、韓国の地下経済の規模は、国内総生産（GDP）の25～30％に達するという。日本など先進国の多くが10％以下であることと比較すると格段に高い数字だ。 経済の両極化が急速に進み、金持ちはさらに資産を増やし、庶民はさらに生活にあえぐ。にもかかわらず、巨額の資産が税金を逃れているとなれば、国民の政

「第2の漢江の奇跡に挑戦しよう」――。2月25日。国会議事堂前の大統領就任式に集まった7万人もの聴衆を前に新大統領はこう繰り返した。 父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が達成した超高度経済成長を意味する「漢江の奇跡」。ここしばらく韓国ではあまり耳にしなかった言葉だが、就任式の演説では4回も登場した。 とはいえ、新政権が「成長一本やり」を志向しているわけではない。むしろ、これまでの政権が経済成長率目標を数字で掲げてきたのに対し、新政権はこうした「目標数値」は打ち出していないのが特徴だ。 政権発足を目前に控えた2月21日。大統領選挙での公約を土台に新政権の政策の骨格を作っていた「大統領職引き継ぎ委員会」が、48日間の活動内容を「政策5大目標、5大戦略、140細部課題」として発表した。 200ページを超える報告書は、国政ビジョンを「国民の幸福、希望の新時代」とし、5大目標として「雇用中心

海外にはセレブを追いかけ、張り込み、隠し撮りをするパパラッチが存在するが、韓国には一般人を対象に隠し撮りをするパパラッチが存在する。パパラッチする対象によって呼び名は様々だが、彼らは対象を監視し、証拠を隠し撮りした後、該当省庁に告発し報奨金をもらう。 例えば、学習塾の時間外教習（韓国では学習塾が夜10時以降営業することを禁じている）は科学技術部、不法なクレジットカード募集・勧誘などは金融監督庁という具合である。 違反を摘発するパパラッチ 韓国にはこういった報奨金制度が900以上あり、ゴミの不法投棄、偽造商品、知的財産権、選挙法違反など、その種類によって報奨金額も10万ウォン（約1万円）から最高1000万ウォン（約100万円）と様々である。 この制度を利用してお金稼ぎをしている人たちを俗に「～パラッチ」と呼んでいて、先ほどの不法なカード勧誘などは「カーパラッチ」、学習塾に対しては「学パラッチ

今日の横須賀は朝から激しい雨だったのですが、午後遅くになってからスッキリ晴れてきました。まるで台風一過後みたいです。 さて、アメリカの歴史家であり、保守派としても有名な知識人である、ヴィクター・ディビス・ハンソンの「アジア・ピボット」批判がナショナル・レビュー誌のサイトに掲載されておりましたので、その要約を。 ＝＝＝ 張子の虎は戦争を生む Byヴィクター・ディビス・ハンソン ●ルーズベルト政権は台頭する日本を見据えて「アジアに軸足を移すこと」を警告するようなコメントを出したことがある。 ●この警告の本気度を示すため、彼は１９４０年５月に第７艦隊の母港をサンディエゴからハワイの真珠湾に移している。ところがこれには艦隊の実質的な強化は伴っていなかった。 ●当時の太平洋艦隊の司令官であり、日本海軍の専門家であったジェームス・リチャードソン提督は、このような向こう見ずな配備替えについては猛烈に反対

【モスクワ=共同】ヌランド米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は30日、モルドバの首都キシニョフでティモフティ大統領と会談し、同国国境の「安全向上」のために1千万ドル（約10億3千万円）の緊急支援をすると伝えた。

新潟・柏崎刈羽原発で相次ぐスマホ無許可持ち込み、続発するけが人…原子力規制事務所「総合的に不安視」　監視強化へ

「マンナソ　パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。 テレビが映らないところで握手 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。 「私と握手したことは外で言わないでください」 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な

「米西海岸で話題のスタートアップ企業を取材してきて」とデスクからの指令。海外出張だ、と心躍らせていると「飛行機に乗る必要はないよ。『テレビ会議ロボット』の体験取材」との鮮やかな切り返し。遠隔地をつないだ会話なんて時代遅れと期待薄だったが、予想は見事に裏切られた。等身大のロボットがオフィスをうろうろしているワクワク感は未来を感じさせ、SFの世界に足を踏み入れた気分になる。私のアバターが現地にいる気分

【シリコンバレー=兼松雄一郎】仮想通貨「ビットコイン」の決済手段としての利用が広がっている。既存業者に比べコストが極めて低いことが背景。取引所の破綻で日本で普及に悲観論が広がるのと対照的に米国などでは関連ベンチャーが次々と登場し、勢いを増している。ネット通販、ゲームなどソフトの購入、飲食店の支払い、貿易金融など投機以外の用途が広がっており、場所によってはビットコインだけで生活することも不可能で

仮想通貨ビットコインの取引所大手、マウントゴックスは2月25日に取り引きを全面停止する事態となり、運営会社は2月28日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し経営破綻した。さらに3月9日には、米国のテキサス州ダラスで米連邦破産法第15条の適用を申請した。3月20日には、マウントゴックスは、ほぼ全てが消失したとしていた85万ビットコインのうち、約20万ビットコインが見つかったと発表した。 ビットコインとは中本哲史（ナカモト・サトシ）と名乗る人物が基本的な概念を生み出した仮想通貨とされている（中本哲史なる人物はこれを否定している）。minerと呼ばれるビットコイン採掘管理ソフトの存在があり、これにより流通量が自動調整され埋蔵量にも限界が設定されている。 この考え方の背景にあるのが、昔の金本位制であると考えられる。ただし、ビットコインには、円やドル、ユーロなどのように発行権限を有しその価値を担保する

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 今年1月、国の原子力損害賠償支援機構（原賠機構）の運営委員は、経済産業省幹部に組織改編の資料を提示され、思わず顔をしかめてしまった。 「賠償・廃炉・汚染水センター」。組織改編で誕生する新機構の仮称がこう記されていたためだ。 原賠機構は、そもそも福島第1原子力発電所の事故後から、原発事故に関連する損害の賠償と東京電力の経営合理化を主導してきた組織である。原発の事故処理が長引く中、新たに廃炉推進の機能が追加されることになったのだ。 原賠機構は、東電改革で結果を出してきたという自負があるだけに、「まさか廃炉センターなどという名前の機関で働くとは思わなかった」と委員の1人は戸惑いを隠せない。 経産省からも「賠償と廃炉はかなり業務が違う。一つの

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2014年春闘の自動車メーカーによる回答が出そろった。ベースアップは各社で対応が割れた。その背景には何があったのか。自動車産業主導の“官製賃上げドミノ”は持続するのか。 春闘の回答日から5日後、鈴木修・スズキ会長兼社長の腹の虫は、まだ治まっていないようだった。 「自動車業界でベア（ベースアップ。従業員への配分が一律ではない賃金改善を含む）方針の足並みがそろっていなかった？ そんなことはない。みんな一緒だ」と声を荒らげた。 鈴木会長がいら立つのも、無理からぬ話だ。当初、スズキ経営陣は、組合の要求には一時金で応じ、ベアを見送る方針を固めていた。 だが、回答日の直前になって事態が一変する。甘利明・経済再生担当相が

中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る