最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが31日、分かった。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感が背景にあるとみられる。最高裁が1月に全国の裁判官35人を集めて開いた特別研究会で、7人が原発訴訟について報告書を

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化学物質の環境リスク評価の第一人者である産業技術総合研究所の中西準子フェロー。福島の除染目標を追加被曝（ばく）線量で年間5ミリシーベルトにするのが適切だと主張している。政府が住民帰還の目安とする同20ミリシーベルトと、長期的に達成を目指すと約束した同1ミリシーベルトの中間だ。また政府が公表する放射線量が、技術的な理由から実際の数値より過大になっている点を問題視する。5ミリシーベルト目標の根拠など

4月30日夕方に中国の新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの駅前で大きな爆弾事件が起きました。中国政府は「新疆ウイグルの分離独立を求める勢力のテロ」と断定、徹底的に押さえ込むという重要指示をすぐに出しました。ウイグル族の反政府活動はこのところ活発化していますが、今回は習近平国家主席がウルムチを視察中で、爆発が起きた時わずか4キロしか離れていない場所にいました。中国政府はメンツをつぶされただけに、今後

５月２６日、欧州各国で２２日から２５日にかけ実施された欧州議会選挙は、イタリアではレンツィ首相（写真）の中道左派「民主党」が、他党に大差をつけて躍進した。２５日撮影（２０１４年　ロイター/Alessandro Garofalo） ［ローマ　２６日　ロイター］ - ２２日から２５日にかけ、欧州各国で実施された欧州議会選挙は、イタリアではレンツィ首相の中道左派「民主党」が、他党に大差をつけて躍進し、首相の経済・構造改革が有権者のお墨付きを得る結果となった。 開票速報によると、民主党の得票率は４０．８％以上。コメディアンのベッペ・グリッロ氏が率いる第２位の政党「五つ星運動」の２１．２％のほぼ２倍を得票した。ベルルコーニ元首相の「フォルツァ・イタリア（ＦＩ）」は１６．８％にとどまった。

ＫＡＤＯＫＡＷＡのマンガ「妹ぱらだいす！２～お兄ちゃんと５人の妹のも～っと！エッチしまくりな毎日～」が、東京都青少年健全育成条例のいわゆる「新基準」適用第１号となり、１６日付で「不健全図書」に指定されました。 おさらいしておきますと、都が２０１０年１２月に改正し翌１１年７月に施行した同条例は、従来から規制対象だった過激な性描写などに加え、強姦（ごうかん）や近親相姦といった設定の性描写を含むマンガやアニメに新たな規制をかけました。本欄はこれまで、強姦や近親相姦のグレーゾーンについて考えた１０年１２月６日の回「想像力の領域」、その疑問を都の担当者にぶつけた１１年８月２９日の回「都庁の人に聞いてきた」などで、この条例の新基準について書いてきましたので、ついに初適用！とあっては放っておくわけにいきません。紙面でも、都の見解や出版社の対応や識者の意見をまとめて記事にする予定ですので、さっそく「妹ぱら

５月２６日、日産自動車の片桐副社長は、軍によるクーデターが起きるなど政情不安が続いているタイでの事業活動について、現時点では商品投入や投資計画ともに変更はないとの考えを示した。都内で１２日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［横須賀市　２６日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の片桐隆夫副社長は２６日、軍によるクーデターが起きるなど政情不安が続いているタイでの事業活動について、現時点では商品投入や投資計画ともに変更はない、との考えを示した。同日開いた新車発表イベントで一部記者団に語った。 片桐副社長は、クーデターの発生後も工場など現地のオペレーションは「正常に稼働している」と指摘。当面、消費者心理やディーラーの営業活動が慎重になることは想定されるが、「中長期的に全体需要が伸びる市場であることに変わりはない」と説明し、商品投入や投資計画は予定通り行うと述べた。また、日

地下埋設型の近代下水道として、国内で初めて日本人が造った神田下水（東京都千代田区）が２６日、着工１３０周年を記念して報道陣に公開された。今も現役で、水が流れる施設内で作業員がれんがをハンマーでたたき、異常がないか点検した。　公開されたのはＪＲ神田駅近くの地中を南北に走る６１４メートル。れんが積みで、断面はゴミがたまりにくい卵形になっている。１８８２年、当時の東京府内で５千人以上がコレラで死亡したため、明治政府が衛生状態を改善しようと約４キロ整備した。一部が現存し、都の文化財に指定されている。　現在、都が管理する２３区内の下水道約１万６千キロのほとんどはコンクリートか樹脂製だ。１９６４年東京五輪の前に急速に整備が進み、年１００キロ以上延伸したという。耐用年数の５０年を超えた老朽管が約１５００キロあり、２０３３年度までに６５００キロを改修する。（後藤遼太）

「来日して、なんだかすっかり生まれ変わったような気分なんです。人生のやり直しをしているみたいなんですね」 以前、都内の大手企業に勤務する謝さん（29歳）に会ったとき、彼が清々しい表情でこう語っていたことを、北京での取材中に突然思い出した。 謝さんとはそのとき「日本に住んでいれば、結婚前にマンションを買わなくてもいいし、戸籍とか結婚相手とか、いちいち面倒くさいことを考えなくていいから、とても気が楽なんです。中国に住んでいたら、こんなに気楽な生活はとてもできない」というような話だった。 日本でも知られるようになったが、確かに中国には「男女が結婚するとき、男性側がマンションを買わなければいけない」という固定観念がある。最近、とくに都市部ではあまりにもマンション価格が高騰しているため必須というわけではなくなってきたが、それでも伝統的に男性がマンションを買って、ようやく結婚の条件が整うという考え方が

ブラック企業被害対策弁護団代表で弁護士の佐々木亮氏が5月23日、Yahoo!個人に「ブラック企業へのカウンターパンチ　ストライキ！」という記事を公開した。 ネットでは、すき家で働く人たちに向けて、5月29日（肉の日）に「＃すき家ストライキ」を起こそうという動きがある。佐々木氏はこれを受けて、労働者が団結してストライキを起こすことは、憲法に保障された権利であると強調している。 この記事に対しては、「労働者の権利を分かりやすく確認できる良エントリー」という評価がある一方で、「事の本質を理解していない」という冷ややかな批判もあがっている。 弁護士が「ストは原則として労組のやるもの」 おもに批判の的となっているのは、ネットで自発的に盛り上がっている「＃すき家ストライキ」の動きを、従来の労働運動の枠の中に戻そうと読める点だ。 佐々木氏はエントリーの中で「ストライキのやり方には手順があります」とし、最

ツイッターで、「＃すき家ストライキ」というハッシュタグが拡散していると聞き調べてみると、確かに拡散しています。５月２９日の「肉の日」にストライキをやるんだ、ということで拡散しているようです。 すき家「鍋の乱」により29日にストライキ決行か？ツイッターで広がる すき家を経営する株式会社ゼンショーでは、「ワンオペ」と言われる過酷な労働実態が報道されており、また、それを狙った「すき家強盗」なるものまである始末でした。 これまでの報道に見る限り、すき家で働く人にとって、良好な就労環境があったとはとても言えません。 すき家　バイト採用難で28店舗が休止 まだ強盗に狙われる「すき家」…「俺もできる」犯行が犯行を呼ぶ“最悪の連鎖” ストライキとは「みんなで、あえて働かない」のことさて、ストライキとはどういうものでしょうか。 他の言葉では「同盟罷業」（どうめいひぎょう）とも言いますが、「同盟？　罷業？　な

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5月10日付のブログ（「小保方さんの「捏造」には悪意があったのだろうか？そして、理研は国民を欺いているのではないかという疑念」）で、「（理研は保存サンプルの分析を早く行って）国民に対しての説明責任を果たすべきだ。それができれば、理研が再度信用を取り戻すチャンスもあると思うが、今の状態では、「特定国立研究開発法人の指定の見送り」どころか、私も含めて「理研は潰した方がいいかもしれない」と思う人が増えるばかりだ。」と述べた。 ブログに送られてきた意見を見ると、私の考えを誤解されている人も少なからずいるようであるが、私は理由なく「理研を潰せ」と言っているのではない。ほとんど全部が税金で成り立っている「組織」として当然行うべき「説明責任」を求めているのだ。そして、それすらできなければ「解体」するか、「組織替え」をすべきという意見だ。 asterisk_2012さんから指摘されたが、私のことを「小保方

漫画家はどう福島を描いたか。第２回は山本おさむさん（６０）のインタビューをお届けする。 山本さんは妻の両親の実家があった縁で福島県天栄村に約１０年前に家を買い、職場のさいたま市との往復生活を始めたが、３年前の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、天栄村に住んでいた家族を埼玉県内に避難させた。自主避難生活を約２年間続け、現在は往復生活を再開している。この間の揺れ動く気持ちや自宅の除染、天栄村の米農家の様子などを「今日もいい天気　原発事故編」（双葉社）にまとめた。 その後も福島県の食について継続的に取材を重ね、「ビッグコミック」（小学館）で連載中の「そばもん」では福島県産食材と放射性物質の問題を正面から取り上げ、話題となっている。山本さんは「福島県や福島産が危険か危険じゃないかといった議論は数値、データをベースにすべきだ」と話す。なぜ、福島での生活を再開したのか。福島と食を巡る問題などを山

仏パリ（Paris）郊外ナンテール（Nanterre）の国民戦線（National Front、FN）本部で記者会見するマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（2014年5月25日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。 仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。 仏経済低迷の責任はEUにある

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ＪＸ日鉱日石開発と丸紅は２６日、両社が参画するパプアニューギニアの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本向けの第１船が出荷したと発表した。パプアからのＬＮＧ輸入は初めて。東京電力福島第１原発の事故後、火力発電用ＬＮＧの輸入量が急増する中、調達先の多様化を図るのが狙い。　同事業は国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルやＪＸ開発、丸紅などが参加。２０１４年４月に生産を開始し、１５年に年産６９０万トンを目指す。日本は半分程度の３３０万トンを輸入。このうち１８０万トンが東電に、１５０万トンが大阪ガスに販売される。第１船は東電向け。　同事業の開発総額は１９０億ドル（約１兆９４００億円）で、ＪＸ開発と丸紅は計９億ドル出資している。　日本に輸入されるＬＮＧは、欧米向けより高額だが、日本企業が参画するＬＮＧ開発事業が世界各地で進んでおり、調達先を広げて競争を促すことで、価格が下がる可能性もある。

「40歳定年」。その意味は概ね、40歳で自分のキャリアを棚卸して新しいことに挑戦し、健康である限り、生涯現役でいられるような職業人生を送ることである。得意分野を持つサラリーマンがそれを活かして、コンサルタントなどとして独立することや、ポストもなく停滞気味の大企業から事業拡大を狙う元気な新興企業に転職することなどがイメージできる。 筆者は「40歳定年」を実行した人間である。今からちょうど14年前の2004年、その言葉が世間にまだない頃、約13年間勤めた朝日新聞社（経済部記者）を40歳で退社、どこの会社にも属さないフリーのジャーナリストに転じた。 月給とボーナスが確実にいただける身分の安定したサラリーマン記者を捨てて以来、著述業という自営業で何とか生計をたてている。記者は特殊な職業なのかもしれないが、40歳で大企業を辞めて食っていくには何が必要かを、自分の経験を踏まえて考えてみたい。独断と偏見

22日、新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅で大きな爆破事件が起き、31人が死亡し、94人(一説には300人)が負傷した。　これら一連の事件の背景には何があるのか。少数民族の問題だけではない、中国周辺諸国との関係から読み解く。写真は22日の爆破事件現場。 今年4月30日夕方、新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅で爆破事件が起きたばかりだ。そのすぐ近くにある朝市で、5月22日、さらにスケールの大きな爆破事件が起き、31人が死亡し、94人(一説には300人)が負傷した。 【その他の写真】 これら一連の事件の背景には何があるのか。少数民族の問題だけではない、中国周辺諸国との関係から読み解く。 ◆新シルクロード経済ベルト構想で置き去りにされるウイグル人 4月30日のときは習近平国家主席のウイグル自治区視察を狙った行動であることは明らかだ。習近平は4月27日からウイグル入りし、30日の午前中にウイグルを後に

日本は世界で最も高齢化が進む国だ。高齢化社会（65歳以上人口が全人口の7%超）から高齢社会（同14%超）に移行するのに、フランスは100年以上、スウェーデンが80年以上、英国でも50年ほどかかっているのに、日本はわずか25年しかかからなかった。日本を上回るスピードところが、東南アジアの国々は日本を上回るスピードで高齢化が進んでいる。国連の推計ではタイやインドネシアは20年程度、ベトナムに至っ

5月24日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた地表観測衛星「だいち2号」の観測データの軍事利用について、同日の会見で宇宙航空研究開発機構（JAXA）の奥村直樹理事長が「基本的には平和利用の範囲」と答えたことが憶測を呼んでいる。記者団からは「基本的の意味は？」「政治判断があればあり得るのか」といった厳しい質問が相次いだ。 JAXAの活動範囲は、2012年6月のJAXA法改正で「平和の目的に限り」という文面を「宇宙基本法 （平成二十年法律第四十三号）第二条 の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり」と変更。観測データの防衛目的での利用は解禁されている。

まずはローソン。2014年2月に大阪で1店舗だけオープンした、直営の次世代型実験店「ローソンパナソニック前店」には、店内の天井に「マーケティング用カメラ」が付いていることで話題になっている（写真1）。実験店とはいえ、普通に買い物ができるローソンだ。記者が訪れた日も見慣れたコンビニの風景が広がっていた。 通常店との違いは、ここがローソンとパナソニックの提携で生まれた点だ。マーケティング用カメラの設置はその一環である。店舗を訪れる顧客の行動をカメラで観察し、売り場作りや商圏分析に生かす実験を始めている。

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至